YouTube
YouTube、再生開始の瞬間から「1再生」に。8月24日から全動画に適用
動画が再生され始めた瞬間にカウントが回る。YouTubeの再生回数が、8月24日から見かけ上大きく跳ね上がる。
TikTok
SNS
Meta、SNS依存訴訟3000件超の棄却に失敗。水曜に1.4兆ドル裁判も開廷
SNS企業が30年間頼ってきた法的防壁が、裁判を止める「盾」から、裁判の中で使う「防御手段の一つ」に格下げされた。今週水曜には、Metaの時価総額に匹敵する賠償請求の裁判が始まる。
AI
Oracleの債務とAI投資リスクを分析 株価はピーク比60%超下落
Oracleの信用格付けがジャンク級の1段階上まで下がった。AIインフラ建設に最も積極的な企業が抱える構造的な脆弱性を、8,000語超の調査報道で描かれた。
Amazon
Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化 NY州法に対応
Amazonがサードパーティセラーに対し、AI生成の人物を含む商品画像・動画へのラベル付けを義務化した。ニューヨーク州の合成パフォーマー法への対応だが、プラットフォーム自身もAI活用を加速させている。 ラベルの中身 Amazonは現地時間7月22日、サードパーティセラーに対し、AI生成の人物が含まれる商品画像や動画にラベルを付けるよう通知したとされる。商品ページの画像だけでなく、A+コンテンツと呼ばれる動画やグラフィックも対象となる。 セラーはアップロード前に、所定のメタデータキーワードでコンテンツをタグ付けする必要がある。Amazon側も該当するリスティングにインジケーターを表示し、AI生成人物の使用を消費者に知らせるとしている。どの基準でインジケーターを表示するかは明らかにしていない。 テレビ・ゲーム・映画のキャラクターを使ったコンテンツは対象外。実在する人物の画像をAIで加工したケースも、今回の義務化には含まれない。 引き金になった法律 直接の契機は、ニューヨーク州の合成パフォーマー法（S.8420-A/A.8887-B）にある。キャシー・ホークル（Kathy H
EU
EU、13歳未満のSNS利用制限へ 夏以降に立法提案
EUが全面禁止ではなく「段階的アクセス」を選んだ。安全性の証明はプラットフォーム企業が負う。 専門家パネルが報告書を提出 フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が設置した子どものオンライン安全に関する専門家パネルが7月13日、最終報告書を提出した。2025年9月の施政方針演説で設置が決まり、共同議長にはウルム大学児童青年精神科のイェルク・フェーゲルト（Jörg Fegert）教授とフランス国立衛生医学研究所のマリア・メルシオール（Maria Melchior）氏が就いた。医療・神経科学・心理学・ITの専門家と若者の代表が3回の会合を重ね、提言をまとめた。 報告書の柱は年齢区分ごとのアクセス制限だ。3歳未満はスクリーンそのものを使わせない。3〜12歳は、保護者や教師の監督のもとで、年齢に適したサービスに限って利用を認める。13〜18歳には、安全機能が備わったプラットフォーム上で「段階的な自律利用」（evolving autonomous use）を許可する。 全面的なプラットフォーム禁止は勧告しなかった。 報告書が繰り返し強調したのは、立
EU
EU、Metaの「依存性デザイン」をDSA違反と暫定認定
TikTokに続き、InstagramとFacebookにも同じ矛先が向いた。欧州委員会がMetaのプラットフォーム設計そのものをデジタルサービス法違反と判断した。 無限スクロールは「リスク」だった 欧州委員会は現地時間7月10日、InstagramとFacebookの設計がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとする暫定認定を公表した。 名指しされた機能は4つ。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そして高度にパーソナライズされたレコメンドシステム。いずれもInstagramとFacebookの中核を成す機能だ。 欧州委員会の認定によると、Metaはこれらの機能がユーザーの身体的・精神的健康に与えるリスクを適切に評価しなかった。次々と新しいコンテンツを表示し続ける設計がユーザーの脳を「オートパイロットモード」（自動操縦状態）に移行させ、強迫的な利用を促しているという。 対象は成人だけではない。未成年と「脆弱な成人」への影響が明確に言及されている。 Metaは未成年がInstagramやFacebookを夜間にどれだけ使っているか把握していながら、そのデータを無視し
SNS規制
米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持
16歳未満のSNS利用を法で禁じる動きが世界各国で加速するなか、米国の成人も過半数がその禁止を支持していることが大規模調査で明らかになった。 調査が映す、6割の「もう待てない」 ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年7月1日、新たな調査を公開した。2026年5月26日から6月1日にかけて米国の成人9750人を対象に実施されたもので、16歳未満のSNS利用禁止を支持すると答えた成人は56%に達した。反対は21%。残りの23%は態度を決めかねている。 この56%は、特定の層に偏っていない。 30〜49歳の支持率が63%で、全年齢層の中で最も高い。自分自身がSNSで育ちながら、いま子どもにスマートフォンを渡す立場にいる世代だ。18〜29歳でも52%が支持に回り、65歳以上の49%を上回った。 18歳未満の子どもを持つ親に絞ると支持率は65%に跳ね上がる。子どものいない成人は52%。子どもの顔を毎日見ている親のほうが、禁止への切迫感が高い。 党派の壁も低い。共和党支持層の59%、民主党支持層の54%がいずれも支持を表明した。子どものSNS
SNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている
世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
ヘルスケア
米国の日焼け止めが20年遅れだった理由。FDA、ベモトリジノールを承認
ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン。アネッサの成分表に載っている、舌を噛みそうな名前の紫外線吸収剤だ。日本では何年も前からごく普通に使われている。この成分がアメリカでは2026年6月まで、一切使えなかった。 四半世紀の空白 FDAは現地時間6月9日、ベモトリジノール（BEMT）をOTC日焼け止めの有効成分として正式に承認した。1990年代後半以来、米国で初めて認められた日焼け止め成分だ。発効は8月9日。配合製品は早ければ今夏にも店頭に並ぶ。 欧州では1999年から使われている。日本でも、韓国でも、オーストラリアでもとっくに流通している。なぜアメリカだけ四半世紀も遅れたのか。 米国では日焼け止めがOTC医薬品として分類される。欧州やアジアでは化粧品だ。医薬品として審査するぶん安全性の基準は高いが、新しい成分を市場に出すまでの時間も桁違いに長い。ベモトリジノールを開発したCiba Specialty Chemicals（2008年にBASFが買収）がFDAに最初の申請を提出したのは2005年。その後、原料供給会社のDSM（現dsm-firmenich）が
テクノロジー
英国が16歳未満のSNS利用を全面禁止へ。その先にある問い
キア・スターマー（Keir Starmer）首相が現地時間6月15日、ダウニング街で記者会見を開き、16歳未満の子どもに対するSNSプラットフォームの利用を全面的に禁止すると発表した。年内に議会で規制を通し、2027年春の施行を目指す。対象はSnapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xなど主要プラットフォーム。WhatsAppやSignalといったメッセージサービスは含まない。 2025年12月に世界で初めて同様の禁止法を施行したオーストラリアを超える範囲の規制を、英国は打ち出した。ゲームでの見知らぬ人物との通信やライブストリーミングの遮断、AIチャットボットの「恋愛コンパニオン」機能への18歳未満の利用制限など、SNSの外にまで網を広げる。 子どもの安全をめぐる政策として、これは間違いなく大きな一歩だ。だが、禁止の先にある問題は、まだ誰も答えを出していない。 「子どもに子ども時代を返す」という宣言 スターマー首相は会見で繰り返した。SNSは子どもを不幸にしている、いじめを助長している、精神的健康を損なっている、と。保護者の9割が1
SNS
SNS各社は「教室の中」まで狙っていた（訴訟文書が示す手口）
授業中にSnapchatの通知が鳴る。10代の「アンバサダー」がInstagramの販促グッズを友人に配る。YouTubeのアルゴリズムが、一次方程式の学習動画の次にコメディ動画を推薦する。これらは偶然ではなかった。 1,400学区の訴訟が開いた箱 米国で1,400を超える学区がMeta、Snap、ByteDance（TikTok）、Google（YouTube）の4社を相手に起こしている集団訴訟で、裁判所に提出された内部文書の内容が6月4日に報じられた。訴訟そのものは既報のとおりだが、今回新たに明らかになったのは、各社がどこまで具体的に「学校という場」を攻略しようとしていたか、だ。 文書によると、Snapchatは授業時間中に高校生のスマートフォンへ通知を送る機能を持っていた。通知の内容は、バックパックの中身や教室の様子を共有するよう促すものだった。ある内部戦略文書はこの行為を「机の下（under the desk）」での利用と表現していたという。Snapの社員がダークパターン（操作的なデザイン）に該当するリスクを指摘して通知のオプトアウト機能を提案したが、その提案は実行され
SNS
SNS4社が米国の学区に約43億円の和解金
ケンタッキー州アパラチア山麓の小さな学区が、Meta、スナップ、バイトダンス、Alphabetの4社から総額約2700万ドル(約43億円)の和解金を勝ち取った。生徒約1600人の学区が、年間予算を上回る金額をSNS企業から引き出した。
セキュリティ
ディープフェイク画像の48時間削除義務が始動、米国の新法に賛否
AIが作った性的な偽画像を「報告から48時間以内に削除」しなければ巨額罰則。被害者が長年訴えてきた仕組みがついて動き出した。ただし同じ法が、誰かの投稿を消す道具に使われる可能性も専門家は指摘している。 削除義務が発効した日 2026年5月19日、米国で「テイク・イット・ダウン法」（TAKE IT DOWN Act）の核心部分が動き始めた。SNSや動画・画像共有サービスに対し、本人の同意なく公開された性的な画像や映像を「報告から48時間以内に削除する」義務を課す規定だ。違反した場合、1件あたり最大 5万3,088ドル（約838万円）の民事制裁を連邦取引委員会（FTC）が科すことができる。 この法律は2025年5月19日にトランプ大統領が署名して成立しており、プラットフォームには準備のために1年間の猶予が設けられていた。5月19日がその期限だ。FTCはこの日をもって取り締まりを正式に開始した。 何が義務になるのか 対象は「NCII（Nonconsensual Intimate Imagery）」と呼ばれる非同意性的画像全般だ。実際に撮影・録画されたものだけでなく、AIやソフト
AI
Prime VideoもTikTok化、入り口はNBAだった
Amazonが映画やドラマの短い切り抜きを縦にスクロールするフィード「Clips」をPrime Videoに投入する。Netflixが同名機能を出した翌週の発表だ。各社が同じ場所に集まりつつある。 同じ名前、1週間違いの登場 Prime Videoの新機能「Clips」は、米国のiOS、Android、Fireタブレット向けに一部ユーザーから提供が始まった。今夏には対応端末すべてで本格展開する予定だという。表示は縦フルスクリーン。指でスワイプすると、自分の視聴履歴に合わせたショーや映画の短い切り抜きが次々と流れてくる。 Netflixの「Clips」は4月30日、Prime Videoの「Clips」は5月8日。同じ名前のショート動画フィードが米国の二大ストリーミング企業から1週間差で公開された。 ストリーミング各社のショート動画機能ローンチ時期 * 2025年8月21日 ESPN「Verts」 ESPNアプリの新DTC版に縦型動画タブを搭載。ディズニーが最初に投入したショート動画機