YouTube、顔スキャン解禁を18歳以上の全員に

ディープフェイク検出のため、自分の顔をGoogleに渡してくれ。YouTubeは18歳以上のアカウント保有者ほぼ全員に、その提案を始めた。

顔を預けると、AI偽動画を探してくれる

YouTubeが「likeness detection(顔の検出機能)」を、18歳以上のYouTubeアカウント保有者全員に開放している。これまで著名クリエイター、政治家、芸能人と段階的に広げてきた、AIディープフェイク検出ツールの最終解放にあたる。

仕組みはこうだ。利用者はセルフィー動画と政府発行IDをアップロードし、YouTubeはそれを使って顔の参照テンプレートを作る。以降、新しくアップロードされた動画が一度だけ自動スキャンされ、本人の顔と一致する映像が見つかると通知が届く。気に入らない動画があれば削除を申請できる。

つまり24時間体制の見張り番を、Googleが無料で貸してくれるという話だ。引き換えに渡すのは、自分の顔そのものである。

7ヶ月で5段階拡大した理由

YouTubeは2024年12月にハリウッドの大手芸能事務所CAAとの協力でパイロットを開始した。商業段階に入ったのは2025年10月で、対象はYouTube Partner Programのクリエイターに限られていた。

そこから先のペースが異様に速い。7ヶ月で5段階の拡大が続いた。

2025年10月: YPPの一部クリエイター 2026年1月までに: 世界の収益化クリエイター全員 2026年3月: 政治家、政府高官、ジャーナリスト 2026年4月: 俳優、アスリート、ミュージシャン、芸能事務所 2026年5月: 18歳以上のYouTubeアカウント保有者ほぼ全員

わずか7ヶ月で「一部の著名人向け実験機能」から「ほぼ全成人向け汎用機能」に化けた。これだけ急いだ背景には、ディープフェイク生成側の進化スピードがある。

2025年秋にOpenAIがSoraアプリを公開すると、ブラッド・ピットやマーティン・ルーサー・キングのAI動画が氾濫した。2026年2月には中国のSeedance 2.0で「ブラッド・ピットvsトム・クルーズ」の格闘動画が拡散し、ハリウッドが本格的に動揺した。被害者は著名人だけではない。ドクター・マイク(Doctor Mike)として知られる医師系YouTuberは、自分の偽動画を週に数十本処理していると米CNBCに語っている。

YouTube広報担当者のジャック・マロン(Jack Malon)はメールで、10年前からYouTubeに投稿してきた人も、いま始めたばかりの人も、同じ水準の保護を受けられるようにすると説明している。

パロディは消えない、削除も「ごくわずか」

ただし、検出されても自動削除はされない。

YouTubeのプライバシーガイドラインに照らして、コンテンツが現実的か、AI生成であると明示されているか、本人が一意に特定できるかなどを審査する。パロディや風刺、政治的批評は除外項目に入っているため、申請しても残る動画はある。対象は顔のみで、声や他の身体的特徴は含まれない。

そして肝心の効果について、YouTube自身が興味深い数字を出している。これまでに削除されたAIディープフェイクの件数は「very small(ごくわずか)」だという。3月の同社コメントだ。同月時点でYPPクリエイター約400万人が登録していた段階での話である。

検出はあくまで申請の出発点であり、削除に至るかどうかは別の判断になる

実際に削除されるかは、YouTubeの審査と、ディープフェイクの定義に当てはまるかどうかにかかっている。

顔データの行き先という、もう一つの不安

ここからが本題だ。

米CNBCが2025年12月に報じた内容によれば、Googleのプライバシーポリシーは技術的には、likeness detectionで収集した生体データをGoogleのAIモデル訓練に利用することを許容している。YouTube側は「実際には訓練に使っていない」「サインアップフォームの文言は分かりやすく見直す」と説明している。だがポリシー本体の文言は変わっていない。

身を守るための顔データを、ディープフェイクの脅威を生み出しているAI開発企業に預けることになる。奇妙な構造である。likeness保護サービスを手がけるVermillioのCEOダン・ニーリー(Dan Neely)はCNBCに対し、自分の顔をプラットフォームに管理させるか、自分で所有するかをクリエイターは慎重に考えるべきだと述べている。

ジャック・マロンの回答は明確だ。

ヘルプセンターに記載している通り、likeness detectionツールに提供されたデータは、本人確認と当該安全機能の動作にのみ使われる。データの扱いは変えるつもりはない。

ポリシーと運用が乖離している状態で、運用側の善意を信じるという話になる。3年間データを保持する仕様で、退会すれば消えるが、それも本人がツールの存在を知っていればの話だ。

守るべき人ほど、たどり着かない

範囲拡大の方向性自体は妥当だ。ディープフェイクは著名人だけの問題ではなくなっており、フォロワーがゼロの一般人の顔が、無断でAIポルノや詐欺動画に使われる事例は増えている。

問題は、このツールがopt-in方式である点だ。

申し込まなければ守られない。申し込むにはYouTubeアカウントと政府IDと自撮り動画が要る。そもそもlikeness detectionという機能の存在を知っていなければ始まらない。最もディープフェイク被害に遭いやすい層、つまりフォロワーがいない、自分のメディア露出を監視するリソースを持たない、被害に遭ったことに数ヶ月気づかない層は、このツールに最も到達しにくい。

実際の保護を受けているのは、すでに自分を守る手段を持っている、有名人やYPPクリエイターが中心だ。「全員に開放」という言葉は美しいが、配布されたのは「自分で受け取りに行ける人だけが受け取れるカギ」である。

検出より、生成側を縛る方が先ではないか

YouTubeは連邦レベルでNO FAKES法を支持している。AIによる声や視覚的なlikenessの無断複製を規制する法案だ。プラットフォーム側でできることには限界があり、最終的には法整備が必要だという主張自体は筋が通っている。

ただし、現実は別方向に走っている。ディープフェイクを生成するモデルはオープンソース化と低コスト化が進み、誰でも数分で本人と区別がつかない動画を作れる。検出と削除の競争で、生成側が常に半歩先にいる状態は変わらない。

YouTubeが7ヶ月で5段階も対象を広げた事実は、その焦りを物語っている。半年前の「一部の著名クリエイター向け実験機能」という位置づけは、もう実態に合っていない。

顔を預けるか、自衛のないままAI偽動画の海に放り出されるか。生体認証をめぐる選択肢が、ここまで狭まっていた。

参照元

• Likeness detection on YouTube - YouTubeヘルプセンター

他参照

• YouTube is expanding its AI deepfake detection tool to all adult users - The Verge
• YouTube's new AI deepfake tracking tool is alarming experts and creators - CNBC

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