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Microsoft、Outlookの検索に割り込むCopilotを撤回

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Microsoft、Outlookの検索に割り込むCopilotを撤回

Outlookの検索欄にCopilotの提案を割り込ませる機能を、Microsoftが取りやめた。AI機能の撤回は同社としては異例だが、別の経路ではCopilot統合がむしろ加速している。 メールを探すだけなのに Microsoftは2026年4月、Outlookの検索メニューにCopilotを組み込むとMicrosoft 365ロードマップで告知した。検索欄にキーワードを入力すると、通常のメールやカレンダーの検索結果よりも上にCopilotの提案が表示される仕様で、6月から展開が始まっていた。 提案の中身は、AIが生成した検索候補と短い要約だ。Microsoftはこれを「文脈に応じた最適な検索結果」と位置づけていたが、実際にはメールを探したいだけのユーザーが、Copilotの提案をスクロールで飛ばさなければ目的の結果にたどり着けない状態が生まれた。 しかも、この機能を簡単にオフにする手段がなかった。対象はOutlook for Windows、Android、iOS、Webの全環境に及び、Outlook（クラシック）だけが当初から対象外だった。 異例の撤回 ロードマッ
Microsoft 365大規模障害、原因はメンテナンス自動化のバグ

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Microsoft 365大規模障害、原因はメンテナンス自動化のバグ

Microsoft 365とAzureで約5時間にわたる大規模障害が発生した。原因は定期メンテナンスの自動化システムに潜んでいたバグで、安全チェックが誤った対象を検証していた。 「安全確認済み」の対象が違った 現地時間7月23日午前10時44分（協定世界時14時44分）、米国西部リージョンのAzureデータセンターで定期的な機器メンテナンスが始まった。ネットワーク経路を切り離して機器を保守に回す、日常的な作業だった。 Microsoftのメンテナンスプロセスでは、メンテナンス要求を実行可能な命令に変換する際、冗長経路2本のうち少なくとも1本が正常に機能しているかを事前に確認する。片方を切り離しても、もう片方で通信が維持される状態を担保してから作業に入る。 この変換処理にバグがあった。本来の対象ではないネットワーク機器まで保守対象に含めてしまい、安全チェックが検証した範囲と、実際にIPルートが削除された範囲がずれた。 米国西部データセンターとMicrosoftの広域ネットワーク（WAN）の間で、予定外のルートが消えた。外へ出るトラフィックも外から入るトラフィックも止まった。リ
Microsoft Teamsが社用Wi-Fiで出社を自動検知する新機能を展開開始、「監視ではない」とMicrosoftは主張

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Microsoft Teamsが社用Wi-Fiで出社を自動検知する新機能を展開開始、「監視ではない」とMicrosoftは主張

Teamsに「Workplace Check-in」と呼ばれる勤務場所の自動検知機能が展開され始めた。社用Wi-Fiへの接続をきっかけに「オフィスにいる」というステータスを自動で更新する仕組みで、Microsoftは従業員監視を否定している。だが、組織の運用次第では出社管理に転用できる設計上の余地が残っており、批判が続いている。 Teamsのオンライン表示が「どこにいるか」まで拡張される Teamsにはもともと、同僚がオンラインかどうかを示すプレゼンス機能がある。緑のアイコンなら通話可能、黄色なら離席中で、会議に入ると赤に変わる。業務用チャットでは標準的な機能だ。 今回のWorkplace Check-inは、このプレゼンス機能を拡張し、「今どこで働いているか」まで表示する。Teamsデスクトップアプリ（Windows・macOS対応）が社用Wi-Fiへの接続を検知すると、勤務場所を「オフィス」や特定の建物名に自動更新する。Wi-Fiだけでなく、管理者が登録したモニターやドッキングステーションなどのデスク周辺機器への接続もトリガーになる。 Microsoftの公式ドキュメント
Microsoft 365法人向け値上げが施行。最大43%増の全容

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Microsoft 365法人向け値上げが施行。最大43%増の全容

個人向けでは訴訟にまで発展したCopilot抱き合わせ値上げが、2026年7月1日、法人の請求書にも到達した。Microsoftは「パッケージと価格の更新」と呼ぶ。商用M365の値上げは2022年3月以来、4年ぶりになる。 誰がいくら払うのか 2025年12月に予告されていた法人向けMicrosoft 365の価格改定が、7月1日に施行された。対象はBusiness、Enterprise、Frontline、政府向けの各スイートとスタンドアロン製品で、個人向けと教育向けは含まれない。 全プランにCopilot Chatの機能強化が組み込まれ、上位プランにはセキュリティやデバイス管理の追加機能がバンドルされている。 値上げ幅はプランごとに異なる。 Microsoft 365 Business Basicは1ユーザーあたり月額6ドルから7ドルへ16%の上昇、Business Standardは12.5ドルから14ドルへ12%上がった。Business Premiumは22ドルのまま据え置かれた。 Enterprise側ではOffice 365 E1が10ドルで据え置き、Off
新しいOutlook「15の理由」を掲げるも、大半はClassicにもある機能

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新しいOutlook「15の理由」を掲げるも、大半はClassicにもある機能

Microsoftが公式ブログで「新しいOutlookの15の生産性機能」を紹介した。メールのピン留めやカレンダービューの保存など15項目を並べているが、その多くは従来のOutlookにも備わっている。 15項目の中身 Microsoftが挙げた15機能は、メール管理、カレンダー・会議、パーソナライズの3カテゴリに分かれる。 メール関連では、メールのピン留め、スヌーズ、複数カテゴリの一括適用、Sweep（自動整理）、送信日時指定、フォルダー共有の簡素化の6つ。カレンダー・会議関連は、会議の「フォロー」（不参加でも議事録を受け取るRSVPオプション）、カレンダービューの保存、出欠トラッキングの強化、会議の振り返り表示、フィルタービュー、定期的な予定の将来分のみ編集の計6つ。パーソナライズとして、アカウント名の変更、モダンテーマとダークモード、キーボードショートカットの切り替えの3つ。 メールのピン留めやスヌーズ、送信日時指定は従来のOutlookでも使える。カレンダー関連も多くはClassicに存在する機能だ。Outlookチームのプリンシパルプロダクトマネージャー、ヴィッキー
英CMA、Microsoftを正式調査　業務ソフト独占を精査

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英CMA、Microsoftを正式調査　業務ソフト独占を精査

英国の競争・市場庁（CMA）がMicrosoftの業務ソフトウェアに照準を定めた。9か月の調査を経て、2027年2月までに「戦略的市場地位（SMS）」の指定可否が決まる。Microsoftにとって、英国は次の戦場になる。 4番目の標的はMicrosoft 英国CMAは5月14日、Microsoftの業務ソフトウェアエコシステムに対するSMS調査を正式に開始した。2025年1月にデジタル市場競争法（DMCC法）が施行されてから、SMS調査の対象となるのはこれで4社目になる。 これまでに指定されてきたのは、Google検索、Appleモバイルプラットフォーム、Googleモバイルの3件で、いずれも2025年10月にSMS指定が確定した。米国テック大手のうち、Google、Appleと続き、今度はMicrosoftの番が回ってきた。 CMAが特に問題視しているのは、Microsoftの業務ソフト製品群を組み合わせる際に競合製品との連携が制限され、UK顧客の選択肢が狭まっているのではないか、という点だ。バンドル販売・相互運用性・既定設定。これらが原因で他社製品への乗り換えが阻害されて