Linux Foundation、AIコスト標準化団体を30社で正式発足
AIに2.59兆ドルが注ぎ込まれようとしている。その経済を動かす「トークン」の計り方が、まだどこにもない。
AIに2.59兆ドルが注ぎ込まれようとしている。その経済を動かす「トークン」の計り方が、まだどこにもない。
物差しのない2.59兆ドル
2026年の世界のAI支出は2.59兆ドルに達するとガートナーは予測している。ゴールドマン・サックスの試算では、トークンの消費量が2030年までに現在の24倍、月間120京に膨らむ。
「1トークンにいくらかかり、何を生み出したのか」を横断的に測れる共通の尺度は、まだない。
企業の予算はすでに崩れ始めている。FinOps Foundationが1,192人の実務者を対象にまとめた年次報告（State of FinOps 2026）によれば、73%の企業がAIコスト計画を超過した。エージェント型のプロジェクトでは超過幅が予算の2.4倍に達している。
トークンの単価自体は下がっている。2025年初頭から2026年初頭にかけて、100万トークンあたりの加重平均価格は18.40ドルから6.07ドルへ、67%下落した。それでも請求額は増え続けている。単価の低下を消費量の爆発が上回り、予算管理の前提が崩れた。
AIコスト管理を担当する実務者の割合は、2024年の31%から2026年には98%に跳ね上がった。2年で3倍。AIの請求書は、ほぼすべてのFinOpsチームの仕事になった。
30社で始まった「度量衡」づくり
Linux Foundationは現地時間8月4日、Tokenomics Foundationの正式発足を発表した。AIの経済性に関するオープンな業界標準、ベンチマーク、ベストプラクティスを策定する。6月3日のFinOps Xカンファレンスで設立意向を示してから2か月での始動になる。
創設メンバーは30社。Accenture、BNY、Broadcom、IBM、JPMorganChase、Lenovo、Oracle、SAP、ServiceNowといった大手に加え、Cast.ai、DoiT、Finout、Pay-i、Pointfiveなどクラウドコスト管理に特化した企業が名を連ねる。理事会は7月30日に初会合を終えており、技術運営委員会の発足も控えている。
FinOps Foundationの創設者であるJ.R.ストーメント（J.R. Storment）氏が、Tokenomics Foundationのエグゼクティブディレクターを兼任する。クラウド時代に「変動するIT費用をどう管理するか」という規律を作った人物が、同じ手法をAIトークンに持ち込もうとしている。ストーメント氏自身、FinOps Xの基調講演で「成熟したFinOpsチームはクラウド予算を誤差1〜3%で着地させるが、AIコストでは2〜3倍外す」と語っていた。
その規律をAIに適用するロードマップは5つの軸からなる。
まず用語の定義。トークノミクスとは何か、入力・出力・推論・キャッシュそれぞれのトークン価値をどう測るかを標準化する。次にAIの全コストの参照モデル。トークンの請求はAIコスト全体の一部にすぎず、計算資源、ストレージ、データベース、人件費を含む全体像を共通言語で描く。
3つ目は提供コストの標準化（cost to serve）。トークン単価ではなく、1回の呼び出しあたりのコストとして表現し、実際の作業量と費用を対応させる。4つ目は価値測定の枠組み。AIが人の関与なしに完了した作業の割合を、既存の業務コストと照合する方法を定める。
最後に教育と認定。実務者が上記を使いこなすための研修と資格を整備する。
すでに動いているプロジェクトもある。AI処理の種類ごとにトークンコストの複雑度を分類するBig-T Frameworkや、クラウド課金のオープン規格FOCUS（FinOps Open Cost and Usage Specification）のv1.5以降にトークンコストの報告項目を追加する取り組みが始まっている。
Foundation乱立が映すもの
Linux Foundationにとって、Tokenomics Foundationは半年間で4つ目のAI関連Foundation発足になる。
2月にはAnthropicのMCPやOpenAIのAGENTS.mdを収容するAgentic AI Foundation（AAIF）が立ち上がった。3月にはAI生成の低品質バグ報告からオープンソースを守るAkritesに1,250万ドルの助成金が集まった。7月にはAIエージェント向けの決済規格x402 Foundationが正式稼働している。
そして8月、AIの経済性そのものを扱うTokenomics Foundation。
2026年2月 エージェント規格の標準化団体を発足 MCP（Anthropic）やAGENTS.md（OpenAI）を収容 2026年3月 AI生成バグ報告への防御に1250万ドルの助成金 OSSを守るAkritesに助成金 2026年7月 AIエージェント向け決済規格が正式稼働 Coinbase開発のx402プロトコルをLinux Foundation傘下に 2026年8月 AIコストの標準化団体を正式発足 30社の創設メンバーでTokenomics Foundation発足 |
4つは一見独立しているが、根っこでつながっている。AIエージェントが自律的にタスクを実行し（AAIF）、その過程で決済を行い（x402）、生成したコードがオープンソースに流れ込む（Akritesが防御する）。消費したトークンのコストを測定するのがTokenomics Foundationの領域になる。
AIが経済活動の主体になる未来を、Linux Foundationはインフラの各層ごとにFoundation化している。
ジム・ゼムリン（Jim Zemlin）Linux Foundationエグゼクティブディレクターは、発表の中でこう述べている。
オープンソースは共有基盤が独占に勝ることを証明し、オープンウェイトモデルはその教訓をAIに広げつつある。だがオープンなAIの連携基盤には、オープンモデルだけでは足りない。オープンな経済学が必要だ
トークンはAI経済の商業的な単位になった。支出と価値を結びつける共通の方法だけが、まだ追いついていない。
ただ、30社のメンバーリストを見ると、トークンを大量に供給する側（フロンティアモデルの提供者）の姿がない。OpenAI、Anthropic、Google、Metaといったモデル提供者が不在のまま、消費者側だけで「度量衡」を決めようとしている。供給側の価格設定に標準が及ばなければ、測る道具はあっても交渉の材料にはならない。
度量衡を手にすることと、値札を動かすことの間には、まだ距離がある。
