SEC - 情報の灯台

Oracle

Oracle、2万1000人削減に続き8月も追加レイオフを計画

AIデータセンターに年間557億ドルを注ぎ込む一方で、人件費は絞り続ける。クラウド売上が伸びても、借金の利息が追いつかない構造が見え始めている。

暗号資産

暗号資産で100万人が38億ドル損失との分析　トランプ氏関連収益6.36億ドルと比較

現職の米国大統領が発行したミームコインの決算書が出た。ブロックチェーン分析企業Nansenのデータが示す数字は、98万8905人の損失と、発行者の利益が同じ商品の上で逆方向に動いた記録だ。数字の全体像 Nansenが6月末時点のブロックチェーン取引を追跡した結果、$TRUMPを購入した148万ウォレットのうち、98万8905ウォレットが損失を記録した。購入者の約3分の2にあたる。損失の合計額は38億1000万ドル（約6100億円）。 $TRUMP購入者の損益構造損失側利益側ウォレット数98万890549万2285合計金額38.1億ドル40.4億ドル1件あたり平均約3850ドル約8210ドル購入者に占める割合67%33% ※Nansenが6月末時点のブロックチェーン取引を追跡した結果。総購入者148万ウォレット。利益の大半は発売直後の数時間に参入した初期トレーダーに集中一方、利益を得た49万2285ウォレットの合計は40億4000万ドル。この利益の大半は、トークンが1ドル未満だった発売直後の数時間に参入した買い手と、自動売買プログラムを使う専門トレーダー

セキュリティ

アフラック、438万人の個人情報漏洩。口座情報23万人分を含む

アフラック生命保険が6月30日、契約者専用サイト「アフラックよりそうネット」への不正アクセスにより、約438万人分の個人情報が漏洩したと発表した。うち約23万人分には保険料振替口座の情報が含まれる。日本での大規模漏洩は2023年の委託先経由の130万人に続いて3度目。今回は委託先ではなく自社システムが直接破られており、流出した情報の種類も過去最悪の水準にある。 10日間、侵入に気づけなかったアフラック生命保険が同日付で公開したプレスリリースと、親会社がSECに提出した8-K。両方を突き合わせると、時系列はこうなる。不正アクセスが最初に発生したのは2026年6月15日（月）。以降、6月25日まで複数回にわたり侵入が繰り返された。アフラック側がこれを発見し、アクセスを遮断したのは6月25日。発見と同時に関連システムを停止し、外部のサイバーセキュリティ専門家を起用して調査を開始した。公式発表はそこから5日後の6月30日。金融庁と警察にはすでに報告済みとされている。最初の侵入から検知まで10日。この間、アフラックのシステムは外部からの不正アクセスにさらされ続けていた。SECへ

インサイダー取引

スリーマイル島再稼働の内部情報で約2.3億円。技術者が起訴された

AIデータセンター向け原発再稼働という国家規模の案件の内側で、インサイダー取引が起きていた。米証券取引委員会（SEC）と連邦検察が現地時間6月24日、コンステレーション・エナジーの元技術者を証券詐欺とインサイダー取引で起訴した。社内コードネーム「プロジェクト・テトリス」ケイシー・マグルストン（Casey Muggleston）氏、44歳。デラウェア州ウィルミントン在住。コンステレーション・エナジーでライセンス更新を担当するエンジニアリング・マネージャーだった。コンステレーション・エナジーは2024年当時、2019年に閉鎖したスリーマイル島原子力発電所1号機の再稼働を内部で検討していた。社内コードネームは「プロジェクト・テトリス」。マグルストン氏は原子力規制委員会（NRC）への申請業務を通じて、このプロジェクトの進捗情報に直接アクセスできる立場にあった。 2024年5月21日、社内メールがライセンスチームの進捗を「極秘」扱いで伝えた。マグルストン氏もこのメールを受け取っている。3日後、同氏はスリーマイル島近くに住む親族に連絡を取り、再稼働を見越した不動産投資について相談し

AI

Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める

3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され

ゲーム

ソニー、年次報告書からPC展開の文言を削除。AIを前面に

PlayStationの事業戦略に、年に一度だけ手が入る瞬間がある。米証券取引委員会（SEC）へ提出する年次報告書（20-F）の改訂だ。229ページの文書に埋まった、わずか379語のPlayStation戦略概要。ソニーがここに加えた一語、削った一行が、翌年の方向を投資家に伝える。 2026年版がSECに提出された。変更は3箇所。どれも小さく、どれも無視できない。消えた「PC」 2025年版にはこうあった。「ソニーはファーストパーティタイトルをPCなど複数のプラットフォームに展開する取り組みを継続する」。2026年版で、この一文がまるごと消えた。消えたこと自体は驚きではない。3月、Bloombergのジェイソン・シュライアー（Jason Schreier）氏がソニーの方針転換を報じた。5月にはSIEスタジオビジネスグループのハーマン・ハルスト（Hermen Hulst）CEOが社内タウンホールで独占回帰を伝え、今週、SIEの西野秀明（Hideaki Nishino）社長兼CEOがファミ通のインタビューで「内製シングルプレイヤーゲームについては、PlayStationが提供

AI

OpenAI、米42州の司法長官連合から召喚状。IPO直前の包囲網

月間10億人が使うサービスに、アメリカの42州が同時に動いた。OpenAIが6月12日、州司法長官の連合から召喚状を受け取ったことが報じられている。広告、消費者データと健康データの取り扱い、未成年者や高齢者に関する活動、ディープラーニングモデル、モデルの迎合性、社内方針まで、要求される文書の範囲は広い。召喚状はニューヨーク州の司法長官が発行したものだという。 IPO申請から4日後の召喚状タイミングが鋭い。 OpenAIは6月8日、SECに対してS-1（上場目論見書）の機密提出を自ら公表した。企業価値は直近の資金調達で約8500億ドル（約136兆円）。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが主幹事を務め、早ければ2026年秋の上場を視野に入れる。1週間前にはAnthropicが、同じ週にはSpaceXがIPOに向けて動き出しており、AI業界が一気に公開市場へなだれ込もうとしている。その渦中での召喚状だ。 OpenAIは声明で「AIは新しく強力なテクノロジーであり、責任ある方法で安全にその恩恵を届けるために毎日取り組んでいる」「州司法長官が提起した懸念を真摯に受け止め

AI

Anthropic、SECにIPO申請を提出

AIチャットボットClaude（クロード）の開発元であるAnthropic（アンソロピック）が、ついに株式市場への扉を開いた。評価額は約153兆円。AI企業が公開市場に問われる時代が始まる。非公開でS-1を提出 Anthropicは6月1日、米証券取引委員会（SEC）に対し、普通株式の新規株式公開（IPO）に向けたS-1登録届出書の草案を非公開で提出したと発表した。公開株式数や価格はまだ決まっていない。上場の実施は市場環境やその他の要因に左右されるとしている。非公開提出（コンフィデンシャル・ファイリング）とは、SECの審査が完了するまで書類の内容を市場に公開しない手続きだ。大型テックIPOでは近年一般的になっている方式で、SpaceXも同じ手順を経て5月に公開提出に進んでおり、OpenAIも非公開提出を行ったと報じられている。正式なS-1が公開されるのは、ロードショー（投資家向け説明会）の数週間前になるのが通例だ。動きは速かった。提出のわずか4日前、5月28日にAnthropicはシリーズHで650億ドル（約10兆3,500億円）を調達し、企業評価額は9,650億ドル（

AI

マスク氏の発言と自社IPO書類に食い違い　記載内容を比較

Anthropicがコロッサスを月額約2000億円で借り受けた契約が、3年なのか6ヶ月なのか——答えはSpaceXのIPO申請書類に書いてある。だが、CEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏本人が、その書類と真逆のことを言い始めた。 S-1が語る「2029年5月まで」 SpaceXは5月20日、SECにS-1（上場申請書類）を提出した。6月中旬の上場を目指すこの書類のなかで、Anthropicとの計算リソース契約は複数回にわたって言及されている。 F-62ページにはこう書かれている。2026年5月3日付でAnthropicとクラウドサービス契約を締結し、Anthropicは 2029年5月まで月額料金を支払うことに合意した、と。F-96ページにも同じ文言がある。13ページと146ページでは金額も明示され、「月額12億5000万ドル（約2000億円）を2029年5月まで支払う」と踏み込んでいる。4箇所に同じ趣旨が並ぶ以上、誤記とは言い難い。いずれの箇所にも90日前通知による解約条項は添えられている。だがこの条項は、長期契約のなかに設けた離脱オプションと読むのが自