AI
Grokで児童の性的画像が大量生成された問題 1枚の写真から7000枚との調査
ワイオミング州の女性が、義父の犯行とAI企業の怠慢、そしてその後に残された地獄を初めて語った。
ディープフェイク
セキュリティ
ディープフェイクで電子証明書を不正取得。1秒の遅延で素顔が露出
ビデオ通話でAIが顔を書き換え、他人になりすまして電子証明書を取得する。38回繰り返されたその手口が崩れたのは、ソフトウェアがたった1秒だけ処理落ちした瞬間だった。
MicrosoftTeams
Teams会議に「通報ボタン」。ディープフェイク詐欺への対抗策
AIで合成された顔と声が、ビデオ会議に紛れ込む時代になった。Microsoftがこの脅威に対して最初に打った手は、検出アルゴリズムではなく「人の直感」に頼ることだった。
AI
全米初のAIヌード化禁止法が施行。xAIの差し止めは却下
ミネソタ州法に対するxAIの緊急差し止め請求を連邦判事が退けた。施行3日前の申請が「緊急性がない」と判断されている。
Google、自撮り動画でアカウント復旧できる新機能を提供開始
パスワードを忘れ、電話番号も変わり、信頼済みデバイスも手元にない。すべての復旧手段が使えなくなったとき、残るのは自分の顔だ。 顔を撮って、アカウントに戻る Googleは7月23日、Googleアカウントのサインイン手段として「セルフィー動画」を追加した。パスキー、復旧用メールアドレス、電話番号に続く、新たなアカウント復旧手段になる。 0:00 /0:31 1× 事前にデバイスのカメラで短い自撮り動画を録画しておく。画面の指示に従って頭をいくつかの方向に動かし、複数の角度から顔を撮影する。ログインに困ったとき、同じ動作をもう一度行えば、保存済みの動画と照合して本人確認が完了する。 利用はオプトイン（任意加入）方式で、設定はGoogleアカウントのセキュリティ設定から行える。PCにカメラがなければ、QRコードをスマートフォンで読み取って登録できる。録画した動画はいつでも消せる。 ブラジルでの先行テストを経て、今回グローバルに展開された。Google Workspaceアカウント、子どものアカ
AI
NVIDIA、AI生成動画を22ミリ秒で見破る検出器を発表
SIGGRAPH 2026で発表されたSynthetic Video Detectorは、1080p映像をフレーム単位で解析し、AI生成か否かを判定するNIMマイクロサービスだ。精度は非圧縮で最大92%。Wowzaとの連携により、170か国のライブ配信インフラに組み込まれる。 22ミリ秒の判定 2024年1月、英国の大手エンジニアリング企業アラップ（Arup）の香港オフィスで、経理担当者がビデオ会議に参加した。画面にはCFOと同僚が映っていた。全員がAI生成のディープフェイクだった。指示に従い、15回の送金で約2560万ドルが流出した。 2026年4月にはフロリダ州で、男がAI生成の3秒間の動画を保安官代理に見せ、パトカーへの侵入を虚偽通報した。保安官代理は実際に武器に手をかけて対応している。 FBIは2025年の年次報告で初めて「AI関連」を犯罪の分類項目に加え、2万2000件超の被害申告と約8億9300万ドルの損害を記録した。ガートナー（Gartner）の2025年9月の調査では、302の組織のうち62%が過去12か月間にディープフェイクによる攻撃を受けている。 NVI
AI
xAI、Grokで児童性的虐待画像を生成したユーザーを提訴
xAIが訴える側に回った。Grokのディープフェイク問題で追及されてきた同社が、自社ツールを悪用したとするユーザーをテキサス連邦裁判所に訴えている。 訴状の中身 xAIは7月14日（現地時間）、テキサス州北部地区連邦裁判所にサウスカロライナ州の男性テリー・ウェイン・ハーウッド（Terry Wayne Harwood）氏を相手取る訴状を提出した。AI企業が自社ユーザーを児童性的虐待素材（CSAM）の生成を理由に提訴した、初めての事例の一つとなる。 訴状によると、ハーウッド氏は偽名で複数のxAIアカウントを開設し、成人や未成年を写した普通の写真をGrokにアップロードして性的なディープフェイクに加工しようとした。Grokがコンテンツモデレーションに基づいて要求を拒否すると、ハーウッド氏は指示の表現を変えて繰り返しセーフガードの回避を試みたという。 xAIは損害賠償（金額は未定）と、ハーウッド氏のプラットフォーム永久利用禁止を裁判所に求めている。 すでに逮捕されていた男 ハーウッド氏は67歳。今年2月26日、サウスカロライナ州ローレンス郡で逮捕されている。容疑は未成年の性的搾
AI
英国NCAとIWFが保護者向けガイダンスを公開。学校脅迫の実例も
子どもの写真をSNSに投稿する行為が、AI画像生成の素材として狙われている。英国の国家犯罪対策庁（NCA）とインターネット監視財団（IWF）が、保護者向けのガイダンスを公開した。 学校サイトの写真が性的虐待画像に変わるまで 発端は英国の中等学校で起きた。犯罪集団が学校のウェブサイトやSNSから生徒の写真を収集し、AIで100件以上の児童性的虐待画像を生成した。学校に画像を送りつけ、公開すると脅して金銭を要求した。 IWFはこの画像のうち約150件を英国法上のCSAM（児童性的虐待素材）と判定し、デジタルフィンガープリントを作成してテクノロジー企業と共有した。拡散を防ぐための措置だった。 この事件は孤立した事例ではない。英国オンライン被害早期警戒作業グループ（EWWG）は、同様の手口で学校が標的になるのは「時間の問題」と警告している。 こうした脅威の拡大を受けて、NCAとIWFは2026年7月3日、保護者・養育者向けのガイダンスを公開した。 8029件の画像と動画。260倍に跳ね上がった動画 IWFの2025年実績報告によれば、同年に確認されたAI生成の児童性的虐待画像
SNS
英国法務長官がXからの撤退を指示。暴動と偽情報が引き金に
イングランド・ウェールズ法務長官のリチャード・ハーマー（Richard Hermer）氏が、法務長官府にXへの投稿を停止するよう指示した。現職の英国閣僚が省庁単位でXを離れるのはこれが初めてとなる。 「法の番人」が降りた 法務長官府のXアカウントは現地時間6月12日の投稿を最後に止まっている。それまでは政府の取り組みに関する情報を日に複数回発信していた。その発信が、突然途絶えた。 ハーマー氏は先週、職員に対しXへの投稿をやめるよう伝えたという。偽情報への対処に限って利用を認め、それ以外の投稿を停止する方針だ。 決定の直接の引き金は、6月に英国で相次いだ暴動にある。 サウサンプトンでは6月2日、ヘンリー・ノワク（Henry Nowak）氏の刺殺事件（2025年12月）をめぐる抗議が暴力に転じた。11人の警察官と1頭の警察犬が負傷し、13人が実刑判決を受けている。ベルファストでは6月8日のナイフ事件を機に大規模な反移民暴動が発生し、覆面の集団が移民の住居と信じた家屋に次々と火を放った。24人を超える住民が家を追われている。 いずれの暴動でも、事実と異なる情報がX上で広がった。
AI
AI生成の性的画像で大学生を脅迫した疑い 米司法省が男を連邦起訴
ニューヨーク在住の21歳の男が、AI生成のヌード画像と偽のSNSアカウントを使ってジョージア州の大学生を3カ月にわたり追い詰めたとして、連邦サイバーストーキング罪で起訴された。写真1枚から偽のヌードを作り、被害者になりすまして人種差別的な発言を拡散する。標的は有名人ではない。ごく普通の大学生だった。 3カ月間の執拗な嫌がらせ 6月3日、ジョージア州北部地区の連邦大陪審がアンソニー・ベルフォード（Anthony Belford）被告をサイバーストーキング1件で起訴した。ベルフォード被告は6月10日に連邦裁判所で罪状認否に出廷している。 起訴状と司法省の発表によると、ベルフォード被告と被害者は2023〜2024年度に同じ大学に通っていた。2024年8月に被害者がジョージア州の大学へ転校すると、ベルフォード被告は転校先を把握した上で嫌がらせを始めたという。 2025年1月から3月にかけて、被告はInstagram、LinkedIn、Reddit、X、Strava、Yahooに被害者を装った偽アカウントを作成。AIで生成したヌード画像を十数件投稿した。被害者が黒人学生やイスラム教徒を
セキュリティ
犯罪の3件に1件がサイバーに。INTERPOL報告書が示す現実
犯罪の3件に1件が、画面の向こうで起きている。INTERPOLが6月17日に発表したアジア太平洋地域のサイバー脅威評価レポートが、その現実を数字で示した。 犯罪の地図が塗り替わっている INTERPOLのサイバー犯罪局が、アジア・南太平洋サイバー脅威評価レポート2025/2026をシンガポールから公開した。18の加盟国から2024年1月〜2025年3月のデータを収集した報告書だ。浮かび上がったのは、地域の犯罪構造そのものの変質だった。 調査対象国の半数以上が、国内で記録された全犯罪のうちサイバー犯罪が30%以上を占めると回答した。画面越しの詐欺やランサムウェアが犯罪統計の主役になり始めている。かつて「犯罪」と聞いて思い浮かべた風景は、この地域ではもう通用しない。 数字が語る加速 報告書が並べるデータは、どれも一方向を指している。 最大の脅威はフィッシングとオンライン詐欺だ。1000人あたり月5.5人がフィッシングリンクをクリックしている。世界平均の約2倍。回答国の33%が年間1万件以上のオンライン詐欺を報告した。 ランサムウェアも止まらない。2024年に13万5000
AI
AIヌード化ツールが子どもを飲み込む。法も学校も追いつかない現実
スマートフォンに入っている写真が1枚あれば、誰でも被害者になりうる。AIによる「ヌード化（nudify）」ツールが急速に広まり、子どもたちの間で新しいいじめの道具になっている。法整備は動き始めたが、被害の速度には追いついていない。 写真1枚で、すべてが変わる 2015年頃、ディープフェイク技術で人の服を脱がせるには数百枚から数千枚の写真が必要だった。標的になるのはもっぱら有名人だった。 それが今、たった1枚で足りる。 AIを搭載した「ヌード化」アプリは、ごく普通の写真から服を消した画像を数秒で生成する。音声なら10秒分の録音でクローンが作れる。カリフォルニア大学バークレー校のデジタルフォレンジクス教授、ハニー・ファリド（Hany Farid）氏の言葉を借りれば、かつてテイラー・スウィフトやスカーレット・ヨハンソンに限られていた脅威が、インターネット上に自分の写真が1枚でもある全ての人に広がった。若者にとって、それは事実上「全員」だと同氏は指摘する。 2026年1月、Tech Transparency Projectの調査でAppleのApp Storeに47本、Google
セキュリティ
採用面接を悪用する国家系ハッカー 企業への侵入手口を整理
テック業界を狙った国家支援型サイバー攻撃の約半数が、北朝鮮の工作員によるものだった。セキュリティ大手CrowdStrikeが6月9日に公開した年次レポートが、その実態を数字で裏付けた。偽の履歴書、偽の顔、偽の国籍。AIで武装した工作員は採用プロセスから企業の内側に入り込み、給料をもらいながら情報を盗んでいる。 テック業界の侵入、47%が北朝鮮 CrowdStrikeの「2026 Technology Threat Landscape Report」は、2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間を対象としたレポートだ。280以上の脅威グループを追跡するCounter Adversary Operationsチームが、テクノロジー業界に対する国家支援型の「ハンズオン・キーボード」侵入（ハッカーが手動で操作する攻撃）を集計した結果、47%を北朝鮮関連のFAMOUS CHOLLIMAが占めた。 テック業界全体でみれば、国家支援型の標的型侵入の58%超は中国系グループによるものだ。だが、人間が直接キーボードを叩いて侵入する攻撃に限ると、北朝鮮が突出する。自動化されたマルウェア
AI
5秒の音声から生成するAI音声クローン詐欺 1億円規模の被害事例と対策
家族の声を聞けば、疑う人はいない。その信頼を、AIが壊しにかかっている。 40秒で1曲、5秒で詐欺 中国・浙江省杭州の事業者が、AI音楽生成ツールで月収10万元（約240万円）を稼いでいると報じられた。写真を1枚アップロードし、ジャンルとボーカルスタイルを選ぶだけで、40秒で完成した楽曲が音楽配信や短尺動画のプラットフォームに並ぶ。生成された歌声は本物の歌手と区別がつかないほどだという。 同じ技術が、別の使われ方をしている。 中国の反詐欺当局が改めて警告しているのは、たった 5秒の通話音声 からAIが本人そっくりの声を複製し、家族や友人になりすまして金銭を要求する手口だ。過去には10分足らずのやり取りで430万元（約1億円）を騙し取られた事例もある。この事例では音声クローンに加えてAIによる映像のリアルタイム合成（いわゆるディープフェイク映像）も併用されており、ビデオ通話越しに見えた顔も聞こえた声も偽物だったが、被害者が見抜くことはできなかった。 音楽を作れるほどリアルな合成音声が、そのまま詐欺の道具になる。 AI音声技術の両