カリフォルニア州

WBD、Amazonを幹部引き抜きで提訴。契約残り16ヶ月のHBO Max責任者が移籍

WBD

WBD、Amazonを幹部引き抜きで提訴。契約残り16ヶ月のHBO Max責任者が移籍

WBDがカリフォルニア州裁判所でAmazonを提訴した。有期雇用契約が残る幹部の引き抜きが発端で、テック企業と伝統的メディア企業の雇用慣行の衝突が再び法廷に持ち込まれた。 訴状が出た3日後の採用発表 ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は現地時間7月21日、カリフォルニア州上位裁判所（ロサンゼルス郡）でAmazonを提訴した。訴因は意図的な契約関係への干渉、契約違反、不正競争の3つ。 訴訟の中心にいるのはピア・バーロウ（Pia Barlow）。HBO MaxのオリジナルズマーケティングEVP（上級副社長）として「ザ・ピット」「ハウス・オブ・ザ・ドラゴン」「ハックス」、制作が進むHBOの「ハリー・ポッター」TVシリーズのキャンペーンを統括してきた。HBO歴は通算17年に及ぶ。 WBDの訴状によれば、バーロウとWBDの有期雇用契約は2027年10月31日まで残っていた。バーロウは5月26日に退職の意向をWBDに伝え、6月5日に正式な退職通知を提出している。 Amazon MGM Studiosがバーロウの採用を発表したのは7月24日。新設のシリーズマーケティングVP（
Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化　NY州法に対応

Amazon

Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化　NY州法に対応

Amazonがサードパーティセラーに対し、AI生成の人物を含む商品画像・動画へのラベル付けを義務化した。ニューヨーク州の合成パフォーマー法への対応だが、プラットフォーム自身もAI活用を加速させている。 ラベルの中身 Amazonは現地時間7月22日、サードパーティセラーに対し、AI生成の人物が含まれる商品画像や動画にラベルを付けるよう通知したとされる。商品ページの画像だけでなく、A+コンテンツと呼ばれる動画やグラフィックも対象となる。 セラーはアップロード前に、所定のメタデータキーワードでコンテンツをタグ付けする必要がある。Amazon側も該当するリスティングにインジケーターを表示し、AI生成人物の使用を消費者に知らせるとしている。どの基準でインジケーターを表示するかは明らかにしていない。 テレビ・ゲーム・映画のキャラクターを使ったコンテンツは対象外。実在する人物の画像をAIで加工したケースも、今回の義務化には含まれない。 引き金になった法律 直接の契機は、ニューヨーク州の合成パフォーマー法（S.8420-A/A.8887-B）にある。キャシー・ホークル（Kathy H
米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持

SNS規制

米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持

16歳未満のSNS利用を法で禁じる動きが世界各国で加速するなか、米国の成人も過半数がその禁止を支持していることが大規模調査で明らかになった。 調査が映す、6割の「もう待てない」 ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年7月1日、新たな調査を公開した。2026年5月26日から6月1日にかけて米国の成人9750人を対象に実施されたもので、16歳未満のSNS利用禁止を支持すると答えた成人は56%に達した。反対は21%。残りの23%は態度を決めかねている。 この56%は、特定の層に偏っていない。 30〜49歳の支持率が63%で、全年齢層の中で最も高い。自分自身がSNSで育ちながら、いま子どもにスマートフォンを渡す立場にいる世代だ。18〜29歳でも52%が支持に回り、65歳以上の49%を上回った。 18歳未満の子どもを持つ親に絞ると支持率は65%に跳ね上がる。子どものいない成人は52%。子どもの顔を毎日見ている親のほうが、禁止への切迫感が高い。 党派の壁も低い。共和党支持層の59%、民主党支持層の54%がいずれも支持を表明した。子どものSNS
ソニー、購入済み映画551本を削除へ。返金なし

PlayStation

ソニー、購入済み映画551本を削除へ。返金なし

PS Storeで「購入」した映画が、9月1日に消える。ソニーが英国と欧州のPlayStationユーザーに送った通知は、デジタルコンテンツの「購入」がそもそも何だったのかを突きつけている。 「購入済みコンテンツは削除されます」 ソニーは2026年6月下旬、英国および欧州のPlayStationユーザーに対し、スタジオカナル配給の映画・テレビ番組551本を2026年9月1日付でライブラリから削除すると通知した。対象にはターミネーター2、トータル・リコール、マルホランド・ドライブ、ブリジット・ジョーンズの日記、パディントン、パンズ・ラビリンスといった作品が含まれる。 通知にはこう書かれている。 「2026年9月1日より、コンテンツライセンス契約により、以前ご購入いただいたスタジオカナルのコンテンツにアクセスできなくなり、ビデオライブラリから削除されます」（ソニーのユーザー向け通知） 返金には一切触れていない。ダウンロードして保存する手段もない。購入したコンテンツが、一方的に、消える。 米国のユーザーには影響がない。英国と欧州だけだ。同じコンテンツ、同じ「購入」ボタン、同じP
カリフォルニア州、ストリーミング広告の音量規制を7月1日施行。イリノイ州も追随

テクノロジー

カリフォルニア州、ストリーミング広告の音量規制を7月1日施行。イリノイ州も追随

深夜、子どもを寝かしつけた直後にNetflixの広告が大音量で鳴る。カリフォルニア州のトーマス・アンバーグ（Thomas Umberg）州上院議員がこの法案を提出したきっかけは、スタッフの赤ん坊がストリーミング広告の音で起こされたことだった。2026年7月1日、その怒りが法律になる。 テレビでは16年前に解決した問題 カリフォルニア州法SB 576は、ストリーミングサービスに対し、広告の音量を視聴中のコンテンツと同じ平均ラウドネスに揃えることを義務づける。ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事が2025年10月6日に署名し、2026年7月1日に施行される。 テレビ放送では2010年にCALM Act（Commercial Advertisement Loudness Mitigation Act）が成立し、2012年から地上波・ケーブル・衛星放送のCMの音量が番組と同じ平均水準に揃えられている。ところがストリーミングサービスはこの連邦法の適用外だった。NetflixもAmazon Prime Videoも、法律上は広告を好きなだけ大きな音で流せる状態が続いていた。
Google、米Androidに1億3500万ドル和解金

Google

Google、米Androidに1億3500万ドル和解金

スマホを充電器に挿して眠っている間も、Androidはセルラーデータをすり減らしていた。Googleが約1億人の米国Androidユーザーへ1億3500万ドルの和解金を支払う。 訴訟の中身は「データ枠の窃取」 Googleが連邦訴訟の和解で1億3500万ドル（約212億円）の支払いに同意している。対象は米国でAndroid端末をセルラーデータプランでインターネット接続したユーザー、約1億人。期間は2017年11月12日から最終承認日までだ。 訴訟の名前は「Taylor v. Google LLC」、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で係属している。原告側の主張はこうだ。Androidの基本ソフトは、ユーザーが画面に触れていない時間、アプリを閉じた状態、果ては端末がベッドサイドで眠っている間にすら、Googleのサーバーへ情報を送り続けていた。 問題は「送っていた」ことではなく、「Wi-Fi接続を待たずに、ユーザーが買った セルラーデータ枠 を使って送っていた」点にある。GoogleはWi-Fiに限定する設計も技術的に可能だったのに、それを選ばなかった。 1億3500万