EU 200億ユーロのAI計画に「需要なし」と批判噴出

EUが米中に対抗するために打ち出した200億ユーロ規模のAIギガファクトリー計画に、欧州議会の議員や専門家から「そもそも需要が存在するのか」という批判が集中している。Politicoが報じた、欧州のAI戦略を揺さぶる構造的な問いだ。

情報の灯台

2026年5月4日 19:1100

「誰のためのギガファクトリーなのか」が説明できない

ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が1年以上前に打ち出した、強力なAIモデルを訓練するための超大規模コンピューティング拠点計画が、この春に正式発表される見通しとなっている。米国の大胆な計算資源拡張に対する欧州の回答という位置づけだが、計画の中身を覗き込んだ議員や専門家からは、計画が前提とする需要そのものへの疑問が突き付けられている。

ドイツ緑の党の欧州議会議員セルゲイ・ラゴディンスキー（Sergey Lagodinsky）はブリュッセルでのイベントで、関係者の誰もこのギガファクトリーの事業計画を説明できなかったと述べた。彼が「ヨーロッパにはとにかくコンピュート（計算資源）が必要だ」と主張する人々に「何のために？」と問い返すと、返ってくる答えは決まっていた。

そんなことはどうでもいい。とにかくコンピュートが必要なんだ。

計画推進派が「箱を作ること」自体を目的化しているのではないか、という疑念を呼ぶ受け答えだ。

ヨーロッパには多くのAI企業がない。あるのはMistralくらいだ。

欧州政策研究センター（CEPS）の研究助手ニコレタ・キョソフスカ（Nicoleta Kyosovska）の指摘である。彼女が共同執筆した報告書のタイトルは「Sanctuaries of innovation, or cathedrals in the desert?（イノベーションの聖域か、それとも砂漠の大聖堂か）」。砂漠の大聖堂という比喩は、誰も訪れない壮麗な建造物として税金が消えていく未来を示唆している。

これに対し欧州委員会の報道官トマ・レニエ（Thomas Regnier）は、関心表明の段階で76件の応募があり、16カ国で60サイトの誘致が検討されていることを「需要の証拠」だと反論する。委員会の主張は、ギガファクトリーが目指すのは生のコンピュートだけではなく「主権的コンピュート」であり、他大陸への過度な依存を避けるための戦略投資だというものだ。

ただし、このやり取りには見過ごせないズレがある。応募してきたのは「ホストになりたい自治体や事業体」であって、「計算資源を借りて使いたい企業」ではない。箱の希望者と中身の希望者は別物である。

Mistralは待たずに自前で動き出している

計画の前提を最も冷ややかに突き崩しているのは、当のヨーロッパAI企業の動きそのものだ。

フランスのMistralはギガファクトリーの完成を待たずに、自前のインフラ整備に踏み切っている。2026年2月にスウェーデンへの12億ユーロのデータセンター投資を発表し、3月末には8億3000万ドルを調達してパリ近郊に約1万4000基のGPUを擁するデータセンターを構築すると明らかにした。スウェーデンのデータセンターはNvidiaの最新世代Vera Rubin GPUを搭載し、2027年から稼働する予定だ。

この動きが意味するのは単純だ。欧州で唯一フロンティアモデルを作る能力を持つ企業が、EUの計画を当てにしていない。CEOのアルテュール・メンシュ（Arthur Mensch）は声明で、欧州での自律的なAI能力構築への「具体的な一歩」と表現したが、裏返せばEUの公的計画が間に合わないか、設計が自社の需要に合わないと判断していることになる。

ブルガリア出身の欧州議会議員エヴァ・マイデル（Eva Maydell）は2月のパネルで、米国がすでに行った投資に欧州は決して張り合えないと述べた。重要なのは、彼女がそこで言葉を止めなかったことだ。「LLMの先には世界があり、そこにこそ欧州人としての戦略的優位がある」と続けた。

LLMはテキストを書ける。しかし新しいバッテリー技術の開発のような、欧州の産業基盤が恩恵を受けられるタスクには最適化されていない。マイデルはギガファクトリーが間違った焦点だと明言するのは避けたが、欧州委員会に対し計画の「最終形」を考え直すよう促した。LLM特化の超大規模拠点という設計が、欧州の産業構造と本当に噛み合うのかという問いだ。

Nvidia依存というもう一つの構造的問題

ギガファクトリーが米国依存を減らすどころか、むしろ強める可能性がある。これも計画への批判の中核を成している。

Nvidiaはシリコンバレーに本社を置き、世界のGPU供給を実質的に独占している。ギガファクトリー1基あたり10万基規模で搭載される予定のチップは、現実的にはNvidia以外に選択肢がない。欧州議会の議員18名は欧州委員会に対し、データセンター空間が「単一サプライヤーに集中・支配されている」と警告を発し、ギガファクトリー計画がこの戦略的依存をどう減らすのかを質した。

レニエはNvidiaへの懸念に直接答えることを避けつつ、ギガファクトリーは米国インフラへの依存を回避することで欧州の主権を強化すると述べた。だがハードウェアそのものが米国製であるという事実は、データセンターの所在地を欧州にしただけでは消えない。エンジンは借り物のまま箱だけ立派にしても、輸出規制の手綱を握っているのが誰なのかという問いは残る。

規模で見ても、欧州の200億は「桁が違う」

仮に計画がうまく進んだとしても、規模の問題が残る。

OpenAIは昨年、米国で5000億ドル規模のコンピュート計画「Stargate」を発表した。Anthropicも500億ドルの米国インフラ投資を打ち出している。欧州の200億ユーロは、ドル換算でこれらの数分の一にしかならない。

ほかの地域と比べて、投資されている量は完全に桁が違う。倍にすることを考えてもいいくらいだ。

カリフォルニアの巨人Ciscoの政府戦略担当責任者ジェフ・キャンベル（Jeff Campbell）の2月のパネルでの発言だ。米国側からの「君たちの計画は小さすぎる」というメッセージは欧州の自尊心を逆撫でするが、数字としては正確だ。

しかも米国の計画は、当初の派手な発表通りには進んでいない。OpenAIはStargateブランドのノルウェー拠点と英国拠点で当初の単独契約から退き、ノルウェーではMicrosoftが30,000基のVera Rubin GPUを借り受けて引き継ぐ形になった。OpenAI自身は2030年までのインフラ支出を約6000億ドルに圧縮し、自前で持つから借りて使うへの方針転換を進めている。

つまり、米国の側でも「計画の規模」と「実際に動く資金」は乖離している。欧州が比較すべきは派手な発表数字なのか、それとも実際に動く資金なのか。この問いを抜きに「桁が違う」と嘆くのも単純すぎる。いずれの基準で比べても欧州が小さい側にいる事実は変わらないが、その差の評価には別の物差しが要る。

計画の核心に座る、答えのない問い

需要、依存、規模。三つの問題が示しているのは、ギガファクトリー計画が「AIで負けたくない」という焦りから出発し、「では何のために、誰が使うのか」という問いを後回しにしてきた構造だ。

EuroHPCを通じた正式公募はすでに2回延期され、この春にようやく実施される見通しだ。応募してきた76件のホスト希望をどう束ね、どこを選び、誰に使わせるのか。本格運用が始まる頃に「主権的コンピュート」が本当に欧州の産業に役立っているのか、それとも砂漠に立つ大聖堂になっているのか。答えが出るのは数年後で、そのときには税金200億ユーロは戻ってこない。

EUが急ぐべきは大聖堂を建てることではなく、まずそこで何を祈るのかを決めることなのかもしれない。

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