Oracle

日産、従業員の給与・口座・社会保障番号が流出した可能性を公表

セキュリティ

日産、従業員の給与・口座・社会保障番号が流出した可能性を公表

OracleのPeopleSoftを標的としたゼロデイ攻撃の波紋が、大学から民間企業に広がった。日産北米法人が従業員データの侵害をカリフォルニア州司法長官局に届け出た。自社システムは破られていない。使っていたソフトウェアが破られた。 「数百社が標的になった攻撃で、日産は名指しされた」 日産北米法人（Nissan Americas）は現地時間6月25日付でカリフォルニア州司法長官局にデータ侵害通知を提出した。通知によれば、日産はOracleから「サイバー事象が発生し、数百社の人事記録が脅威アクターに取得された可能性がある」との連絡を受けた。その後、日産がこの攻撃で名指しの標的にされていたことが判明したという。 侵害期間は2026年5月27日から6月9日。日産がPeopleSoftで管理していた従業員情報には、給与、税務管理、人事記録が含まれる。 盗まれた可能性のあるデータは広範囲に及ぶ。連絡先情報、銀行口座情報、社会保障番号（米国）、社会保険番号（カナダ）、国民識別番号、財務・税務情報、扶養家族・受取人の情報。米国・カナダ・メキシコ・ブラジルの現職および元従業員が影響を受ける可
Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める

AI

Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める

3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。 「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。 年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。 数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され
米国で約20兆円分のAIデータセンター計画が停止　住民反対の主な理由

AI

米国で約20兆円分のAIデータセンター計画が停止　住民反対の主な理由

2026年、AIの巨大インフラが全米各地で住民に拒まれている。調査会社Data Center Watch（AIセキュリティ企業10a Labs傘下）がまとめた報告によると、2026年1月から3月の3カ月間だけで、少なくとも75件、総額約1300億ドル（約20兆8000億円）相当のデータセンター計画が阻止または遅延に追い込まれた。同社が2023年に追跡を始めて以来、四半期ベースで過去最多であり、2025年の年間累計とほぼ同規模の計画がたった3カ月で止まったことになる。 電気代という導火線 住民が立ち上がる理由は、壮大な話ではない。毎月届く電気料金の請求書だ。 米エネルギー情報局（EIA）の統計によると、2020年から2026年2月までに米国の家庭用電気料金は1kWhあたり12.76セントから17.44セントへ、約36%上昇した。ファクトチェックサイトPolitiFactの検証では、データセンターが集中するワシントンD.C.では2021年3月から2026年3月までの5年間で94%、メリーランド州で74%、ニューヨーク州で58%、それぞれ家庭の電気料金が跳ね上がっている。 ローレン
OracleのPeopleSoftに深刻度9.8のゼロデイ。100超の組織が標的に

セキュリティ

OracleのPeopleSoftに深刻度9.8のゼロデイ。100超の組織が標的に

Oracleが人事・給与管理ソフトウェアPeopleSoftの脆弱性について緊急セキュリティ勧告を公開した。認証不要でリモートからコードを実行できる脆弱性 CVE-2026-35273 が、すでに大規模な攻撃に使われている。被害組織の7割近くが大学だ。 パッチなし、認証なし、防御なし Oracleが6月10日に公開したセキュリティ勧告によると、PeopleSoft Enterprise PeopleTools（バージョン8.61および8.62）の環境管理コンポーネントに、リモートコード実行が可能な脆弱性が存在する。CVSSスコアは9.8。機密性・完全性・可用性のすべてが「高」と評価された。パスワードもユーザー操作も不要、HTTPでネットワークにアクセスできれば攻撃が成立する。 Oracleはサポート契約者向けに緩和策を案内しているが、正式なパッチが広く利用可能かどうかは不透明なままだ。サポート契約がなければ緩和策のドキュメントにすらアクセスできない。脆弱性の報告者はTrendAI Zero Day Initiative（旧Trend Micro ZDI）のボビー・グールド（Bo
米国民7割がAIデータセンターに反対、原発より嫌う

AI

米国民7割がAIデータセンターに反対、原発より嫌う

自宅の近くに建ててほしくないものリストの上位に、AIのための巨大施設が滑り込んできた。原子力発電所より嫌われる位置に。これは少数の活動家の声ではなく、米国民7割の総意だ。 「裏庭にデータセンターは要らない」が多数派になった 米調査会社Gallupが2026年5月13日に公表した世論調査で、米国民の71%が「自宅の近くにAIデータセンターを建設することに反対」と答えた。うち48%は「強く反対」と回答している。 賛成はわずか4分の1で、「強く賛成」はたった7%だった。 数字の異常さは、比較対象を並べると一段はっきりする。同じ調査で「自宅の近くに原子力発電所を建てること」への反対は53%だった。AIデータセンターは原発より 18ポイント も嫌われている計算になる。 Gallupが原発の同じ質問を始めた2001年以降、原発反対の最高値は 63% 。AIデータセンターはその記録すら超えてしまった。 調査は2026年3月2日から18日にかけて、全米50州とコロンビア特別区に住む18歳以上の成人1000人を対象に電話で実施された。標本誤差はプラスマイナス4ポイント。Gallupがこの設
Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金

AI

Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金

3月31日朝、OracleでVPNが繋がらない。Slackからアカウントが消えている。数日後に届いた退職金は業界標準を大きく下回り、未確定の株式報酬は丸ごと失効した。テック業界の労働者保護の薄さがここまで露わになるのは、めずらしい。 朝のVPNが消えていた 3月31日の朝、Oracleの社員2万〜3万人がメール1通で職を失った。VPNにサインインしようとした瞬間に「このユーザーは存在しません」と表示され、Slackのアカウントは無効化されている。電話で同僚に確認してようやく解雇を知った社員もいた、とTechCrunchが報じている。 退職通知メールが届いた数日後に、退職金の条件が示された。表面上は米企業として標準的な内容だ。サインを条件に在職1年目で4週間分の給与、勤続年数1年ごとに1週間追加、上限は26週。健康保険は連邦法に基づくCOBRA(退職後の健康保険継続加入制度)を1か月分、Oracleが負担する。 「悪くない」と感じた社員もいた。問題はここから始まる。 4か月後にベストするはずだった100万ドル Oracleは未確定のRSU(Restricted Stock
米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に

AI

米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に

全米でデータセンターの建設禁止を打ち出す自治体が急増している。トラッカーが追う総数は1年前の8件から78件へ膨らみ、3月から4月のたった1か月で14件が追加された。背景には何が起きているのか。 1年で8件から78件、加速する自治体の拒絶 米国のデータセンター反対運動を追跡しているInterconnected Capital LLCの「U.S. Data Center Moratorium Tracker」によれば、2026年5月時点で建設禁止や一時停止(モラトリアム)を実施している自治体は全米で78件に達している。 内訳を細かく見ると、現在進行中の禁止が50件、地方自治体が恒久的な禁止を制定したケースが4件、提案中が3件で、残りは新規制定の手続き中、検討段階、すでに失効した停止措置などが含まれる。 注目すべきは増加ペースだ。同トラッカーが2025年5月時点で記録していたモラトリアムはわずか8件だった。それがちょうど1年で78件に達した。3月から4月の1か月だけで14件が新規追加されている。 数字の伸びは、データセンター建設を巡る空気が地方政治の現場で完全に変わりつつあること
See all