AI
ソフトバンクG、フランスに最大750億ユーロ投資へ
ソフトバンクグループが、フランスにAIデータセンターを建設するため最大750億ユーロ（約14兆円）を投じる計画を発表した。同社にとって欧州最大規模のインフラ投資となる。
データセンター
半導体
SKハイニックス、メモリの「中」から冷やす新技術
AIメモリの最大の敵は熱だ。SKハイニックスがHBMパッケージの内部に冷却素子を埋め込む新技術「iHBM」を発表した。熱抵抗を30%以上削減し、HBM5世代から適用する。
GPU
NVIDIA Vera CPU初ベンチマーク、ARM最高性能を記録
NVIDIAが独自設計したデータセンター向けCPUが、初の公開テストでIntel XeonとAMD EPYCを上回った。ARM CPUがx86の牙城を崩す日は、思ったより早いかもしれない。
AI
米当局「反テクノロジー過激主義」を新脅威に、監視が拡大
AIへの不信とデータセンター建設への反発が全米で広がるなか、連邦機関が市民の抗議活動を「過激主義」として監視し始めている。1000ページ超の内部文書が浮かび上がらせた、その境界線の危うさとは。 内部文書が示す新たな監視カテゴリ 国土安全保障省（DHS）、FBI、そして全米に80か所ある情報共有拠点「フュージョンセンター」が、反テクノロジー過激主義という新たな脅威カテゴリで市民の監視を進めている。情報公開法（FOIA）に基づいて入手された1000ページ超の未公開報告書から、その実態が明らかになった。 「反テクノロジー過激主義」監視体制の形成過程 2025年 1月 SITE Intelligence速報を配信 Discordの「ネオ・ラッダイト」サーバーでの暴力的発言をフュージョンセンターに報告 2025年 1月 DHS報告書 マンジョーネ容疑者とユナボマーの関連を示唆。経営層への標的型攻撃リスクを警告 2025年 4月 非営利団体の動画が「脅威」に SITE Intelligenceが、
AI
マスク氏の「太陽光電力経済」、xAIの天然ガス依存で問われる実現性
「脱・炭化水素経済」を掲げてきたマスク氏の言葉が、自社の行動と正面から衝突している。SpaceXのIPO申告書類（S-1）が、その矛盾を数字で可視化した。 約束と現実の距離 イーロン・マスク（Elon Musk）がTeslaで初めて「マスタープラン」を公開したのは2006年のことだ。その文言は明快だった——「Teslaの根本的な目的は、採掘・燃焼型の炭化水素経済から太陽光電力経済への転換を早めることだ」。 以来、マスタープランは4回改訂され、内容は変わっても「電力を再生可能エネルギーで賄う」という軸はぶれなかった。2023年の「マスタープラン パート3」は、「化石燃料を段階的に廃止する計画」として発表されている。 マスター・プランが約束した「太陽光電力経済」 2006年 8月 マスター・プラン（初代） 「採掘・燃焼型の炭化水素経済から 太陽光電力経済へ」と明記。 Teslaの「根本的な目的」と位置づけ。 2016年 7月
AI
MetaのAIデータセンター建設で飲料水が汚染されているとして、ジョージア州の住民が声を上げている
MetaのAIデータセンターが地域の飲料水を汚染しているとして、米国の連邦議員が議会公聴会に泥水の瓶を持ち込んだ。EPA（米国環境保護庁）の担当幹部はその場で調査を約束した。
AI
NVIDIAのVera CPUがx86比1.5倍の性能優位を示す
Computex 2026開幕を前に、アナリストがNVIDIAのVera CPUはx86チップに対して最大 1.5倍 の処理性能を誇ると予測している。GPUで築いた覇権をCPU市場へ持ち込む動きが、いよいよ数字を伴いはじめた。
AI
NVIDIAの次世代AIラック、メモリコストが前世代比485%増
AIインフラの価格が止まらない。次世代ラックのコスト構造は、すでにGPUだけの話ではなくなっている。
NVIDIA
台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留
台湾の基隆地方検察署が、NVIDIA高性能チップ搭載のSupermicro製AIサーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いで業者3人を勾留した。台湾としては初の本格的な半導体密輸取り締まりで、通過点としての黙認が終わろうとしている。 12箇所を一斉捜索、勾留決定まで48時間 台湾の基隆地方検察署は5月20日、海巡署偵防分署基隆査緝隊を指揮し、被疑者の自宅や関連企業など12箇所を同時に家宅捜索した。対象は游・王・陳の3姓の情報業者代表で、いずれもSupermicroが製造する高性能AIサーバーを台湾国内で調達し、書類を偽造して中国・香港・マカオへ輸出していた疑いがある。 3人は同日中に身柄を拘束された。検察官は徹夜で取り調べを行い、5月21日未明に偽造公文書行使罪・業務上虚偽記載文書罪の容疑で勾留請求を出した。基隆地方裁判所は同日午後、3人の接見禁止付き勾留を決定している。 押収された証拠は大量で、捜査は経済部国際貿易署にも飛び火した。検察は3人が懲治走私条例(密輸取り締まり法)に抵触しているかも調査するよう要請している。 台湾検察は今回の摘発について「米国の捜査とは無関係に
NVIDIA
NVIDIAがGeForce部門の区分を変更 過去最高売上の決算を分析
1四半期で13兆円近くを稼ぎ出した会社が、今期からグラフィックスの売上を独立した項目で開示するのをやめた。GeForceのメーカーとしての自己規定を、NVIDIAが手放した瞬間だ。
半導体
DRAMの1,000倍速くて、ほぼ発熱しないメモリが登場した
AIが電力を食い荒らす時代に、日本の研究チームが一つの回答を出した。スイッチング速度を1,000倍に上げながら、発熱をほぼゼロに抑える。そんな不揮発メモリ素子が、Science誌に掲載された。
NVIDIA
NVIDIA Vera CPU、初出荷 4社に副社長が手渡し
NVIDIAが自社設計の初カスタムCPU「Vera」の量産出荷を開始した。最初の納入先はAnthropic、OpenAI、SpaceXAI、Oracle。副社長が1台ずつ手渡しで届けた先に見えるのは、エージェントAI時代のCPU勢力図の書き換えだ。
半導体
Arm、米FTCの独禁法調査に直面 設計図ビジネスの岐路
CPUの設計図を世界中に売ってきたArmが、その設計図をめぐって米当局の調査対象になった。自らチップを作り始めた企業が、ライセンスをどう扱うのか。問われているのはそこだ。
AI
テキサスの小さな郡が、データセンター建設を1年止めた
ダラスの南、人口8千人の町に8件のデータセンター計画が押し寄せた。ヒル郡は権限がないと知りながら建設禁止を可決し、判事はこう言った。「訴えられるだろう」。 訴訟を覚悟のうえで、郡は建設を止めた データセンターの建設を1年間止める。テキサス州ヒル郡の郡委員会が、その決定を下している。可決は5月12日、賛成3・反対2の僅差だった。 注目すべきは、決定の内容よりも、決定したときの空気のほうだ。郡を率いるシェーン・ブラッセル（Shane Brassell）判事は、賛成票を投じながら「訴えられるだろう」と口にしている。違法かもしれないと分かったうえで、それでも止めた。郡政府がこういう振る舞いをするのは、めったにあることではない。 ヒル郡はダラス・フォートワースの南、車で1時間ほどの農村地帯にある。ここに、最大8件のデータセンター計画が同時に持ち込まれた。多くは自前の発電所を併設する構想で、対象地はどれも 千エーカー規模 。郡全体が、データセンターと発電所で埋まりかねない数字だ。 凍結が適用されるのは、市に属さない「非法人地域」に限られる。ヒルズボロのような町の中ではなく、郡が直接管理