生体認証

Google、自撮り動画でアカウント復旧できる新機能を提供開始

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Google、自撮り動画でアカウント復旧できる新機能を提供開始

パスワードを忘れ、電話番号も変わり、信頼済みデバイスも手元にない。すべての復旧手段が使えなくなったとき、残るのは自分の顔だ。 顔を撮って、アカウントに戻る Googleは7月23日、Googleアカウントのサインイン手段として「セルフィー動画」を追加した。パスキー、復旧用メールアドレス、電話番号に続く、新たなアカウント復旧手段になる。 0:00 /0:31 1× 事前にデバイスのカメラで短い自撮り動画を録画しておく。画面の指示に従って頭をいくつかの方向に動かし、複数の角度から顔を撮影する。ログインに困ったとき、同じ動作をもう一度行えば、保存済みの動画と照合して本人確認が完了する。 利用はオプトイン(任意加入)方式で、設定はGoogleアカウントのセキュリティ設定から行える。PCにカメラがなければ、QRコードをスマートフォンで読み取って登録できる。録画した動画はいつでも消せる。 ブラジルでの先行テストを経て、今回グローバルに展開された。Google Workspaceアカウント、子どものアカ

reCAPTCHA新認証、ストックフォト1枚で突破される

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reCAPTCHA新認証、ストックフォト1枚で突破される

Googleがテスト中のハンドジェスチャー認証は、ボットを排除するために利用者のカメラを要求する。だが技術文書が公開されてから3週間と経たないうちに、手を振るストックフォト1枚と無料ソフトだけで認証を通過できることが判明した。ボットは素通りし、カメラを差し出すのは利用者だけ。その構造がテスト段階で露呈した。 カメラに向かって手を振れ Googleが新たにテストしているreCAPTCHAは、従来の画像選択やパズルとはまったく異なる。ブラウザがカメラへのアクセスを求め、利用者に手を振る動作か、手のひらを見せる動作を指示する。短い動画が撮影され、GoogleのMediaPipeモデルが手の関節21箇所の3D座標を抽出する。その座標の動きから「画面の前に本物の人がいるか」を判定する仕組みだ。 Googleによれば、動画はユーザーのIDと紐づかず、音声の録音もない。認証が終わった時点で即座に削除されるという。この認証はGoogle Cloud Fraud Defense(reCAPTCHAの上位製品)の一機能として提供され、技術文書は2026年6月11日に更新された。 AI搭載のボット

Claudeが身分証を求める日。Anthropicが書き換えた規約の中身

AI

Claudeが身分証を求める日。Anthropicが書き換えた規約の中身

AIチャットボットを使うために、パスポートを差し出す。プライバシーポリシーの改定という静かな手続きのなかで、その現実はもう動き始めている。 7月8日から変わること Anthropicは6月8日、Claudeの個人向けプライバシーポリシーを改定した。発効は7月8日。新設された「Verification Data(確認データ)」の項目が、今回の核心にあたる。 「特定の状況において、年齢または本人確認を求める場合がある」。ポリシーにはそう記され、収集するデータが列挙されている。政府発行の身分証明書の画像とそこに印字された情報(ID番号、生年月日)、写真または動画、そして顔のジオメトリテンプレート。最後の項目についてはAnthropic自身が「一部の法域では生体データとみなされうる」と注記している。 対象はClaude Free、Pro、Maxの個人ユーザー。Team、Enterprise、API経由のビジネス顧客には適用されない。 すでに動いていた仕組み この仕組みは唐突に現れたわけではない。すでに報じた通り、Anthropicは4月14日からサンフランシスコのKYC企業Pe

写真のピースサインから指紋を復元する技術 生体認証リスクと対策

セキュリティ

写真のピースサインから指紋を復元する技術 生体認証リスクと対策

自撮り写真のピースサインから指紋が復元できる――AIの進化は、パスワードより安全とされてきた生体認証の前提を揺さぶり始めている。歩行パターン、虹彩、声。変えられない「自分自身」が漏れるリスクを整理する。 自撮りの指が語る情報 2026年4月、中国のテレビ番組で金融専門家のリー・チャン(Li Chang)氏が実演した内容が波紋を広げている。タレントの自撮り写真を画像編集ソフトとAIツールで処理したところ、指紋の隆線が浮かび上がった。 カメラから1.5メートル以内でレンズに指を向けていれば、指紋を高い確率で復元できる。1.5〜3メートルの距離でも、手の細部の約半分は回復可能だという。中国科学院大学の暗号学教授ジン・ジーウー(Jing Jiwu)氏も、高解像度カメラで撮影されたポートレートなら、ピースサインから手の詳細を再構成できる可能性を認めている。 指紋は顔と同じく変更できない生体情報だ。一度漏れれば、パスワードのようにリセットはできない。 この問題は2017年に国立情報学研究所(NII)の越前功教授の研究チームが指摘していた。写真から3メートル離れた位置でも指紋を読み取れる

YouTube、顔スキャン解禁を18歳以上の全員に

AI

YouTube、顔スキャン解禁を18歳以上の全員に

ディープフェイク検出のため、自分の顔をGoogleに渡してくれ。YouTubeは18歳以上のアカウント保有者ほぼ全員に、その提案を始めた。 顔を預けると、AI偽動画を探してくれる YouTubeが「likeness detection(顔の検出機能)」を、18歳以上のYouTubeアカウント保有者全員に開放している。これまで著名クリエイター、政治家、芸能人と段階的に広げてきた、AIディープフェイク検出ツールの最終解放にあたる。 仕組みはこうだ。利用者はセルフィー動画と政府発行IDをアップロードし、YouTubeはそれを使って顔の参照テンプレートを作る。以降、新しくアップロードされた動画が一度だけ自動スキャンされ、本人の顔と一致する映像が見つかると通知が届く。気に入らない動画があれば削除を申請できる。 つまり24時間体制の見張り番を、Googleが無料で貸してくれるという話だ。引き換えに渡すのは、自分の顔そのものである。 7ヶ月で5段階拡大した理由 YouTubeは2024年12月にハリウッドの大手芸能事務所CAAとの協力でパイロットを開始した。商業段階に入ったのは202

Claudeトークンが中国で1ドル1元、安全網の盲点

AI

Claudeトークンが中国で1ドル1元、安全網の盲点

中国の開発者は、Claudeを公式価格の1割で買っている。AnthropicのKYCも地域ブロックも、なぜか機能していない。仕組みを追うと、AI安全対策の前提そのものが崩れている。 1ドル1元という値段の意味 中国の開発者コミュニティでは、Claudeのトークンが1ドル1元で取引されている。日本円換算でも、公式価格の1割。なぜここまで安く売れるのか、その答えを追うと、Anthropicが用意した何重ものアクセス制限が、ほぼ無力化されている実態が見えてくる。 オックスフォード中国政策研究所のZilan Qian氏が、ニュースレター「ChinaTalk」に寄稿した調査記事「How to Buy Cheap Claude Tokens in China」が、この灰色市場の構造を細かく解き明かしている。映し出されているのは、米中対立の文脈に押し込めると見えなくなる、AI安全フレームワーク全体の盲点だ。 2026年4月23日、米ホワイトハウスは「中国の組織が産業規模の蒸留(distillation)キャンペーンを展開し、検出を逃れるために数万のプロキシアカウントを利用している」と警告す

PSN、UKとアイルランドで年齢認証を6月必須化

PlayStation

PSN、UKとアイルランドで年齢認証を6月必須化

ボイスチャットもメッセージも、顔か身分証を差し出さなければ使えなくなる。ソニーが英国とアイルランドのPSNユーザーへ通知を始めた。作成から18年を超えるアカウントでも例外はない。 「コミュニケーション機能を使いたければ、年齢を証明せよ」 現在、英国とアイルランドに登録されたPSNアカウントに、PlayStation Storeから通知が送られている。文面は、グローバル規制への対応としてメッセージやボイスチャットなどコミュニケーション機能を引き続き使うには年内の年齢確認が必要、という趣旨だ。 画面にはQRコードが表示され、スマホで読み取るとソニーの年齢認証フローに進む。認証方法は3つ用意されている。セルフィーを撮って顔から年齢を推定する方式、パスポート・運転免許などIDをスキャンする方式、携帯番号と契約情報の照合による方式。どれも面倒ではないが、どれも「誰かに顔かIDか電話契約情報を渡す」ことから逃げられない。 PSN年齢認証の3方式(UK・アイルランド) セルフィー ID書類 携帯番号 提出物 顔写真 パスポ

World、「人間証明」技術をTinderへ展開 Altman氏の事業戦略を分析

AI

World、「人間証明」技術をTinderへ展開 Altman氏の事業戦略を分析

Sam AltmanのWorldが、Tinderの虹彩認証バッジ導入を皮切りにZoom、Docusign、Oktaへと一気に触手を伸ばした。AI時代の「人間の入り口」を全部押さえに来ている。ただし各国規制当局は虹彩データの削除命令を連発している最中だ。 Tinderで始まり、日常のあらゆる入り口に伸びる触手 World(Sam Altmanが共同創業したID検証プロジェクトで、旧称はWorldcoin)が、サンフランシスコで開催した自社イベント「Lift Off」で一気に7つの統合先を発表した。Tinder、Zoom、Docusign、Ticketmaster、Eventbrite、Shopify、Okta。狙いは明快で、AIボットが人間のふりをしてあらゆるプラットフォームを荒らす時代に、「ここから先は本物の人間だけが入れる」という関所を片っ端から設置しに来ている。 Lift Offで発表された主要統合先と用途 サービス ボット対策 ディープフェイク対策 エージェント委任 主な用途 Tinder ● — — 認証バッジ表示