AI半導体

NVIDIA従業員を台湾検察が勾留。密輸捜査がサプライチェーン上流に拡大

NVIDIA

NVIDIA従業員を台湾検察が勾留。密輸捜査がサプライチェーン上流に拡大

Supermicro製AIサーバーの対中密輸事件で、初めてNVIDIA従業員に捜査の手が伸びた。NVIDIAが顧客の審査を強化するさなかの出来事であり、内部からの関与は防壁の意味を変える。 「第3波」の標的 台湾の基隆地方検察署は現地時間7月28日、Supermicro製AIサーバーの対中不正輸出事件で張姓の容疑者を勾留したと発表した。容疑は業務文書の偽造と背任。検察は「犯罪の嫌疑が強く、逃亡・証拠隠滅・共犯者との口裏合わせのおそれがある」として裁判所に勾留と接見禁止を請求し、認められた。 捜索は現地時間7月24日に行われ、張の自宅と勤務先が対象になった。検察は所属企業名を公表していないが、台湾メディアの鏡報はこの人物をNVIDIAのシニアビジネス開発マネージャーと報じた。Bloombergも、捜索先にNVIDIA台北オフィス内の本人のデスクが含まれていたと伝えている。 チップ密輸事件でNVIDIA従業員が法的措置の対象になったのは、これが初めてだ。 NVIDIAは声明で「密輸は論外だ」とし、OEMなど既知のパートナー企業に販売しており、輸出管理規則の順守を徹底していると強
AMD、Anthropicに2GWのGPUを供給へ。50億ドル出資も

AMD

AMD、Anthropicに2GWのGPUを供給へ。50億ドル出資も

AnthropicがAMDのInstinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット導入する。AMDは最大50億ドルの出資も表明し、Anthropicが既にMI355Xを運用していた事実も初めて公式に確認された。 リークから3日で正式発表 7月19日、半導体アナリスト企業SemiAnalysisがAMD幹部の公開GitHubリポジトリからYAML設定ファイルを発見した。AnthropicがAMDの「顧客」として記載され、最高の優先度30ポイントが付与されている。Metaと同格のハイパースケーラー扱いだった。 3日後の現地時間7月22日、AMDとAnthropicが戦略提携を発表した。AnthropicはInstinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット導入し、最初の1ギガワットは2027年前半に稼働を開始する。AMDはAnthropicに最大50億ドルの戦略的出資を行う。 発表はAMDのAdvancing AIカンファレンス（7月22〜23日、サンフランシスコ）の初日に合わせた。2日前にはMicrosoftがAzureへのHelios大規模展開を発表しており、A
台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留

NVIDIA

台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留

台湾の基隆地方検察署が、NVIDIA高性能チップ搭載のSupermicro製AIサーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いで業者3人を勾留した。台湾としては初の本格的な半導体密輸取り締まりで、通過点としての黙認が終わろうとしている。 12箇所を一斉捜索、勾留決定まで48時間 台湾の基隆地方検察署は5月20日、海巡署偵防分署基隆査緝隊を指揮し、被疑者の自宅や関連企業など12箇所を同時に家宅捜索した。対象は游・王・陳の3姓の情報業者代表で、いずれもSupermicroが製造する高性能AIサーバーを台湾国内で調達し、書類を偽造して中国・香港・マカオへ輸出していた疑いがある。 3人は同日中に身柄を拘束された。検察官は徹夜で取り調べを行い、5月21日未明に偽造公文書行使罪・業務上虚偽記載文書罪の容疑で勾留請求を出した。基隆地方裁判所は同日午後、3人の接見禁止付き勾留を決定している。 押収された証拠は大量で、捜査は経済部国際貿易署にも飛び火した。検察は3人が懲治走私条例(密輸取り締まり法)に抵触しているかも調査するよう要請している。 台湾検察は今回の摘発について「米国の捜査とは無関係に
サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議

サムスン電子

サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議

5月21日の全面スト予告まで残り8日となった13日未明、政府仲介の調停が17時間の交渉を経て決裂した。論点は成果給の上限から、政府と司法の介入範囲へと移っている。 17時間の交渉が空転 サムスン電子と最大労組「超企業労働組合サムスン電子支部」の事後調整は、5月12日午前10時から13日午前3時まで、世宗（セジョン）の中央労働委員会で行われた。仲介を担ったのは雇用労働部・中央労働委員会（中労委）。両者の溝が埋まらないまま、労組側が決裂を宣言した。 労組のチェ・スンホ委員長は中央日報の取材に、「17時間のうち16時間は単に待たされていた」と述べた。会社側が中労委に提示を委ねた調停案について、こう批判している。 経営側は意味のある変更を加えないまま調停を引き延ばし続けた。全面ストに向けた勢いを削ぐ意図に見えた。 サムスン電子は声明で、「政府が苦労して設けた事後調整が労組側の決裂宣言で白紙になった」とした上で、「労組は経営実績に応じて柔軟に制度化するという提案を拒否し、硬直した制度化を主張し続けている」と反論。最後まで対話を続ける意向を示した。 争点は成果給の制度化 労組の要
TSMC 2029年ロードマップ公開、A16は2027年へ後退

TSMC

TSMC 2029年ロードマップ公開、A16は2027年へ後退

TSMCが2029年までのプロセス技術ロードマップを公開し、A13・A12・N2Uの3ノードを追加した。2026年量産が既定だったA16は2027年にずれ込み、高NA EUVの採用も2029年まで見送る。AI時代の戦略分岐が、Intelとの対比で鮮明になった。 新ノード3本追加、A16は2027年に後ずれ TSMCは2026年4月22日、カリフォルニア州サンタクララで開催した2026 North America Technology Symposium（2026年北米技術シンポジウム）でA13、A12、N2Uの3つの新しいプロセス技術を公開した。同時に、以前は2026年量産開始とされていたA16について、実際の量産立ち上げを2027年と整理した。 事業開発・グローバルセールス担当上級副社長で副COOを兼任するケビン・チャン（Kevin Zhang）は、A13について「A14を光学的にシュリンクしたもので、約6%の面積削減を実現しつつ、設計ルールと電気特性の互換性を完全に維持する」と説明した。顧客が既存IPをほとんど手直しせずに移行できる設計になっており、量産開始は2029年を予