Apple - 情報の灯台 (Page 4)

Apple

Apple製品一斉値上げ。日本は円安で二重の負担

Appleが6月25日、Mac・iPad・HomePod・Apple TV・Vision Proの販売価格を世界同時に引き上げた。iPhone・Apple Watch・AirPodsは据え置き。日本ではドル建ての製品値上げに加え、円安による為替調整が重なり、米国を上回る値上げ幅になっている。何がいくら上がったか Macは全ラインナップが対象になった。 MacBook Neoは9万9800円から11万9800円へ2万円の値上げ。今年3月の発売時、10万円を切る最新Macとして注目された製品が、わずか3カ月で2割高くなった。米国での値上げは100ドルだが、日本では円安調整分が上乗せされている。 MacBook Airは18万4800円から22万4800円へ4万円増。MacBook Proは33万9800円からで、約6万円上がった。最大の値上げ幅はMac Studioで、32万8800円から41万9800円へ9万1000円の引き上げになっている。 iMacは19万8800円から24万9800円へ5万1000円増。Mac miniは5月に256GBモデルを廃止して512GBモデル

半導体

TSMCの値上げ、7nm含む全先端ノードに拡大

3nm限定と見られていた値上げ交渉が、7nmまで含む全先端ノードに広がった。5〜10%の引き上げはTSMCのウェハー売上の74%に及ぶ。AI需要の逼迫と過去最高の粗利益率66.2%を背景に、NVIDIA・AMD・Apple・Qualcommなど主要顧客の製造コストが上昇する。メモリ高騰と重なり、GPU・CPU・スマートフォンの価格に反映される。 3nm限定ではなかった TSMCが先端プロセスの値上げを進めている。年初に3〜10%の引き上げ、5月下旬には3nmで最大15%の追加値上げ。ここまでは台湾メディアが伝えてきた通りで、対象は3nmが中心だった。 6月23日の独立メディア報道で、景色が変わった。TSMCが顧客に伝えたのは、「すべての先端ノード」で値上げに備えよというものだった。7nmまで含む。幅は5〜10%。一部ではすでに適用が始まっており、まだ適用されていない顧客にも高いコスト構造を購買計画に織り込むよう指示が出ている。範囲の広がりが重い。2026年第1四半期の決算では、3nmがウェハー売上の25%、5nmが36%、7nmが13%。TSMCが「先端技術」と定義する7n

セキュリティ

タタへのサイバー攻撃でApple・Teslaの機密情報が流出か

Appleのインド製造を支えるタタ・エレクトロニクスが、恐喝型犯罪集団World Leaksの標的になった。ダークウェブ上に公開されたとされるファイルは20万件超、総量630GB以上。iPhoneの製造仕様からTeslaの設計図面、従業員のパスポートまで含まれるという。「中国から分散すればリスクが減る」。その前提が、別の角度から崩れ始めている。 630GBの中身タタ・エレクトロニクスは6月22日、自社システムの一部に「サイバーセキュリティインシデント」があったことを認めた。数週間前にインシデントを検知し、対応プロトコルを直ちに実行したとしている。業務への影響はないという。発覚のきっかけは、ダークウェブ上の動きだった。恐喝型サイバー犯罪集団World Leaksが、タタ・エレクトロニクスから盗んだと称するデータを自らのリークサイトに掲載した。セキュリティ研究者によると、このデータは少なくとも6月10日からアクセス可能な状態にあったという。公開されたとされるファイルの中身は、サイバー攻撃の被害としては異例の広さだ。 Apple関連では、「com.apple.factory

セキュリティ

Beats Studio Buds、盗聴可能な脆弱性をAppleが修正

毎日使っているワイヤレスイヤホンが、Bluetoothの電波が届く距離にいる第三者の盗聴器に変わる。6月16日、AppleはBeats Studio Budsのファームウェアを更新し、そんな脆弱性を修正した。 Bluetooth圏内にいるだけで盗聴される Appleが公開したセキュリティアドバイザリによると、Beats Studio Budsにはペアリング待機中にBluetooth通信圏内の攻撃者がマイクを通じて音声を盗聴できる脆弱性が存在していた。脆弱性の識別番号はCVE-2025-20701。Appleはアドバイザリの中で「オープンソースコードに存在する脆弱性であり、Appleのソフトウェアは影響を受けるプロジェクトの一つ」と説明している。問題の根はApple独自の設計ではなく、採用しているチップのソフトウェアにある。 AppleはBeatsファームウェアアップデート1B211でこの修正を配信しており、Beats Studio BudsをiPhone、iPad、またはMacとペアリングしてBluetooth圏内に置いておけば自動で適用される。Androidの場合はBea

半導体

トランプ大統領がApple×Intelの提携を宣言。その裏にある計算

AppleとIntelのチップ製造提携を、大統領が自ら語った。5月の予備合意報道から約6週間。両社はまだ何も認めていないのに、ホワイトハウスが先に既成事実を作りにきた。大統領が仕掛けたタイミングトランプ（Donald Trump）大統領は現地時間6月18日、Truth Socialへの投稿でAppleとIntelの提携を明言した。NVIDIA、イーロン・マスク（Elon Musk）氏のTeraFab、そしてApple。3つの名前を並べて「Made in USA」の成果として誇示し、Intelの時価総額が「6000億ドルを超えた」と誇り、米政府の保有株の評価額が「600億ドル超」に達したと強調した。 The Technology the World relies on was invented in America. We all remember “Intel Inside.” Stupid Presidents took our Economy

Linux

Apple自身が捨てて17年。AppleTalkがLinuxからも消える

Appleが2009年に見切りをつけたプロトコルが、2026年のLinuxカーネルでようやく退場する。直接の引き金は、コードの老朽化ではなくAI生成パッチの氾濫だった。 3694行の静かな退場 AppleTalkの実装がLinuxカーネルから消える。ネットワーク共同メンテナーのヤクブ・キチンスキ（Jakub Kicinski）氏が、現地時間6月15日付でコミットを投入した。Linux 7.2に向けたnet-nextツリーへの変更で、37ファイル、3694行の削除を含む。 AppleTalkは1985年にAppleが導入した独自のネットワークプロトコルスイートだ。ケーブル1本でMacintosh同士がつながる、プラグ・アンド・プレイのLANを実現した。だがTCP/IPに主役の座を奪われ、Apple自身がMac OS X 10.6 Snow Leopard（2009年8月リリース）でサポートを打ち切っている。生みの親が17年前に葬ったプロトコルを、Linuxはなぜ今まで抱えていたのか。 AIパッチという名の引き金キチンスキ氏はコミットメッセージにこう書いた。「最近、

Apple

Appleが値上げを宣言。退任直前のクックCEOが語った「限界」

ティム・クック（Tim Cook）氏が、Apple製品の値上げを公式に認めた。退任まで残り2ヶ月半。iPhoneの価格帯を守り続けてきたCEOが、最後に残した言葉は「もう持たない」だった。「避けられない」の重さ Appleのクック氏は現地時間6月17日、The Wall Street Journalの独占インタビューで製品の値上げを明言した。「残念ながら、値上げは避けられない。我々に転嫁される巨額のコスト増を抑えようと最善を尽くし、お客様を守ろうとしてきたが、状況は持続不可能になった」どの製品がいつ、いくら上がるのかは明かさなかった。だが市場はその先を読む。Appleの次の大型発売は9月のiPhone 18シリーズ。調査会社TechInsightsは、現在の利益率を維持するならiPhone 18 Proは約270ドル（約4万3000円）の値上げが必要になると試算している。1,299ドルのiPhone Proが現実になれば、10年以上据え置いてきたProの開始価格が動く。 Apple製品の値上げ実績と試算製品旧価格新価格差額Mac mini9万4800円1

Apple

Apple、2027年秋に3製品を同時投入か。カメラAirPods・折りたたみ第2世代・20周年iPhone

カメラ搭載AirPods、折りたたみiPhone第2世代、そしてiPhone 20周年記念モデル。Appleがこの3製品を2027年秋に同時投入する計画だと報じられた。実現すれば新CEO体制における過去最大規模の製品刷新となるが、3つすべてが予定通りに揃う保証はない。AI側のソフトウェア開発が、計画全体を縛っている。「見る耳」が来る 3製品のなかで最も異質なのが、カメラ搭載AirPodsだ。開発コードネームはB798。ステム部分に小型カメラを内蔵し、装着者の周囲をSiriに「見せる」デバイスとして設計されている。写真や動画を撮るためのカメラではない。冷蔵庫の中身を見ながら「今夜何を作れる？」とSiriに聞く。歩きながら視界に入った看板の情報を取得する。想定されている用途はそうした日常の延長線上にあり、カメラは人の「目の代わり」というより、Siriに視覚を渡すセンサーに近い。動作中であることを外部に示すLEDライトもステム外側に備わるという。外見は現行のAirPods Proとほぼ同じだが、カメラを収めるぶんステムがやや長い。開発はすでにDVT（設計検証テスト）に達してお

AI

AIヌード化ツールが子どもを飲み込む。法も学校も追いつかない現実

スマートフォンに入っている写真が1枚あれば、誰でも被害者になりうる。AIによる「ヌード化（nudify）」ツールが急速に広まり、子どもたちの間で新しいいじめの道具になっている。法整備は動き始めたが、被害の速度には追いついていない。写真1枚で、すべてが変わる 2015年頃、ディープフェイク技術で人の服を脱がせるには数百枚から数千枚の写真が必要だった。標的になるのはもっぱら有名人だった。それが今、たった1枚で足りる。 AIを搭載した「ヌード化」アプリは、ごく普通の写真から服を消した画像を数秒で生成する。音声なら10秒分の録音でクローンが作れる。カリフォルニア大学バークレー校のデジタルフォレンジクス教授、ハニー・ファリド（Hany Farid）氏の言葉を借りれば、かつてテイラー・スウィフトやスカーレット・ヨハンソンに限られていた脅威が、インターネット上に自分の写真が1枚でもある全ての人に広がった。若者にとって、それは事実上「全員」だと同氏は指摘する。 2026年1月、Tech Transparency Projectの調査でAppleのApp Storeに47本、Google

AMD

AMDがMacBook Neoに「ゲームで勝負」を挑んだが土俵がおかしい

9万9800円のMacにゲームの互換性で噛みつくAMD。比較に持ち出したのは、自社の旧世代チップだった。IntelやQualcommがMacBook Neo対抗の新チップを投入するなか、AMDの打ち手は「Windowsならゲームが動く」という古い論法に留まっている。旧世代チップで挑むAMD AMDが公式サイトに掲載した新しいマーケティング素材が波紋を呼んでいる。 HP OmniBook X FlipとMacBook Neoを並べ、「PCゲームの人気タイトル上位20本のうち、MacBook Neoではネイティブに動くのは5本だけ。AMD搭載機なら20本すべてが動く」と主張している。Steam、Epic Games Store、PC Game Passへのフルアクセスを前面に押し出し、「妥協なし」とうたう。この比較には、見過ごせない事実がある。 AMDが持ち出したRyzen 5 220はHawk PointファミリーのZen 4世代プロセッサで、2025年2月の発売だ。実態としてはRyzen 5 8540U（さらに前身のRyzen 5 7545U）のリネーム品にすぎない。Z

Apple

macOS 27ベータがAsahi Linuxを起動不能に。原因と対処法

WWDC 2026で発表されたmacOS 27 Golden Gateの開発者ベータを導入すると、Apple Silicon MacにインストールしたAsahi Linuxが起動できなくなる。Asahi Linuxプロジェクトが6月9日に警告を出し、ユーザーにmacOS 27へのアップグレードを控えるよう求めた。データは消えていないが、復旧にはmacOS 26以前の環境が必要になる。消えたのはパーティションではなく「見え方」 macOS 27ベータで変わったのは、電源ボタン長押しで表示される起動ディスク選択画面と、「システム設定」内のスタートアップディスクの挙動だ。どちらもmacOS以外のOSボリュームを認識しなくなり、Asahi Linuxのパーティションが選択肢から消える。パーティション自体は物理的にそのまま残っている。データの消失もない。ただ、起動手段が断たれるため、事実上Linuxにアクセスできなくなる。この挙動がAppleの意図的な変更なのか、それとも単なるバグなのかは現時点で不明だ。Asahi Linuxプロジェクトはバグだと考えており、Appleにバグレポ

AI

EUのiPhoneでSiri AIが使えない理由、Apple対欧州委員会の食い違い

WWDC26で発表されたSiri AIが、EU圏のiPhoneとiPadには提供されないことになった。AppleはDMA（デジタル市場法）を理由に挙げ、欧州委員会はApple側の問題だと真っ向から否定する。双方の主張は噛み合わないまま、EU在住のユーザーだけが置き去りになっている。 Appleが示した「最後の提案」と、その却下 AppleはEUに向けて、「Trusted System Agent」と呼ぶ仲介機能を設計していた。競合のバーチャルアシスタントがSiri AIと同等の権限に安全にアクセスできる仕組みで、18か月をかけて段階的に展開するという計画だった。欧州委員会はこれを拒否した。 Appleの公式発表によれば、委員会が提示したいかなる代替案にも同意しなかったという。ソフトウェアエンジニアリング担当シニアバイスプレジデントのクレイグ・フェデリギ（Craig Federighi）氏は、「EU域内においてiOSとiPadOSでSiri AIを提供する目処は立っていない」と述べている。 Appleが懸念するのはセキュリティだ。DMAが求めるとされる相互運用性の水準では、

プライバシー

Signalが英国のデバイス一斉スキャン計画に「監視インフラだ」と反論

英国政府がスマートフォンのOSに裸体スキャニングを組み込むよう主要テック企業へ3か月の期限付き通告を出した。暗号化通信アプリSignalはこれを「子どもの安全ではなく監視インフラの構築だ」と批判する声明を6月8日に公表した。 AppleとGoogleへの3か月通告キア・スターマー（Keir Starmer）首相は今月8日、ロンドン・テック・ウィークに登壇し、AppleとGoogleに対して3か月以内の対応を求めた。子どもが端末上で裸の画像を撮影・送受信・閲覧できないようにしろ、従わなければ立法措置に踏み切り、罰則だけでなく企業経営者への刑事責任も問う、というものだ。英国内務省（Home Office）が想定する技術的な方法は、OSに裸体検知アルゴリズムを直接組み込むというものだ。端末のカメラ、メッセージアプリ、フォトライブラリ、ブラウザを対象に、デフォルトで露骨な画像をブロックする。成人が制限を解除するには、生体認証や公的身分証明による年齢確認が必要になる。既存・新規を問わず英国内の全スマートフォン・タブレットが対象となる。英政府はAppleが既に実装している「Comm

セキュリティ

パスワードの放置が終わる。AppleがAIで自動更新へ

脆弱なパスワードを「警告」で終わらせず、AIが代わりに変えてしまう。WWDC 2026で発表されたApple Intelligenceの新機能が、長年のセキュリティ課題に正面から踏み込んできた。これまでの「警告どまり」 iPhoneの「パスワード」アプリとSafariは、弱いパスワードや使い回し、流出したものを検出して警告する機能を既に備えていた。アカウント登録時に脆弱なパスワードを入力すれば注意を促し、強力なパスワードを提案する。ただ、そこで止まっていた。警告は出せても、直すのはユーザー任せ。面倒さに負けて放置する。その構造は変わっていなかった。「直す」ところまでAIがやる iOS 27で変わるのは、その最後のステップだ。 Appleは6月8日、Apple Intelligenceを使って脆弱・流出したパスワードを自動で修正する機能を発表した。動作はシンプルで、パスワードアプリ上でユーザーが処理を許可すると、SafariとAIが連携して対象サイトへ自律的にアクセス。ログインし、パスワードを強力なものへ更新する。Appleの発表では「ワンタップで」と説明されており