MicrosoftがEU規則を書いた、データセンター電力は企業秘密に
欧州委員会の委託法に、マイクロソフトの意見書がほぼ逐語で貼り付けられていた。データセンターの電力・水使用データは、個別施設単位では永久に公衆の目に触れない。
コピペの痕跡
ガーディアンが4月17日に報じた調査は、Corporate Europe ObservatoryとAlgorithmWatchが中心となり、Investigate Europe、ガーディアンほかの報道機関が共同で実施したものだ。焦点は、EUがエネルギー効率指令（Energy Efficiency Directive、EED）第12条を実装するために策定したデータセンター格付け委託法の条文の出所にある。
調査者が突き止めた事実は単純で、重い。マイクロソフトとロビー団体DigitalEurope が2024年1月の公開協議で提出した修正案の文面が、欧州委員会の条文にほぼ逐語でコピーされていた。該当するのはRecital 12とArticle 5.5。AlgorithmWatchはこれを「ゴーストライター」と表現したが、実態はより即物的で、委員会のWord文書に産業の提案がそのまま流れ込んでいたということだ。
規制当局が規制対象の文面をそのまま採用することは、形式上も実質上も政策の独立性を損なう。政府調達における利益相反よりも性質が悪い可能性がある。
背景にある指令の理念
EEDは2023年にEUグリーンディールの一環として成立した指令で、第12条でデータセンターに透明性を義務づけている。500kW以上の設備を持つ施設は、電力消費、水使用、再生可能エネルギー使用比率などを報告しなければならない。AIブームで電力需要が急伸する中、個別施設ごとの負荷を可視化して社会的な監視下に置くという設計だった。
ただ、指令本体には営業秘密の例外条項が残されていた。本来は例外として機能するはずだったこの穴が、委託法の起草段階で拡大された。例外が原則に裏返ったのだ。
何が隠されるのか
指令は「500kW超のデータセンターの情報は原則公開」と定める。しかし委託法は「個別データセンターの主要業績評価指標（KPI）に関するすべての情報」を機密扱いにする。これは二重の構造を作る。EUレベルのデータベースからは個別施設の数字が出ず、加盟国の当局にも同じ守秘義務が課される。市民が情報公開請求をかけても、ドアは二重にロックされている。
欧州委員会の担当者は実際に、昨年の電子メールで加盟各国の当局に対して、個別データセンターの情報と主要指標の秘匿を「改めて強調した」と報じられている。ガーディアンによれば、メディアや市民からのアクセス要求は既に複数寄せられていたが、すべて拒否されてきたという。
国レベルでも同じ壁が用意されているということは、研究者が「どの施設がどれだけ水と電気を使っているか」を知る手段が事実上なくなるということだ。
数字が消えた先で起きること
AlgorithmWatchの調査記事は、アイルランドのダブリン圏のデータセンターが地域の電力供給の約50%を消費している現状を指摘している。これは残り半分を社会全体が取り合う状況であり、電気料金と送電網の逼迫という具体的な形で市民生活に跳ね返っている。グリッド接続には長い順番待ちが発生し、待ちきれない事業者はオンサイトのガス発電機に頼る。脱炭素の方向とは真逆だ。
国際エネルギー機関（IEA）は、データセンターの電力消費が年15%の成長を続けると予測している。これは他産業の4倍以上のスピードだ。これだけの速度で拡張する産業の環境負荷を、施設単位で誰も数えられないまま放置することの意味は大きい。政策決定も、地域の反対運動も、気候目標の評価も、基礎データなしに進めることを強いられる。
オーフス条約という骨組み
委託法が踏み越えた可能性のある線は、EU透明性規則だけではない。オーフス条約との衝突が、法学者から指摘されている。
オーフス条約は1998年にデンマークのオーフス市で採択された国連欧州経済委員会の条約で、環境情報へのアクセス権、環境政策決定への参加権、司法アクセス権の3つを市民とNGOに保障する。すべてのEU構成国とEU自体が批准している。日本は未批准だが、欧州では環境ガバナンスの背骨として機能してきた。
ガーディアンの記事には、ポーランドのオポーレ大学で環境法を教えるイェジ・イェンドロシュカ教授のコメントが引用されている。オーフス条約の運営機関に19年間関与した人物で、比較可能な事案を思い出せないと述べている。条約に照らして明らかに適合しないとの指摘だ。
ベルギー憲法裁判所元長官でゲント大学名誉教授のリュック・ラブライセンも、この機密条項は「明白にEU透明性規則とオーフス条約に違反している」と断じている。アムステルダム大学情報法准教授のクリスティーナ・イリオンも、一律の機密推定は「ケースバイケースで判断すべき」との原則を崩していると結論づけた。
環境情報は原則公開で例外的に非公開。これが国際標準だ。それを個別判断ではなく一括で機密推定する条項は、確立された原則の逆転になる。
ロビーの筋書き
誰が書き、誰が飲んだのか。公開協議に意見書を出したのはマイクロソフト、DigitalEurope（メンバーにマイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタが含まれる業界団体）、そしてVideo Games Europe（メンバーにマイクロソフトとネットフリックスが含まれる）の3者だ。マイクロソフトは単独提出に加えて、業界団体経由でも同じ要求を重ねていた。
マイクロソフトが委員会への意見書で警告していたのは、NGOからの情報公開請求で個別データセンターの電力データが放出されうるリスクだった。DigitalEuropeはより直接的に、競合他社とNGOの要求を防ぐためにEUのデータベースから個別情報を保護する必要があると書いた。ここで「競合他社」と「NGO」が並べられている点は記憶しておきたい。営業秘密と環境情報公開の遮断が、企業の文書内で同じ列に置かれている。
DigitalEuropeの陣容とドイツでの展開
AlgorithmWatchは、DigitalEuropeのブリュッセル事務所と、ドイツのデジタル業界団体Bitkomのブリュッセル事務所が同じ建物に入っていることにも言及している。ドイツではBitkomに加えてマイクロソフト、グーグル、アマゾンが、連邦レベルでも個別データセンター情報を営業秘密に分類するよう働きかけている。論拠として使われているのはEU法との「調和」だ。
EUで一度勝ち取った規定を、加盟国レベルの立法でテコに使う循環構造になっている。ロビーを監視する非営利組織InfluenceMapの研究員Ben Yourievは、業界の姿勢の変化を指摘している。以前はクリーンエネルギーと排出削減を公然と支持していた企業群が沈黙に転じ、データセンターの急速な拡張を優先しているように見える、との観察だ。
オランダの現場で既に起きていたこと
委託法が正式発効する前から、同じ構造は既に動いていた。DataCenterDynamicsが3月に報じたオランダの事例は示唆に富む。
オランダの市場にある160のデータセンターのうち、2024年5月の報告期限までに提出したのは104。そのうち27施設が重要項目を空欄のまま提出した。24はアメリカ企業が所有する施設だった。グーグルは「EU指令に規定された営業秘密」を理由にデータ共有を拒み、マイクロソフトは「透明性、セキュリティ、営業秘密のバランスを慎重に取った」と回答した。
指令本体に書かれた営業秘密例外を、企業が最大限に解釈する。委託法はそれを制度として固定化する。既に現場で起きていたことを、法文で追認する形だ。
委員会の立場と残された問い
マイクロソフトはガーディアンに対し、持続可能性の開示は公共の信頼構築に役立つため透明性の向上を支持すると述べ、機密情報を保護しつつオープン性を高める措置を取っていると回答した。DigitalEuropeはコメント要請に応じなかった。欧州委員会とVideo Games Europeもコメントを控えた。
委員会の内部的な言い分は、ガーディアンの取材では「個別施設の情報を公開するとオペレーターが指標報告自体を止めてしまう可能性がある」というものだった。ただ、同じ記事によればEUの既存データでも、報告義務のある施設のうち実際に遵守しているのは36%に留まる。遵守率がもともと低い現状で「公開すれば報告が止まる」という論理には、実証的な裏付けが弱い。
報告義務が機能していない現状を前提に、透明性を下げる方向で制度を設計する。これは問題の原因と対処が噛み合っていない。
委員会は2026年4月に新しい委託法の草案を出し、現在意見募集中だ。ここでもマイクロソフト由来の修正条項は大部分が残されている。ルートの改訂は図られていない。
見えない負荷を数える権利
データセンターは抽象的なクラウドの象徴ではなく、具体的な場所で具体的な量の電気と水を使う物理インフラだ。そしてそれは近隣住民の電気料金、水道の圧力、送電網の空き、周辺の大気と無関係ではない。アイルランド、スペイン、ドイツの各地で既に反対運動が広がっているのは、住民が抽象的な環境運動家だからではなく、目の前の生活コストに押し上げられているからだ。
AIインフラへの投資は各社が数百億ユーロ単位で積み上げている。その負荷は地域の電気料金と水道インフラに直接乗る。住民がその量を数字で把握できないまま投資が進めば、意思決定の土台が抜ける。オーフス条約が保障しようとしたのは、まさにこの数字を把握する権利だった。
構造的な問いかけ
今回の件で最も目を引いたのは、ロビーの存在そのものではない。ロビーは当然のように存在する。目を引いたのは、欧州委員会が文面をそのまま採用したという事実だ。公開協議で意見を集める制度は、意見を取り込むためにある。しかし取り込み方の程度が問われる。修正の提案を文面レベルで逐語的に取り込み、指令本体の趣旨と矛盾する条文を委託法として成立させる流れは、協議の意味を変質させる。
産業の声を聞くことと、産業の文書を法として発行することは、別の工程のはずだ。その境界が崩れた時、規制は規制対象の自己宣言に近づく。ここで生じるのは、特定企業への批判ではなく、規制プロセスそのものの信頼の問題だ。
AIの競争レースを勝ち抜く戦略と、そのインフラの環境負荷を可視化する透明性。この2つは本来対立しない。対立させる必要があるとすれば、それは可視化すると負担が大きすぎるモノを既に作ってしまっているという、別の事実を示唆しているのかもしれない。
数字が公開されれば何が分かるのか。分かった先で何が起きるのか。今回のロビー文書はそれを恐れる姿勢を率直に記している。その恐れの中身こそが、EUの市民が知るべき情報の輪郭を描いているように見える。
参照元
他参照
- The Guardian - US tech firms successfully lobbied EU to keep datacentre emissions secret
- DataCenterDynamics - Microsoft and Google withhold Dutch data center energy data despite EU rules
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