Fable 5 - 情報の灯台

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AIサービスで定額制見直しが拡大　各社が従量課金を強化

2026年に入り、AI各社が定額サブスクリプションの限界に直面している。広告、従量課金、サードパーティ制限。手法は異なるが、向かう先は同じだ。定額モデルが壊れた半年間 OpenAIは1月、ChatGPTの無料プランと月額8ドル（日本では1,400円）のGoプランに広告を入れると発表した。回答の下に広告が表示される形式で、Plus（月額20ドル）以上の有料プランには表示されない。2月に米国でテストが始まり、6月には日本でも配信が開始された。電通デジタル等が日本での広告パートナーを務める。 Anthropicは4月、Claudeの定額プランからサードパーティ製AIエージェント「OpenClaw」（オープンクロー）経由の利用を遮断した。月額20ドルや200ドルを払っている契約者が、定額の範囲内でOpenClawを24時間稼働させ、想定の何倍ものトークンを消費していた。 Claude Codeの責任者ボリス・チェルニー（Boris Cherny）氏はXへの投稿で、サブスクリプションがサードパーティの利用パターンを想定していなかったと説明した。 Microsoftは7月1日、Mic

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ホワイトハウス、MoonshotのFable蒸留を名指し告発

Anthropicの最上位モデルを中国企業が秘密裏に蒸留した。ホワイトハウスがそう断じ、財務長官は制裁を口にした。「蒸留した情報がある」ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）局長は現地時間7月22日、中国のMoonshot AIがAnthropicのFable 5を蒸留してKimi K3を開発したと投稿した。 We have information that Moonshot AI distilled Anthropic’s Fable for the development of its K3 model. To do this they developed a sophisticated internal platform to conduct large scale distillation against U.S. models,

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Fable 5プロモーション、7月12日まで延長。Coworkも拡張

Anthropicが7月7日、Fable 5の無料プロモーションを7月12日まで延長した。当日で打ち切られるはずだった有料プラン向けの提供枠が5日間伸びた形になる。あわせてClaude Coworkのウェブ・モバイル拡張も発表された。 5日間の猶予 Fable 5の無料提供期間が7月12日まで延長された。 Fable 5は6月の輸出規制解除を経て7月1日に再開された。有料プランのユーザーは週間利用上限の最大50%を追加費用なしで使える。当初は7月7日までの予定だったが、今回7月12日午後11時59分（太平洋時間、日本時間では7月13日午後4時頃）まで延長された。 7月12日を過ぎると、Fable 5は利用クレジットによる従量課金に移行する。入力100万トークンあたり10ドル、出力100万トークンあたり50ドルという価格は変わらない。 Cowork、デスクトップの外へ 7月7日、AnthropicはClaude Coworkをウェブとモバイルに拡張するとも発表した。ベータ版としてMaxプランのユーザーから順次展開し、数週間かけて他の有料プランにも開放していく。 Cowo

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Claude Codeの請求を6割削る。pxpipeの手口と代償

AIコーディングエージェントのコスト問題に、正攻法ではない解が出た。テキストを画像に変えてからAPIに送る。たった2行のコマンドで、同じ作業の請求額が42ドルから6ドルに落ちる。読み間違えることがある、という条件つきで。テキストと画像の「値段のつけ方」が違う Claude Codeを長時間使うと請求が膨らむ原因は、リクエストのたびにシステムプロンプト、ツールの定義、過去の会話履歴がまるごと再送される構造にある。作業が進むほど文脈が長くなり、毎回のリクエストに含まれるトークン数が増えていく。ここに目をつけたのがpxpipeだ。カナダ在住のソフトウェア開発者スティーブン・チョン（Steven Chong）氏が2026年5月に公開したオープンソースのローカルプロキシで、7月3日にHacker Newsの「Show HN」（自作プロジェクトの発表）に投稿されて注目を集めた。 pxpipeが利用するのは、テキストトークンと画像トークンの料金差だ。Claude Codeが扱うコードやJSONは、テキストとして送ると概ね1文字あたり1トークンを消費する。一方、画像はピクセル寸法に応じた

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トランプ政権のAI規制を業界が懸念　政策変更と献金の関係を検証

シリコンバレーの億万長者たちは、バイデン政権のAI安全政策が米国のイノベーションを潰すと警告し、トランプ陣営に巨額を献金した。AIを自由に伸ばす、規制はしない。就任直後のトランプ大統領はその期待通りに動き、州レベルのAI規制を封じることに注力した。 2026年6月、その約束は跡形もない。「バイデン式の規制が恋しい」 6月に入り、ホワイトハウスはAnthropicとOpenAIに対して立て続けに介入した。Anthropicの最上位モデルMythos 5とFable 5には輸出管理指令が出た。外国籍者へのアクセスを禁じる内容で、Anthropicは国籍の即時判別ができないため全ユーザーを遮断した。OpenAIにはGPT-5.6のリリースを政府が承認した約20社に限定するよう要請した。いずれもサイバーセキュリティ上の懸念が理由とされるが、具体的な基準は示されていない。 6月26日、ラトニック（Howard Lutnick）商務長官がAnthropicに書簡を送り、Mythos 5については100社超への再配布を許可した。ただしFable 5の制限解除には触れていない。同じ日にOp

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Claudeに何が起きているのか。6月の障害記録を読む

「最近Claudeがおかしい」。そう感じているなら、確認すべき事実がある。6月に入ってからAnthropicのインフラでは連日のように障害が発生しており、公式が認めたものだけで20件を超える。そしてステータスページの「Resolved（解決済み）」は、エラー率の回復を意味するだけで、応答品質の回復を保証するものではない。 6月12日を境に何が変わったか 6月12日午後5時21分（米東部時間）、米商務省がAnthropicに輸出規制指令を出した。Fable 5とMythos 5への外国籍ユーザーのアクセスを即時停止せよ、という内容だった。 Anthropicは国籍ベースのアクセス制御をリアルタイムで実行する仕組みを持っていなかった。部分的な対応では規制違反のリスクがあるため、全ユーザーに対して両モデルを無効化した。日本のユーザーも、米国のユーザーも、同じタイミングで同じ措置を受けた。 Fable 5は発表時点でPro、Max、Team、Enterpriseの全プランに追加料金なしで含まれていた。リリースからわずか3日で停止され、Anthropic自身がFable 5の代替として

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AlibabaによるClaude蒸留2880万回との分析　IPO前のAI開発を検証

2月に中国AI新興3社の蒸留攻撃を告発したAnthropicが、今度は中国テック最大手を名指しした。標的の格が、変わった。アリババのQwenラボが動いた 6月10日付の書簡が、6月24日に報じられた。宛先は米上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長とエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）筆頭理事。Anthropicはこの書簡で、アリババとそのAI研究部門Qwen（通義千問）によるClaudeへの大規模な蒸留攻撃を告発した。数字だけで異常さが伝わる。2026年4月22日から6月5日までの約6週間で、約2万5000の不正アカウントを通じて2880万回以上のやり取りが発生した。狙われたのはClaudeのソフトウェアエンジニアリングとエージェント推論、つまりMythos Previewの商業的に最も価値のある能力だ。 2月の3社を単独で超えた Anthropicは2月、DeepSeek、MiniMax、Moonshot AIの3社がClaudeに対して産業規模の蒸留攻撃を行っていたと公表した。3社合計で約2万4000アカウント、1600

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中国360が「中国版Mythos」を発表　規制後に派生AIセキュリティ製品が拡大

Fable 5とMythos 5が米国政府の輸出管理で全面停止してから12日。中国のサイバーセキュリティ大手がMythos対抗を名乗り出た。360 Security Technology（三六零安全科技、上交所：601360）が、Mythosに匹敵すると自称するAIツールを正式に発表した。「倚天屠龍」という名乗り 360の創業者ジョウ・ホンイー（Zhou Hongyi）氏が北京のISC.AI 2026カンファレンスで披露したのは、2つのAIセキュリティツールだ。総称は「倚天屠龍」。金庸の武侠小説『倚天屠龍記』（いてんとりゅうき）から取った名前で、原義は「天の剣と龍を屠る刀」。脆弱性の自動発見を担う「屠龍鋒」（Tulongfeng）を、ジョウ氏は自ら「中国版Mythos」と呼んだ。もう一つの「倚天鎮」（Yitianzhen）は、サイバー防御とインシデント対応の自動化に特化している。ジョウ氏は中国の最高政治諮問機関である全国政治協商会議の委員でもある。360が公開した講演録によれば、AIによる脆弱性発見を「国家戦略資産」と位置づけ、インフラ防御と攻撃の両面で使えると述べた。

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Claudeが身分証を求める日。Anthropicが書き換えた規約の中身

AIチャットボットを使うために、パスポートを差し出す。プライバシーポリシーの改定という静かな手続きのなかで、その現実はもう動き始めている。 7月8日から変わること Anthropicは6月8日、Claudeの個人向けプライバシーポリシーを改定した。発効は7月8日。新設された「Verification Data（確認データ）」の項目が、今回の核心にあたる。「特定の状況において、年齢または本人確認を求める場合がある」。ポリシーにはそう記され、収集するデータが列挙されている。政府発行の身分証明書の画像とそこに印字された情報（ID番号、生年月日）、写真または動画、そして顔のジオメトリテンプレート。最後の項目についてはAnthropic自身が「一部の法域では生体データとみなされうる」と注記している。対象はClaude Free、Pro、Maxの個人ユーザー。Team、Enterprise、API経由のビジネス顧客には適用されない。すでに動いていた仕組みこの仕組みは唐突に現れたわけではない。すでに報じた通り、Anthropicは4月14日からサンフランシスコのKYC企業Pe

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「数年ではない、数か月だ」ファイブ・アイズがAIサイバー脅威で共同声明

米英豪加NZの5カ国サイバーセキュリティ機関の長が連名で共同声明を出し、フロンティアAIモデルが攻撃・防御の双方を根本から変えると警告した。Fable 5の輸出規制が続くなかで発された今回の声明は、サイバーリスクを「IT部門の問題ではなく、経営者の責任だ」と名指しで突きつけている。 6人の署名現地時間6月22日、ファイブ・アイズ（米国・英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）のサイバーセキュリティ機関がそろって共同声明を発表した。署名したのは、英国NCSCのリチャード・ホーン（Richard Horne）CEO、NSAサイバーセキュリティ局のデビッド・インボルディーノ（David Imbordino）局長、CISA暫定局長のニック・アンダーセン（Nick Andersen）、オーストラリアACSCを率いるステファニー・クロウ（Stephanie Crowe）、カナダ・サイバーセンターのラジブ・グプタ（Rajiv Gupta）、ニュージーランドNCSCのカトリオナ・ロビンソン（Catriona Robinson）の6名。中間管理職ではない。各国のサイバー防衛を預かるトップ

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OpenAI、ホワイトハウスAI政策の立案者を獲得。Anthropic規制の翌週に

OpenAIが、トランプ政権でAI政策の中枢にいた人物を新チームの長に迎える。Anthropicが米政府の輸出規制で最新モデルを止められた、その翌週の人事だ。「内側に入らなければ前に進めない」ディーン・ボール（Dean W. Ball）氏が6月18日、OpenAIへの参加を発表した。入社は7月6日付で、OpenAIが新設するStrategic Futures（戦略的未来）チームを率いる。最高戦略責任者ジェイソン・クォン（Jason Kwon）氏の直属だ。ボール氏はトランプ政権下でホワイトハウス科学技術政策局のAI・新興技術担当上級政策アドバイザーを務めた。2025年7月の「AIアクションプラン」の主要起草者であり、米国のAI政策の骨格を内側から書いた当事者だ。退任後はFoundation for American Innovation（テクノロジー規制緩和を掲げる中道右派のシンクタンク）のシニアフェローに復帰し、「Hyperdimensional」と題したSubstackでAI政策の分析を発信し続けてきた。OpenAI入社後もFAIには非常勤で残る。 Strategic

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Mythos輸出規制の引き金はSKテレコムだった

Fable 5とMythos 5の全面停止から6日。その裏で何が起きていたのか、見えてきた。「中国との関係が疑われる韓国の通信企業」現地時間6月15日、ワシントン・ポスト紙がホワイトハウス当局者の証言をもとに経緯を報じた。 AnthropicはMythosの優先アクセス対象として111の組織を米政権に提出し、承認を受けた。だがその後、リストは約50組織ぶん膨らんでいた。追加リストの提出が遅れるなか、政権側が独自に精査を始めたところ、1つの名前に目が止まった。「中国との関係が疑われる韓国の通信企業」だ。この発見がAnthropicへの信頼を大きく損ねたという。Anthropicは即座にこの企業のMythosアクセスを取り消したが、米政権の懸念はむしろ深まった。ある当局者の言葉が端的だ。「広げすぎた」。ワシントン・ポスト紙は企業名を伏せた。6月17日、WIREDがSKテレコムと報じた。韓国の通信大手3社のうち、Project Glasswingを通じてMythosアクセスを公式に得ていたのはSKテレコムだけだ。KTは「該当しない」、LGユープラスは「Mythosへのアク

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Anthropic従業員「狙い撃ちされている」。Fable停止から6日、社内の混乱

AIの安全性を掲げてきた企業が、安全性を名目に製品を止められた。Fable 5とMythos 5の停止命令から6日。Anthropicの約3000人は、いまだ納得のいく説明を受けていない。変わり続けた「理由」現地時間6月12日金曜、ホワイトハウスからAnthropicに電話が入った。最新モデルのFable 5とMythos 5を市場から引き揚げろ、という指示だった。猶予は90分もなかった。社内のグループチャットは即座に騒然となったと報じられている。マネージャーたちは顧客向けの案内を準備するよう指示されたが、肝心の「理由」が二転三転した。最初は外国企業によるアクセスが問題だと告げられ、次にはモデルに重大な脆弱性が見つかったと説明が変わった。社内チャットでは混乱がにじんでいたという。「クライアントに何と伝えればいい？」「何を信じればいいのか、誰か知ってる？」「そもそも何が問題なのか分からない」。 6日が経った。Anthropic幹部はワシントンへ飛び、月曜・火曜と政府側と面会を重ねたが、制限解除には至っていない。Anthropicは月曜の声明で「政府との協力を継続する」

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G7で浮上した「AIのキルスイッチ」問題

Fable 5とMythos 5の輸出規制から1週間。G7エビアン・サミット最終日のワーキングランチで、マクロン仏大統領とモディ印首相が、米国によるAIアクセス遮断のリスクを正面から問題にした。「スイッチを切れる」という現実 6月17日、フランス・エビアン＝レ＝バンで行われたG7のワーキングランチ。AIをテーマにしたこの場には、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）CEO、Mistral AIのアーサー・マンシュ（Arthur Mensch）CEO、そしてトランプ大統領が同席していた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はこの席で警告を発した。米国がAIへのアクセスを一夜にして遮断できる状態は、欧州の顧客経済だけでなく米国のAI企業そのものを傷つける。いつ止められるか分からないAIを買う国はない、とも踏み込んだ。ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相もAnthropicのモデル規制への懸念を示したと報じられて

AIサービスで定額制見直しが拡大 各社が従量課金を強化