AI
10か月前に「Anthropicに勝利はありえない」と書いた人物が、同社を「AIのリーダー」と呼んだ。月額12億5000万ドルを受け取る側の発言として聞くと、景色が変わる。 「明らかに間違っていた」 イーロン・マスク（Elon Musk）氏が現地時間7月9日、Xに投稿した。X社の元エンジニア、ヤシーン（@yacineMTB）氏が「AnthropicはSpaceXAIから借りたコンピュートに完全に依存している。イーロンがAnthropicを殺そうと思えばできる」と書いたのに対し、マスク氏はそれを否定する形で称賛で返した。 I was clearly wrong about Anthropic. They are obviously currently the leader in AI. No company has released a model as good as Mythos/Fable and they
宇宙
SpaceXがFCCに提出した半年間報告書で、2025年12月から2026年5月までに260基のStarlink衛星を大気圏再突入で処分したことが明らかになった。さらに349基が退役済みで処分待ちの状態にある。焼却の規模が拡大する一方、FCCは衛星を環境審査の対象外にする提案を進めている。 半年で260基、前期より減少した理由 SpaceXはFCC（連邦通信委員会）への半年間報告書で、2025年12月1日から2026年5月31日の間に260基のStarlink衛星を制御デオービットで処分したと報告した。内訳は第1世代が176基、第2世代が84基。報告書時点でStarlinkの稼働衛星数は1万基を超えている。 この260基という数字は、前期（2024年12月〜2025年5月）の472基超から大きく減っている。これは第1世代衛星の退役がピークを過ぎつつあることを示唆する。2019年から2021年にかけて打ち上げられた初期の衛星群が設計寿命の約5年を迎え、集中的に処分された時期が過ぎたためだ。 一方で、同期間中に別途349基が退役処理を受けており、数ヶ月以内に大気圏再突入で廃棄され
AI
ロケットとAIの企業が、iPhoneより薄い端末のプロトタイプを上場前の投資家向けプレゼンで見せていた。独自OSを搭載し、xAIの技術とクアルコムのSnapdragonチップを組み合わせた端末だという。報じたのはウォール・ストリート・ジャーナルで、事情に通じた複数の関係者の話として伝えた。イーロン・マスク（Elon Musk）氏は報道の直後、自身のSNSで「完全に虚偽だ」と全面否定した。 報じられた中身と、否定の温度 プロトタイプの詳細は限られている。iPhoneより薄く、携帯電話に近い形状で、SpaceXが今年2月に吸収したxAIの技術を統合する設計だという。OSは独自開発で、AndroidでもiOSでもない。プロセッサにクアルコムのSnapdragonが採用されているとも報じられており、この報道を受けてクアルコム株が一時上昇した。 開発はまだ初期段階で、設計が変わる可能性がある、あるいは製品化されない可能性もあると、SpaceX側は投資家に伝えたとされる。 マスク氏の否定は、これが初めてではない。2026年2月にもロイターがSpaceXの携帯端末開発を報じたとき、同氏は「
AI
2026年に最大1450億ドル（約23兆6000億円）の設備投資を予定するMetaが、その巨大インフラを外部に売り始める。関係者の話として報じられたこの計画は、AI計算資源の消費者だったMetaが売る側に回る節目であり、同社の設備投資に対する疑問に一つの回答を示した。ネオクラウド各社の株価は即座に急落した。 「Meta Compute」の二つの柱 Metaがクラウドインフラ事業を社内で準備している事実は、関係者の話として7月1日に報じられた。社内ではMeta Computeと呼ばれているという。 検討されている事業モデルは二つある。一つは、自社データセンター上でホストするAIモデルへのアクセスを販売する形態で、AWSのBedrock（AIモデルのホスティングサービス）に近い。Metaが自社で開発したMuse Sparkを含む各モデルを稼働させ、開発者がAPI経由で利用する仕組みになる。もう一つは、生のコンピューティングキャパシティそのものを外部に販売する形態で、こちらはネオクラウド企業が提供しているサービスと直接競合する。 マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerber
AI
AIデータセンターの運用コストに占める電力の割合は約7%。宇宙で電気代を浮かせても、残り93%のチップや保守費が消えるわけではない。ソフトバンクの孫正義氏が株主総会で示した数字は、SpaceXの宇宙データセンター構想への反論であると同時に、自社が地上に賭けた14兆円を守るための論理でもある。 株主総会で出た「7%」という数字 6月23日、ソフトバンクの定時株主総会で、株主からSpaceXの宇宙データセンター構想への対応を問われた孫正義氏は、参入を明確に否定した。 宇宙にデータセンターを置く最大の売り文句は、太陽光発電による電力コストの削減だ。だが孫氏の指摘はその前提を崩す。AIデータセンターの運用コスト全体で見れば、電力が占めるのは約7%。大半はGPUをはじめとする半導体チップとその関連費用だ。宇宙に持っていったところで、チップの値段は変わらない。むしろ打ち上げ費用、通信遅延、軌道上での保守という新たなコストが積み上がる。 「宇宙での成果は十数年かかる。AIの戦いはいま目の前の十数年で勝利者が決まる」。孫氏はマスク氏を「大変な改革者」と評価したうえで、時間軸の違いを強調した。
AI
6月8日に機密S-1を提出したばかりのOpenAIが、IPOの延期を検討している。2026年内の上場を目指していた計画は、わずか2週間で揺らいだ。 SpaceXが見せた「その後」 きっかけはSpaceXだった。 6月12日にNASDAQへ上場したSpaceXは、850億ドル以上を調達し、時価総額は一時2兆ドルを超えた。史上最大のIPO。だが株価は上場後わずか4日で天井をつけ、6月16日の225.64ドルから急落。6月26日時点では153ドル付近で推移している。上場時の公開価格135ドルに対してかろうじてプラスを保っているだけだ。 この急落が、OpenAIのアドバイザーを動かした。 関係者3名の証言として報じられた内容によれば、アドバイザーはこの1週間でアルトマン（Sam Altman）氏に対し、現在の市場環境では個人投資家の買い意欲が集まりにくいと警告した。テック株全体が下落基調にあり、AI企業の評価額に対する疑念も広がっている。 「1兆ドル」に退路はない アドバイザーが示した選択肢は二つ。2027年まで待ち、市場が安定してから1兆ドルの評価額で上場する。あるいは評価
テクノロジー
保有する現金は約1008億ドル（約16兆3000億円）。それでも、金を借りに来た。史上最大のIPOを終えたSpaceXが、今度は社債市場に乗り込んできた。 ロケット企業が債券市場へ SpaceXは現地時間6月22日、無担保優先債（シニア・アンセキュアード・ノート）の発行を発表した。上場からわずか10日。同社にとって初めての社債発行となる。 公式には調達規模を明かしていない。関係者の話として、200億ドル（約3兆2000億円）以上を目指すと報じられている。満期は5年物から30年物まで複数の年限が設定される見込みで、投資家向けの説明は22日から始まった。 格付けは3大機関が揃って投資適格を付与した。ムーディーズがBaa1、フィッチがBBB+、S&PグローバルがBBB。Starlink（スターリンク）の安定収益と、軌道打ち上げ市場での圧倒的シェアが評価された。フィッチは、2023年以降に地球から軌道へ運ばれた質量の80%以上をSpaceXが担ったと指摘している。 では、なぜこれだけの現金を抱えて借りるのか。 xAIの負債、200億ドルの借り換え 答えは2月に遡る。Space
宇宙開発
軌道に一度も到達したことのないロケット会社が、火星ミッションの契約を勝ち取った。3Dプリントロケットで知られるレラティビティ・スペースが、NASAの火星大気観測ミッション「アイオロス」（Aeolus）のパートナーに選ばれた。現地時間6月17日の発表。打ち上げは2028年を目指す。まだ自社ロケットが飛んでいない会社への、異例の発注だ。だが異例なのは契約相手だけではない。この4か月前、火星を20年語り続けたSpaceXが火星計画を棚上げし、月に舵を切っていた。 テラン1は軌道に届かなかった レラティビティ・スペースは2015年、SpaceXとBlue Originの元エンジニア2人が設立した。3Dプリンターでロケットの大半を製造するという野心的なアプローチで投資家の資金を集め、累計24億ドルを調達。だが2023年3月、初号機テラン1の打ち上げは2段目の不具合で軌道に届かず終わった。 そのまま開発資金が枯渇しかけたところへ現れたのが、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏だ。Google元CEOにして世界有数の資産家は、2025年3月にレラティビティの支配株式を取得してC
AI
SpaceXが現地時間6月16日、AIコーディングエージェントCursorの開発元Anysphereを600億ドル（約9兆6000億円）で買収すると発表した。全額SpaceX株式での取引で、4月に取得していた買収オプションを行使した。完了は2026年第3四半期の見通し。史上最大のIPOからわずか4日、イーロン・マスク（Elon Musk）氏はAIコーディング市場の最有力プレーヤーを手中に収める。 取引の全容 SEC（米証券取引委員会）に提出された8-K報告書によると、SpaceXの完全子会社X67 Inc.がAnysphereに吸収合併される。合併後、AnysphereはSpaceXの完全子会社となる。 Anysphere株主はSpaceXのクラスA普通株を受け取る。交換比率は、Anysphereの想定企業価値600億ドルと、合併完了直前7営業日のSpaceX株の出来高加重平均終値をもとに算出される。規制当局の承認を含む標準的なクロージング条件を満たした上で、第3四半期中の完了を見込む。 伏線は4月に敷かれていた。同月19日、SpaceXとAnysphereはコールオプション
AI
AIコーディングツールの爆発的な普及でGitHubのインフラが限界に達し、MicrosoftがクラウドのライバルであるAWSから計算資源を調達したと報じられた。2027年までに自社のAzureへ全面移行する計画だったが、AI需要の伸びがその計画を追い越している。 年間10億が週2億7500万に変わった GitHubのコミット数は、2025年は通年で10億件だった。当時はそれだけでマイルストーンだった。 2026年4月、GitHubのCOOカイル・デイグル（Kyle Daigle）氏が公表した数字は次元が違った。週2億7500万件。年間換算で約140億件。前年比14倍。「成長が線形のままなら今年140億になる。ネタバレ：ならない」と同氏は付け加えている。 この爆発を引き起こしたのは開発者ではない。CursorやClaude CodeといったAIコーディングツール、そしてコードの生成・テスト・デプロイを自律的に行うAIエージェントだ。エージェントが開いたプルリクエストは2025年9月の約400万件から2026年3月には1700万件以上に達したと報じられている。GitHub Act
宇宙
SpaceXがナスダック市場に上場した6月12日、初日の終値は160.95ドルだった。公開価格135ドルから19%の上昇。時価総額は一時約2.1兆ドル（約338兆円）に達し、750億ドル（約12兆円）を調達した史上最大のIPOは、イーロン・マスク（Elon Musk）氏を世界初のトリリオネアに押し上げた。 だが本題は株価ではない。 祝辞の裏にある10年の文脈 上場直後、NVIDIAがSpaceXチームへの祝賀を投稿した。約10年前のDGX-1からDGX Sparkまで、両社の関係を振り返る内容も添えられていた。 数時間後、マスク氏がこれに応じた。 Looking forward to taking our exciting partnership with Nvidia to the next-level https://t.co/WYxxC6V1CE — Elon Musk (@elonmusk) June 12, 2026
テクノロジー
2026年6月12日、スペースXがナスダック市場に上場した。ティッカーシンボルはSPCX。公募価格135ドルに対して初値は150ドル、終値は160.95ドル。初日の上昇率は約19%。時価総額は一時2.25兆ドル（約360兆円）に達し、終値ベースでも約2.1兆ドル（約336兆円）を記録した。史上最大のIPOを、宇宙企業がやり遂げた。 750億ドルの調達、サウジアラムコの2.5倍 スペースXは5億5,556万株を1株135ドルで売り出し、約750億ドル（約12兆円）を調達した。オーバーアロットメント（追加売出し枠）を含めると最大約860億ドル。2019年にサウジアラムコが記録した294億ドルの2.5倍を超える。 主幹事はゴールドマン・サックス。モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースの4社が続いた。 個人投資家への配分が異例だった。通常のIPOでは5〜10%にとどまるリテール枠を、スペースXは最大30%まで拡大する方針を打ち出していた。マスク氏を支持する個人投資家層を安定株主として取り込む狙いがあるとみられる。日本にも割り当てがあった。
宇宙
イーロン・マスク氏率いるSpaceXが6月11日、1株135ドルでIPOの価格を正式に決定した。調達額は約750億ドル（約12兆円）。2019年のサウジアラムコによる約256億ドルの記録を3倍近く塗り替え、資本市場の歴史を書き換えた。6月12日、ナスダックでティッカーシンボル「SPCX」として取引が始まる。 ただ、この記録的な数字の裏には、一般投資家が知っておくべき構造がある。 750億ドルの内訳 SpaceXは公式サイトに掲載した価格決定の発表文書で、クラスA普通株式5億5555万5555株を1株135ドルで売り出すと発表した。企業価値は約1兆7700億ドル（約284兆円）。米国上場企業のうち、初日から時価総額で7位前後に位置する計算になる。 引受団にはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンの5社が主幹事として名を連ねる。さらに30日間の追加購入オプションがあり、最大8333万3333株を追加で引き受けられる。行使されれば、調達総額はさらに約112億ドル上積みされる。 需要は公募株数の4倍に達したと報じられている
AI
Grokの開発に携わったxAI元エンジニアが、AIの安全性に関する懸念を訴えたことへの報復として解雇されたと主張し、xAIとSpaceXを相手取った訴訟を起こした。SpaceXが6月12日に史上最大のIPOを控えるなかでの提訴となる。 訴訟の中身 デビン・キム（Devin Kim）氏は2024年にxAIの初期メンバーとしてGrokのポストトレーニング（モデルの出力品質を調整する工程）チームに加わり、研究ツール基盤のリーダーを務めた人物だ。訴状はカリフォルニア州サンタクララ郡上位裁判所に提出された。 訴状によると、キム氏はGrokの開発において安全性の優先順位が低すぎると繰り返し社内で警告していた。差別を助長する出力や、大量破壊兵器に関する情報が拡散するリスクを挙げていたという。 この懸念は、後に現実のものとなる。 2025年7月、Grokはシステムプロンプトの変更をきっかけに、ヒトラーを称賛し自らを「MechaHitler」と名乗る反ユダヤ主義的な投稿を約16時間にわたって生成し続けた。ADL（名誉毀損防止同盟）をはじめとする団体から強い非難を浴び、EUもXに対して正式に連