国防総省

アリババ、「軍事企業」認定の撤回を求め米連邦裁判所に提訴

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アリババ、「軍事企業」認定の撤回を求め米連邦裁判所に提訴

6月8日に米国防総省の1260Hリストに掲載されたアリババが、わずか15日で法廷に立った。カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に提訴し、掲載の撤回を求めている。 提訴の経緯 現地時間6月23日、アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Limited）がカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。1260Hリストからの削除を求め、国防総省を相手取っている。 訴状でアリババは2つの憲法上の権利侵害を主張している。合衆国憲法修正第5条に基づく適正手続き（デュープロセス）の違反と、修正第1条に基づく言論の自由の侵害だ。国防総省は十分な証拠も説明もなしにリスト掲載を決定した、とアリババは訴えている。 アリババは訴状で言い切っている。「この認定は事実にも法にも根拠がない。アリババの取締役は独立した人物で構成されており、軍との関係を持つ者はいない。当社の製品とサービスは小売、物流、企業向けITのために作られたものであり、兵器でも国防でも情報機関でもない」。 もう一つ、訴状には注目すべき主張がある。アリババは2月の段階から国防総省と数
Anthropicとホワイトハウスの「雪解け」、その裏にある計算

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Anthropicとホワイトハウスの「雪解け」、その裏にある計算

IPO目前のAnthropicとトランプ政権の間で、数カ月にわたった対立が緩和に向かっている。ただし、国防総省との法廷闘争は今も続いている。 ブラックリストから協力者へ 2月末にトランプ大統領が連邦政府全体でのAnthropic排除を宣言し、ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官が同社を「サプライチェーンリスク」に指定してからわずか3カ月。今、ホワイトハウスとAnthropicの関係は明らかに別の局面に入った。 6月5日、複数の関係者の話として、トランプ政権とAnthropicの間で数カ月続いていた対立が米国政府の一部で緩和の兆しを見せていると報じられた。背景にあるのは同社のIPO準備だ。Anthropicは6月1日にS-1の草案をSECへ非公開で提出しており、上場時の企業価値は1兆ドル（約160兆円）を超えるとの見方が広がっている。 だが「和解」という言葉は正確ではない。 対立の経緯 きっかけは単純だった。国防総省がAnthropicのAIモデルClaudeをあらゆる合法的用途に制限なく使いたいと要求し、Anthropic側が大規模な国内監視と完全自律型兵器への
スマホ広告が兵士の居場所を売っていた

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スマホ広告が兵士の居場所を売っていた

米軍兵士のスマートフォンから流れ出る広告用の位置情報データを、敵対国が購入し、中東の戦地で米軍関係者の追跡・監視に使っていた。米国防総省がこの事実を公式に認めたのは、問題の存在を把握してから10年後のことだった。 広告プロファイルが戦場の地図になる 5月28日、ロン・ワイデン（Ron Wyden）上院議員（民主党・オレゴン州）とパット・ハリガン（Pat Harrigan）下院議員（共和党・ノースカロライナ州）ら超党派14名の連邦議員が、国防総省最高情報責任者（CIO）のキルステン・デイヴィス（Kirsten Davies）氏に宛てて書簡を送付した。添付されたのは、米中央軍（CENTCOM）が4月14日付でワイデン氏の事務所に送った回答書だ。 その中でCENTCOMは、敵対勢力が商用の位置情報データを悪用して作戦地域の米軍関係者を標的化・監視しているとする複数の脅威報告を受け取っていると認めた。議員団はこれを、戦闘地域における位置情報データによる米軍関係者への標的化を当局が公式に認めた初の事例だとしている。 CENTCOMの管轄域にはペルシャ湾が含まれる。2026年2月に始まっ
米軍AI契約8社からAnthropicが外れた背景　調達方針の二重構造

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米軍AI契約8社からAnthropicが外れた背景　調達方針の二重構造

米軍の機密ネットワークにAIを載せる権利を、巨大テック企業8社が手に入れた。リストに名前のない一社が、この発表の本当の主役かもしれない。 機密ネットワークの扉を開けたのは、Anthropic以外の全員 2026年5月1日、米戦争省(Department of War、旧国防総省)が「Classified Networks AI Agreements」と題したプレスリリースを出した。SpaceX、OpenAI、Google、NVIDIA、Reflection AI、Microsoft、Amazon Web Services(AWS)の7社と契約を結び、それぞれのAIを米軍の機密ネットワーク上で「合法的な作戦運用(lawful operational use)」のために展開できるようにしたという。同日中にOracleが追加され、合計8社になった。 配備先はImpact Level 6(IL6)とImpact Level 7(IL7)と呼ばれる、米軍のクラウド階層の最上位2層だ。IL6は機密(Secret)
Anthropic、D.C.巡回区がブラックリスト停止を拒否

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Anthropic、D.C.巡回区がブラックリスト停止を拒否

国防総省によるAnthropicの「サプライチェーンリスク」指定について、D.C.巡回区控訴裁が4月8日、執行停止の申立てを退けた。3月のカリフォルニア地裁の差し止めとは別の根拠法での判断で、同じ企業をめぐる司法の歩みが二つに割れている。 D.C.巡回区が示した、慎重な拒否の論理 2026年4月8日、米D.C.巡回区控訴裁の三人合議体（Karen LeCraft Henderson、Gregory Katsas、Neomi Rao）は、Anthropicが求めたサプライチェーンリスク指定の執行停止を認めなかった。合議体は「Anthropicは審理中の停止という例外的救済の厳格な要件を満たしていない」と結論づけた。 ただし判決文の読み方には注意が必要だ。合議体は本案の是非には踏み込まず、むしろAnthropicに「ある程度の回復不能な損害」が生じうることを認めたうえで、その損害の核心は憲法上の権利侵害というより金銭的なものだと整理している。5月19日には口頭弁論が予定されており、巡回区は早期審理の姿勢を見せている。 判決文は「一方には一企業の財務的損害という比較的限定されたリス