Apple - 情報の灯台 (Page 3)

半導体

CXMT、2027年末までDRAM生産能力が予約済みに

Samsung、SK hynix、Micronに次ぐ「第4のDRAMメーカー」として存在感を増す中国CXMTに、大手PCメーカーの発注が殺到している。生産能力は2027年末まで予約で埋まり、中小OEMにはほとんど枠が残っていない。大手が押さえ、中小が弾かれる CXMTのDRAM生産能力が、2027年末まで予約で埋まった。サプライチェーン筋の情報として報じられている。割り当てを確保できたのはDell、HP、Appleといった大手PCメーカーに限られる。購入量で交渉力を持つ企業が、過去の水準を上回る価格であっても長期契約を結んでいる。デスクトップやノートPC市場でのプレゼンスが小さいブランドには、ほとんど枠が回っていない。 Samsung、SK hynix、Micronの大手3社がAI向けHBM生産に製造ラインを集中させた結果、汎用DRAMの供給が逼迫している。PC向けメモリの調達先は構造的に細り、CXMTは「代替」ではなく「争奪対象」に変わった。 SK hynixのクァク・ノジョン（Kwak Noh-jung）CEOは7月10日、2027年が供給面で「業界史上最悪の年にな

Apple

Apple、iPhoneを日本で最大11%値上げ

6月にMac・iPadの価格を引き上げた際、Appleが手をつけなかった製品がある。iPhoneだ。その猶予が3週間で終わった。全モデルが対象 Appleは現地時間7月17日、日本のオンラインストアでiPhone全モデルの販売価格を引き上げた。対象はiPhone 17 Pro Max、iPhone 17 Pro、iPhone Air、iPhone 17、iPhone 17e、iPhone 16の6モデルで、値上げ幅は8%から11.3%。各モデルの改定前後の価格は以下の通り（いずれも最小ストレージ構成）。 iPhone日本価格の改定（最小ストレージ構成）モデル改定前改定後値上げ率iPhone 17 Pro Max19万4800円21万4800円10.3%iPhone 17 Pro17万9800円19万4800円8.3%iPhone Air15万9800円17万7800円11.3%iPhone 1712万9800円14万2800円10%iPhone 17e9万9800円10万7800円8%iPhone 1611万4800円12万4800円8.7% ※2026年

半導体

米議会、中国製メモリの購入禁止をトランプ政権に要請

Appleが求めた中国DRAM調達の許可に、議会幹部が真っ向から反対した。対象はAppleに限らない。米国企業全体への禁止措置を求めている。「重大な過ち」下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー（John Moolenaar）委員長と下院外交委員会のブライアン・マスト（Brian Mast）委員長が、トランプ政権に書簡を送った。米国企業が中国製メモリチップを購入することを禁じるよう求めている。宛先はハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官。CXMTおよびYMTCからメモリを調達することは安全保障・経済・サプライチェーンのすべてにおいて「容認できないリスク」だとし、両社のエンティティリスト追加を求めている。ムーレナー氏はこの動きを「重大な過ち」（a grave mistake）と表現した。中国軍と結びつく企業から部品を購入すれば、その売上が人民解放軍のデュアルユース（軍民両用）技術開発を直接支えることになるという主張だ。 Appleが先に動いていた書簡の標的はAppleだ。 Appleは6月末までに、CXMTからのDRAM調達について商務省や

AI

OpenAI初のデバイスは「動く」スピーカー、Apple訴訟の渦中で浮上

画面のないスマートスピーカーが、OpenAI初のハードウェア製品になるという。自ら動き、持ち主を学び、家に住む「AIコンパニオン」として設計されている。画面を捨て、人格を載せる OpenAIが開発中の最初のハードウェアデバイスは、画面を持たないスマートスピーカーだとBloombergが報じた。現地時間7月14日付の報道で、事情を知る関係者の話として伝えている。 ChatGPTと連携し、スマートホーム機器の操作、メディアの再生、メッセージへの応答といった機能を備える。ここまでなら、AmazonのEchoやGoogleのNestと変わらない。従来のスマートスピーカーと異なるのは、このデバイスが「自ら動く機械的要素」を備えている点だ。具体的にどう動くのかは明かされていないが、社内では「家に住む、人のようなAIコンパニオン」として位置づけられており、ChatGPTを物理的な形にすることを目指しているとされる。持ち主の生活に能動的に関わる設計で、メールなどのデジタル情報にアクセスし、時間をかけて持ち主を学習することで、よりパーソナライズされた応答を返す。ウェイクワード（起動の合

Apple

iOS 27パブリックベータ公開、Siri AIが一般ユーザーの手に届く

WWDC 2026で発表されたSiri AIを、開発者でなくても試せるようになった。派手な新機能より土台の修復に振ったiOS 27の実力も、いよいよ検証が始まる。 Siri AIに触れる方法と、触れられない人 Appleは現地時間7月13日、iOS 27、iPadOS 27、macOS 27 Golden Gate、watchOS 27、tvOS 27、visionOS 27のパブリックベータを公開した。Apple Beta Software Programに登録すれば、開発者アカウントなしでインストールできる。パブリックベータの内容は、開発者向けに7月6日に配布されたbeta 3と同一だ。目玉はSiri AIだが、使えるiPhoneには条件がある。 iOS 27自体はiPhone 11以降に対応するが、Siri AIの利用にはApple Intelligence対応機種、つまりiPhone 15 Pro以降が必要になる。さらに上の階層がある。Expressive Voices（感情豊かな音声）や強化版ディクテーションといった高度な機能は12GBのメモリを要求するとされ

スマートフォン

世界スマホ出荷Q2は11%減、13年ぶり低水準でAppleが過去最高シェア

メモリ危機が予測の段階を超えた。2026年第2四半期、世界のスマートフォン出荷台数は2013年以来の低水準に沈んだ。「勝者」と「敗者」が分かれた四半期 Counterpoint Researchが7月13日に発表した速報値で、2026年4〜6月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比11%減となった。第2四半期としては2013年以来の最低水準になる。原因はこれまで繰り返し指摘されてきたメモリ不足だが、今回のデータで見えるのは、同じ危機の中で勝ち組と負け組がはっきり分かれたことだ。サムスンが首位を奪還した。シェアは24%で、トップ5中で最も高い前年同期比成長率を記録した。 Galaxy S26シリーズが牽引し、インドと中東では値上げを抑えた戦略と夏のプロモーションが奏功した。中でもGalaxy S26 UltraはプライバシーディスプレイとオンデバイスAIへの関心が高く、プレミアム帯の需要をつかんでいる。 Appleはシェア20%で2位につけた。第2四半期としては過去最高で、出荷は前年同期比3%増えている。主要メーカーで唯一値上げをしておらず、メモリ価格の上昇分を自

Apple

Apple、M7テープアウト完了 Ultra版は最大1.5TBメモリ

AppleはM7の設計を完了し、Neural Engineの大幅強化を施したチップ群でAIサーバー市場に乗り出す構えだ。その技術の原点は、100億ドルを費やして打ち切った自動運転車にある。 M6は「つなぎ」、本命はM7 Bloombergのマーク・ガーマン（Mark Gurman）氏が7月12日付のニュースレター「Power On」で、Appleのチップロードマップの全容を報じた。 M6のテープアウト（回路設計の最終確定）から半年。AppleはM7の設計も完了させた。AI特化チップの開発が異例の速度で進んでいる。 M6は2026年後半に14インチMacBook Proから投入される。メモリ帯域幅はM5の153GB/sから約200GB/sへ拡大し、GPUコア数は10基から12基に増える。一方で、M1以降すべての世代で展開してきたPro・Max・Ultraの上位モデルは作らない。ガーマン氏によれば、AppleはM7世代向けに計画していたNeural Engineの大幅強化を、M6ラインナップの完成より優先すべきと判断した。M6の上位モデルを捨ててでもM7を前倒しする。AI処理

AI

AppleがOpenAIを企業秘密窃盗で提訴、元社員2名を名指し

iPhoneの設計を知り尽くした元副社長が、面接にAppleの部品を持ってくるよう候補者に指示していた。退職セキュリティの回避方法を教え、社内文書を配布していた。41ページの訴状が並べる行為は、具体的だ。 24年勤めた元副社長が被告席に AppleがOpenAIを連邦裁判所に訴えた。現地時間7月10日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に企業秘密の不正流用と契約違反を訴因とする提訴で、被告にはOpenAI本体とio Productsに加え、個人2名が名指しされている。タン・ユー・タン（Tang Yew Tan）氏。Appleで24年間、iPhoneとApple Watchの製品デザイン担当副社長を歴任し、現在はOpenAIの最高ハードウェア責任者に就いている。もう1人はチャン・リュウ（Chang Liu）氏。Appleで8年間シニアシステム電気エンジニアとして働き、2026年1月にOpenAIへ移った。面接に「部品を持ってこい」訴状によれば、タン氏はまだAppleに在籍している面接候補者に対し、バッテリー、ロジックボード、SIP（System in Packag

SSD

レノボがYMTC製SSDをグローバル出荷。中国NANDの転換点

メモリ危機のさなかに、レノボのオフィス向けノートPCから中国製SSDが見つかった。サムスンでもキオクシアでもない。2022年に米国のエンティティリストに載った、あの長江メモリ（YMTC）だ。グローバルモデルに中国製SSD 2026年7月1日に公開されたレノボThinkBook 14 G9 IPLのレビューで、搭載SSDが長江メモリ製であることが確認された。512GBのM.2 2242、NVMe PCIe 4.0接続のドライブで、型番はPC42Qだ。レノボは出荷台数ベースで世界最大のPCメーカーだ。中国国内向けモデルに長江メモリ製のストレージが使われることは以前からあったが、グローバル向けのノートPCに搭載されたのはこれが初めてとなる。ThinkBook 14 G9 IPLは米国のAmazonでも販売されており、価格は約1124ドルだ。性能は控えめだった。シーケンシャルリードは3950MB/s、ライトは2514MB/s。オフィス向けノートPCのSSDとしては平均を下回り、4Kランダム性能も低い。ただ、このクラスの製品を買う層がSSDのベンチマークを気にするかというと、おそ

メモリ不足

SEMIがメモリ市場への政府介入に反対を表明

半導体業界団体SEMIが、メモリチップの供給不足に対する政府介入を控えるようトランプ政権に書簡で求めた。Appleは中国メーカーからの調達を、議員は米国顧客の優先供給を、消費者は価格引き下げを望んでいる。メモリ不足をめぐるワシントンの綱引きに、メーカー側が加わった。メモリ不足がワシントンの政策課題になっているメモリ不足が製品価格に直接跳ね返り始めた6月下旬、Appleが全MacとiPadの価格を最大300ドル引き上げた。マイクロソフトもXboxの価格を100〜150ドル引き上げると発表した。Dell、HP、任天堂も同様の対応を取っている。 AI向けデータセンターがメモリ生産能力の大半を吸い上げ、PC・スマートフォン・自動車向けの供給が構造的に逼迫している状況は、報じられて久しい。新しいのは、この問題がワシントンで複数の方向から政治的な圧力を生み始めたことだ。 SEMIは7月1日付で、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官、ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官、ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官、マルコ・ルビ

メモリ不足

マイクロンCEO「顧客が価格を3分の1に叩いた」

スマートフォンやPCのメモリ不足が続く中、マイクロンのCEOがその原因について踏み込んだ発言をした。AI需要の急増だけでなく、特定の大口顧客が過去に価格を極端に押し下げたことで、メモリメーカー各社が設備投資に必要な資金を失ったという。高騰の原因はAIだけではない。「2023年、価格は3分の1になった」マイクロンCEOのサンジェイ・メロートラ（Sanjay Mehrotra）氏は現地時間6月30日、テレビインタビューでメモリ供給不足の責任がメーカーだけにあるわけではないと主張した。メロートラ氏によれば、過去数年間にわたり特定の顧客が強引な値下げ交渉を続け、業界全体の売上を押し下げた。2023年にはメモリの販売価格がピーク時の3分の1まで下落し、マイクロンを含む各社が赤字に陥ったという。マイクロンの粗利益率は2023年度（同年8月期末）にマイナス7.3%を記録している。企業は赤字だった。投資する余裕がなかった。それが業界の投資能力に大きな打撃を与えた（メロートラ氏、CNBCへの説明）マイクロンの最高事業責任者スミット・サダナ（Sumit Sadana）氏も先週、同様の

Apple

Apple、iOS 26.5.2で29件の修正を前倒し配布

Appleが現地時間6月29日にリリースしたiOS 26.5.2は、29件のセキュリティ修正だけを載せたアップデートだ。だが注目すべきは修正の中身ではなく、このアップデートが出たこと自体にある。セキュリティ修正の前倒しという異例 iOS 26.5.2で修正された29件の脆弱性は、すべてiOS 26.6のベータ版に先行投入されていたものだ。WebKit関連が大半を占め、カーネルの修正も3件含まれている。iPadOS 26.5.2、macOS Tahoe 26.5.2も同日リリースされた。従来、Appleはセキュリティ修正を次のバージョン（iOS 26.6など）にまとめて配布してきた。例外はゼロデイ脆弱性が実際に悪用されている場合で、そのときだけ緊急パッチが出る。今回修正された29件はいずれも悪用が確認されていない。にもかかわらず、AppleはiOS 26.6を待たずに修正を前倒しで切り出した。 Appleが語った理由 Appleは、AIがハッキングツールの開発を加速させており、修正の公開からユーザーの端末に届くまでの時間を圧縮する必要があると説明した。従来のリリースサイ

メモリ価格

メモリ価格、ジェフリーズがQ3に最大50%上昇を予測

2026年6月最終週、メモリ市場の全員が同じ結論に辿り着いた。投資銀行が予測を出し、メーカーが5年契約を結び、PCメーカーが「ニューノーマル」と公言し、Appleが制裁対象の中国企業に調達を打診した。それぞれ別の立場から、同じことを言っている。2025年以前の価格には戻らない。ジェフリーズの数字と、その周囲米投資銀行ジェフリーズ（Jefferies）のエクイティ・リサーチ部門が6月27日に公表した予測は、2026年後半のメモリ価格について最も強気な数字を出した。2026年第3四半期に前四半期比40〜50%、第4四半期にさらに30〜40%の上昇。2027年も前年比で40〜45%上がり、意味のある価格下落は2028年以降、新規生産能力が15〜20%増加するまで来ないという見立てだ。この予測が出た直後、別の投資銀行Aletheia Capitalの数字と並べて読まれた。Aletheia側はサーバーDRAMのASP（平均販売価格）が第3四半期に30%上昇、第4四半期に10〜15%上昇と、ジェフリーズより穏やかな見通しを出している。業界コンセンサスは第3四半期20%、第4四半期30

Apple

Appleが中国CXMTからのメモリ調達を政府に直訴。値上げの翌日に

Mac・iPadの大幅値上げから一夜明けた6月26日、Appleがトランプ政権に対し、中国DRAMメーカーCXMT（長鑫存儲）からのメモリチップ購入許可を求めてロビー活動を展開していることが明らかになった。2月に浮上した中国メモリ調達の構想は、いまや米政府への正式な働きかけに変わっている。値上げとロビー活動の時系列 Appleの動きには明確な段階がある。 6月17日、ティム・クック（Tim Cook）CEOがウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、メモリ価格の高騰を受けた値上げは不可避だと認めた。安全保障上の規制で米企業が中国メモリメーカーと取引しにくい現状を問われると、「あらゆる供給先を検討すべきだ」と踏み込んでいる。 6月25日、Appleは実際にMac・iPad・Apple Vision Proなどの価格を一斉に引き上げた。日本国内ではMacBook Air（M5、13インチ）が18万4800円から22万4800円へ4万円増、MacBook Pro 14インチは24万8800円から33万9800円へ9万1000円増と、値上げ幅が最も大きい構成では10万円近い