Google独占是正の矛先、最後の独立ブラウザに向く皮肉
独占を壊すための裁判が、独占に抵抗してきたFirefoxを先に壊しかねない。Googleの検索支配をめぐる反トラスト訴訟が、Firefoxの生命線を断つ方向に動いている。
独占を壊すための裁判が、独占に抵抗してきたFirefoxを先に壊しかねない。Googleの検索支配をめぐる反トラスト訴訟が、Firefoxの生命線を断つ方向に動いている。
uBlock Origin
Facebookの広告を消し続けてきたボランティアたちが、ついに手を引いた。残されたのは、広告まみれのフィードと、それでもログインし続けるユーザーだ。
AI
OpenAIがサイバーセキュリティ専用のAIモデルを発表した。通常は拒否される攻撃的なセキュリティ要求の95%に応答する。3日前、同社は別の未発表モデルが「危険すぎる」段階に近づいたと開示したばかりだ。
AI
5月に発覚した4GB自動ダウンロードは序章だった。。。Googleの公式ヘルプが更新され、ChromeのAIモデルに約20GBの空き容量が必要と初めて明記された。Edgeも同条件。実際のモデルは4GB前後だが、ダウンロードの前提として20GBの空きを求める。
個人のPCなのに「組織によって管理されています」と表示され、見覚えのない拡張機能が消せない。Googleがこの手口をChrome側から封じる機能を準備している。
ブラウザ
Mozillaが9月からFirefoxのリリース間隔を半減させる。Chrome、Edgeに続く動きで、主要ブラウザが一斉に加速する。 「実験」として始まる Mozillaのシルヴェストル・ルドリュ(Sylvestre Ledru)エンジニアリングディレクターが7月9日、開発者向けメーリングリストdev-platformに投稿した。Firefox DesktopとAndroidのリリースサイクルを現行の4週間から2週間に変更し、2026年9月から適用する。 Mozilla自身がこの変更を「実験」と呼んでいる。Firefox 155を9月1日にリリースする予定で、従来のスケジュールでは9月15日だった日程を2週間前倒しする形になる。 全作業を倍速で出荷するという意味ではない。準備できていないものは急がない。機能が必要な時間をかけて成熟する余地は残す(ルドリュ氏のdev-platformへの投稿) ルドリュ氏は目的を2つ挙げている。リリースプロセスの予測可能性を高めることと、アップリフト(緊急修正を既存リリースへ反映する作業)への圧力を減らすことだ。リリース頻度が上がれば各リリー
AI
Atlasが消える。OpenAIが2025年10月に送り出したAI統合ブラウザが、1年を待たずに廃止される。備えていた機能はChatGPTデスクトップアプリとChrome拡張機能に移され、独立したアプリとしての役目を終えた。 Atlasに何が起きたのか OpenAIは現地時間7月9日、エージェント機能「ChatGPT Work」の発表と同時に、Atlasの廃止を明らかにした。製品スタッフのジェームズ・サン(James Sun)氏がXで終了を告げ、廃止予定日は8月9日と示している。 Lastly, with all these updates, we are going to be sunsetting Atlas. All these capabilities were built on what we learned from Atlas users who took a leap of faith on a
ブラウザ
YouTube広告をブラウザの標準機能で遮断する。Chrome 150がuBlock Originを切り捨てた8日後、DuckDuckGoが打ち出した。 YouTube広告、ブラウザごと消す DuckDuckGoが2026年7月8日、自社ブラウザにYouTube動画広告のブロック機能を正式搭載した。プリロール、ミッドロールを含む大半の動画広告を、ブラウザの内蔵機能として止める。 技術基盤としてuBlock Originのコミュニティが維持するオープンソースのフィルタリストを採用し、DuckDuckGoが独自のルールも上乗せする。拡張機能のインストールは不要で、ブラウザの「設定」から「広告ブロック」を開くだけで有効・無効を切り替えられる。 iPhone、Windows、Macではデフォルトで有効。Androidは現時点で手動による有効化が必要だが、近日中に自動化される予定だとしている。 注意点もある。バッファリング時間が通常より長くなる場合があり、YouTubeが広告配信の仕組みを変更するたびにブロックが一時的に機能しなくなる可能性がある。 この機能はDuckDuckGoブ
Chrome
Chrome 150が6月30日に配信され、Chrome上でManifest V2拡張機能を有効にする手段が消えた。残された選択肢は、旧バージョンへのダウングレードか、ブラウザの乗り換えになる。 予定より早かった終了 Manifest V2(MV2)拡張機能の廃止をGoogleは段階的に進めてきたが、最終段階は予想より早く来た。 当初の分析では、MV2のフラグが完全に削除されるのはChrome 151とみられていた。Chrome 150ではフラグの一部がまだ残るという見方もあった。実際にはChrome 150のリリースで、Chrome上でMV2拡張機能を有効にする手段がすべて消えている。 Chrome 150は現地時間6月30日に安定版チャネルへ配信された。このアップデートでExtensionManifestV2Disabledフラグが削除され、コマンドラインフラグによる回避策も機能しなくなっている。Chrome 151(7月下旬配信予定)ではExtensionManifestV2UnsupportedやAllowLegacyMV2Extensionsなど残りのフラグも削除さ
セキュリティ
ウェブを閲覧するたびにバスや信号機の画像を選ばされる、あの煩わしさが終わるかもしれない。Cloudflareが現地時間6月22日、Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxの開発元と共同で新プロトコルPACT(Private Access Control Tokens)の開発を発表した。CAPTCHAやログインの強制に頼らず、「この訪問者は正当だ」とブラウザが匿名で証明する仕組みだ。ECプラットフォームのShopifyも加わり、標準化に向けて提出する方針だ。 ボットが過半数を占めるウェブに、答えが要る 背景にあるのは、ウェブの交通量そのものの変質だ。6月3日、Cloudflare CEOのマシュー・プリンス(Matthew Prince)氏がCloudflare Radarのデータを公開した。HTMLコンテンツへのHTTPリクエストのうち、ボットによるものが約57.5%、人によるものは約42.5%。ウェブのページ閲覧トラフィックで、初めて機械が人を上回った。プリンス氏自身、この逆転は2027年末と予測していた。18か月早い到来だ。
Chrome
Chromeでの広告ブロッカー問題が、新たな局面を迎えた。MV2(Manifest V2)拡張機能を延命してきた回避フラグが、Chrome 150・151で段階的に完全削除されることが明らかになった。一方で、uBlock Origin開発者はMV3(Manifest V3)への移行版をすでにリリース済みだ。 回避策の「最後の出口」が閉まる MV2からMV3への移行は数年越しのプロセスだったが、今回Chromeが閉める扉は性質が違う。これまで存在していたのは、フラグ操作によってMV2拡張を強制的に生かし続ける「抜け道」だった。 w3c WebExtensionsリポジトリへの投稿によれば、Chrome 149がMV2を完全サポートする最後のバージョンになるという。Googleエンジニアのデブリン・クロニン(Devlin Cronin)氏は、サポート対象のChrome全バージョンでMV2拡張がもはや許可されておらず、技術的負債とセキュリティリスクの観点から関連機能を無期限に維持し続けることはできないとしている。その方針どおり、Chrome 150ではExtensionManifes
セキュリティ
Googleは6月9日、Chrome向けの緊急アップデートを公開した。JavaScriptエンジン「V8」に存在するゼロデイ脆弱性(CVE-2026-11645)が実際の攻撃に使われていることが確認されたためで、2026年に入ってから実悪用が確認されたChromeのゼロデイとして5件目になる。 攻撃で悪用されていた脆弱性の中身 今回修正されたCVE-2026-11645は、ChromeのJavaScriptエンジンV8における範囲外読み書き(out-of-bounds read and write)の脆弱性だ。細工されたHTMLページにアクセスするだけで、攻撃者がブラウザのサンドボックス内で任意のコードを実行できる可能性がある。 悪用に成功すると、メモリバッファの境界を越えてデータが読み書きされ(ヒープ破壊)、本来アクセスできないはずの情報が漏れたり、ブラウザがクラッシュしたりする。さらにASLRをはじめとした保護機構を回避する踏み台にもなるため、深刻度の評価は「High(高)」とされた。 この脆弱性は4月27日に匿名の外部研究者がGoogleに報告しており、バグバウンティと
セキュリティ
米軍兵士のスマートフォンから流れ出る広告用の位置情報データを、敵対国が購入し、中東の戦地で米軍関係者の追跡・監視に使っていた。米国防総省がこの事実を公式に認めたのは、問題の存在を把握してから10年後のことだった。 広告プロファイルが戦場の地図になる 5月28日、ロン・ワイデン(Ron Wyden)上院議員(民主党・オレゴン州)とパット・ハリガン(Pat Harrigan)下院議員(共和党・ノースカロライナ州)ら超党派14名の連邦議員が、国防総省最高情報責任者(CIO)のキルステン・デイヴィス(Kirsten Davies)氏に宛てて書簡を送付した。添付されたのは、米中央軍(CENTCOM)が4月14日付でワイデン氏の事務所に送った回答書だ。 その中でCENTCOMは、敵対勢力が商用の位置情報データを悪用して作戦地域の米軍関係者を標的化・監視しているとする複数の脅威報告を受け取っていると認めた。議員団はこれを、戦闘地域における位置情報データによる米軍関係者への標的化を当局が公式に認めた初の事例だとしている。 CENTCOMの管轄域にはペルシャ湾が含まれる。2026年2月に始まっ
セキュリティ
パスワードを変えても、二段階認証を設定しても、アカウントを乗っ取られる。そんな攻撃が、いま爆発的に増えている。狙われているのはパスワードではない。ブラウザに残る「ログイン済み」の証拠――セッションCookieだ。Googleはこの脅威に対し、Cookieを盗んでも別の端末では使えなくする新機能をChromeに標準搭載した。5月25日から全ユーザーへの展開が始まっている。 盗まれても、使えない Googleが全ユーザーへの展開を開始したのは、DBSC(Device Bound Session Credentials)と呼ばれるセキュリティ機能だ。Windows版Chrome 146で4月に一般提供が始まり、5月25日からはGoogle Workspaceユーザーおよび個人Googleアカウントのユーザーに対して段階的ロールアウトが進んでいる。管理者による有効化操作は不要で、デフォルトで有効。管理者が無効にする手段も用意されていない。 仕組みの核心はシンプルだ。ログイン時、Chromeが端末のセキュリティチップ――WindowsならTPM、macOSならSecure Enclave