AI
米軍の機密ネットワークにAIを載せる権利を、巨大テック企業8社が手に入れた。リストに名前のない一社が、この発表の本当の主役かもしれない。 機密ネットワークの扉を開けたのは、Anthropic以外の全員 2026年5月1日、米戦争省(Department of War、旧国防総省)が「Classified Networks AI Agreements」と題したプレスリリースを出した。SpaceX、OpenAI、Google、NVIDIA、Reflection AI、Microsoft、Amazon Web Services(AWS)の7社と契約を結び、それぞれのAIを米軍の機密ネットワーク上で「合法的な作戦運用(lawful operational use)」のために展開できるようにしたという。同日中にOracleが追加され、合計8社になった。 配備先はImpact Level 6(IL6)とImpact Level 7(IL7)と呼ばれる、米軍のクラウド階層の最上位2層だ。IL6は機密(Secret)
AI
スティーブ・ハフマン氏が決算電話会議で語った「Redditの会話は現代インターネットの石油」という言葉。資本軽量モデルでAIブームに乗る同社の利益の源泉は、ユーザーが無償で書き込んだ投稿そのものだ。
AI
Googleがブラウザに組み込もうとしているAI APIに対し、Mozillaが正面から反対の声を上げている。問題の中心は、Chromeにすでに搭載され検証段階にあるPrompt APIだ。
プライバシー
スマホを持って街を歩くだけで、捜査の網にかかる可能性がある。米最高裁が4月28日に口頭弁論を開いた「Chatrie訴訟」は、その仕組みの合憲性を真正面から問う。2018年のカーペンター判決以来となる、デジタル時代の修正第4条をめぐる主要案件だ。
AI
GoogleがYouTubeの検索バーを、対話型AIに置き換える実験を始めた。「Ask YouTube」と呼ばれるこの機能は、米国のPremium加入者向けに6月8日まで限定公開されている。検索結果はもはや動画の一覧ではなく、要約と引用つきの「答え」になる。
セキュリティ
英国政府のサイバーセキュリティ機関NCSCが、ついに踏み込んだ。パスキーが使えるサービスでは、もうパスワードを推奨しない。10年に及ぶ「強いパスワード+多要素認証」の常識が、政府機関の手で塗り替えられる。
トランプ関税
英国が2020年から課しているデジタルサービス税は、米巨大テックへの2%課税。これを撤廃しなければ「大規模関税」をかける、とトランプ大統領が威嚇した。チャールズ国王の国賓訪米を翌日に控えたタイミングだ。
AI
GoogleがAnthropicへ最大400億ドル(約6兆3600億円)の投資を表明した。100億ドルを即時拠出し、業績達成で300億ドルを追加する枠組みは、4日前のAmazon最大250億ドル投資と瓜二つだ。
Linux
Linuxカーネル7.1のネットワーク担当メンテナーが、13万8161行を一気に削除するプル・リクエストを送った。AI生成のバグ報告が洪水のように押し寄せ、古いドライバーを守り続ける余裕が失われた。アマチュア無線サブシステムも退場する。
AI
生成AIの性能差が短期間で縮まるとき、その差分は独自研究の成果なのか、それとも他社モデルの出力を大量に学習した結果なのか。米ホワイトハウスはこの問いを、企業間の規約違反から国家間の安全保障問題へ格上げしようとしている。
AI
英国政府のビジネス・通商省が、GoogleのAIによる概要が古いGOV.UKページを拾って誤回答する問題に動き出した。実費100ポンドのはずが13ポンドと案内されるズレは、AIだけの責任で片付けられるのか。政府自身の情報運用そのものを問い直す動きだ。
Googleが地図をAIで塗り替えにきている。Cloud Next 2026で発表された新機能群は、Google Mapsを「現実を映す鏡」から「想像した風景を描くキャンバス」へ押し広げる内容だ。地図の輪郭が変わる兆しが見える。
AI
Googleが第8世代TPUとして「TPU 8t」「TPU 8i」の2種を同時発表した。推論特化だったIronwoodの登場からわずか1年。1枚のチップで両立できた時代が、エージェントAIの負荷で終わろうとしている。 Ironwoodの後継は、なぜ2つに分かれたのか Googleは現地時間4月22日、ラスベガスで開催中のGoogle Cloud Next 2026で、第8世代のテンソル処理ユニット（Tensor Processing Unit、TPU）を正式に発表した。トレーニング向けの「TPU 8t」と推論向けの「TPU 8i」が別アーキテクチャとして並ぶ構成で、今年後半に一般提供が始まる予定だ。 興味深いのは、2025年4月に発表された第7世代「Ironwood」が、Google初の「推論特化型TPU」として大々的に売り出されたばかりだったという点だ。Ironwoodは9,216チップのスーパーポッドで42.5エクサフロップスに達し、Anthropicが最大100万基を確保する契約を結んだことでも話題になった。その後継が1年で 2つに分岐 したという事実は、単一チップで推論
AI
GoogleがGemini in Chromeをアジア太平洋7カ国に開放した。日本もその中に入っている。ただし他6カ国と違い、日本だけiOS版が用意されていない。デスクトップ版しか使えない、という妙な差がついた解禁だ。 APAC解禁で取り残された日本のiPhone Googleは現地時間4月20日、Chromeに組み込まれたAIアシスタント「Gemini in Chrome」をアジア太平洋地域の7カ国で利用できるようにしたと発表した。対象はオーストラリア、インドネシア、日本、フィリピン、シンガポール、韓国、ベトナムの7カ国だ。 ここまでなら、よくある「地域拡大」のニュースに見える。問題はその先にある。日本だけiOS版が使えない。オーストラリアのiPhoneでもシンガポールのiPhoneでもGemini in Chromeは動くが、日本で買った日本のApple IDが紐づいたiPhoneでは動かない。デスクトップのMac・Windowsでは他国と同じように使える。モバイル、それもiOSだけが日本で宙に浮いている。 TechCrunchやEngadgetはこの差異をはっきり書いて