児童保護 - 情報の灯台

Apple

Apple、TelegramをApp Storeから一時削除。理由は1件のCSAM

月間10億人超が使うメッセージアプリが、1ユーザーの投稿を理由に全世界のApp Storeから約40分間消えた。CSAM（児童性的虐待素材）への対処は当然だが、1社がアプリの生死を瞬時に決められる仕組みが改めて露わになった。

EU

EUチャットコントロール案が再浮上　加盟国の反対状況と審議経緯

3月に一度否決された法案が、夏季休会直前の議場に戻ってきた。反対314、賛成276。反対が上回ったにもかかわらず、手続き上の壁に阻まれて否決が成立しなかった。欧州議会は7月9日、チャットコントロール1.0の復活を事実上認めた。 3月の否決、7月の復活チャットコントロール1.0は、eプライバシー指令（EU域内の電子通信におけるプライバシーを保護する指令）の一時的な適用除外措置として2021年に導入された。オンラインプラットフォームに対し、CSAM（児童性的虐待コンテンツ）の自主的な検出・報告・削除を法的に許可する。スキャンの実施は義務ではなく任意だ。この措置は本来、恒久法であるCSAR（児童性的虐待規制、通称チャットコントロール2.0）が成立するまでのつなぎとして設計された。2.0の議論が長引き、1.0は延長を重ねて存続してきたが、2026年3月26日の欧州議会本会議で延長が311対228で否決され、4月3日に失効した。失効から3か月後の7月7日、欧州人民党（EPP）の主導で状況が動く。通常の立法手続きを経ずに再投票を強行できる「緊急手続き」（Rule 170）が331対

AI

英国NCAとIWFが保護者向けガイダンスを公開。学校脅迫の実例も

子どもの写真をSNSに投稿する行為が、AI画像生成の素材として狙われている。英国の国家犯罪対策庁（NCA）とインターネット監視財団（IWF）が、保護者向けのガイダンスを公開した。学校サイトの写真が性的虐待画像に変わるまで発端は英国の中等学校で起きた。犯罪集団が学校のウェブサイトやSNSから生徒の写真を収集し、AIで100件以上の児童性的虐待画像を生成した。学校に画像を送りつけ、公開すると脅して金銭を要求した。 IWFはこの画像のうち約150件を英国法上のCSAM（児童性的虐待素材）と判定し、デジタルフィンガープリントを作成してテクノロジー企業と共有した。拡散を防ぐための措置だった。この事件は孤立した事例ではない。英国オンライン被害早期警戒作業グループ（EWWG）は、同様の手口で学校が標的になるのは「時間の問題」と警告している。こうした脅威の拡大を受けて、NCAとIWFは2026年7月3日、保護者・養育者向けのガイダンスを公開した。 8029件の画像と動画。260倍に跳ね上がった動画 IWFの2025年実績報告によれば、同年に確認されたAI生成の児童性的虐待画像

AI

仏検察、マスク氏とXを司法捜査へ 5者を被疑者に

パリ検察庁が5月7日、イーロン・マスク氏とXに対する捜査を司法捜査（information judiciaire）へ格上げした。アルゴリズム操作、児童性虐待画像、グロックによるホロコースト否定。フランス司法は逃げない構えだ。

英Ofcom、Telegramを正式調査児童虐待で遮断も

英通信規制当局Ofcom（オフコム）が、メッセージングアプリTelegramをオンライン安全法違反で正式調査する。ドバイ拠点のTelegramは「全面否定」と反発し、プラットフォーム対規制当局の正面衝突が始まった。 Ofcomが動いた理由は「カナダから届いた証拠」今回の調査は、カナダ児童保護センター（Canadian Centre for Child Protection）から寄せられた児童性的虐待コンテンツ（CSAM）に関する証拠が直接のきっかけになっている。Ofcomは証拠を受け取った後、独自にプラットフォームを評価したうえで、Telegramが違法コンテンツに関する義務を履行しているか調査する決定を下したという。注目すべきはOfcomの動き方だ。英オンライン安全法（2023年制定、2025年3月に義務が発効）に基づく執行が、すでに単発の警告から体系的な摘発フェーズへと移行している。今年に入ってからだけでも、OfcomはX（旧Twitter）のGrokによる児童性的画像生成疑惑を調査し、複数のファイル共有サービスにハッシュ照合技術の導入を迫ってきた。Telegramはそ

AI

フロリダ州司法長官、OpenAIとChatGPTの調査を開始。IPO目前の最大の足枷

OpenAIが評価額1兆ドル規模のIPOを視野に入れる中、フロリダ州がその足元に大きな石を投じた。狙われたのは技術ではなく、信頼の残高だ。 1兆ドルの手前で振り下ろされた司法の手フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイヤー氏が、4月9日にOpenAIおよびChatGPTへの正式な調査を開始している。Xに投稿された動画で自ら宣言し、召喚状（Subpoena）の発行も間近だと明言した。タイミングが重い。OpenAIは評価額最大1兆ドル規模の新規株式公開（IPO）を準備している最中であり、今回の調査はその上場シナリオに直接のひびを入れかねない。投資家が最も嫌うのは、製品の不具合ではなく、規制当局のカレンダーに載ることだ。ウスマイヤー氏が掲げた論点は3つある。国家安全保障、児童保護、そしてフロリダ州立大学（FSU）での銃乱射事件への関与疑惑。どれも単独で世論を動かす重さがあり、その3つが同時に積み上げられた形である。中国共産党の手に渡るのか、という問い動画の中でウスマイヤー氏は、OpenAIのデータとAI技術がアメリカの敵、たとえば中国共産党の手に渡る可能性への懸念を前