Intel
Intel CEO、メモリ事業への復帰を示唆。CPUとの積層も視野に
AIが飲み込むメモリ需要の中で、かつてメモリを「捨てた」企業が再び手を伸ばそうとしている。その裏には、元SK Hynix CEOの招聘と、2つの新型メモリ技術がある。
HBM
Apple
iPhone 18 Pro、部品コスト38%増 メモリ価格上昇の影響を分析
1年前、iPhone Proを1台つくるのに最もお金がかかる部品はディスプレイだった。その序列が、今年ひっくり返る。
メモリ
メモリ価格が2007年の水準に逆戻り。「20年の進歩が消えた」
ソフトウェア性能の専門家が、メモリ価格の歴史データを分析した。60年以上下がり続けてきた価格曲線が、初めて大きく跳ね上がっている。
半導体
TSMC、Apple向けチップ10億ドル分がDRAM待ちで滞留
TSMCの2nm製造は順調に動いている。止まっているのはその先、DRAMをチップに組み込むパッケージング工程だ。
Apple
CXMT、AppleのDRAM値下げ交渉を拒否。iPhone発売6週間前
Appleが中国最大のDRAMメーカーCXMTとの価格交渉に失敗したと報じられた。iPhone 18シリーズと折りたたみ型iPhone Ultraの発売を数週間後に控え、メモリ確保が難航している。
AMD
AMD、Radeonの供給価格を8月に10%以上値上げを通知。NVIDIAを待って実施
AMDがグラフィックボードメーカーへの供給価格を8月に少なくとも10%引き上げるという。当初7月に予定していた値上げを、NVIDIAの動きを確認してから実施する形だ。
半導体
CXMT、上場初日に470%急騰。時価総額で中国最大に
中国最大のDRAMメーカーが上場初日に中国A株市場で最も時価総額の高い企業になった。 約86億ドルの調達と初日の急騰 CXMT（長鑫存儲技術）を傘下に置く長鑫科技集団が現地時間7月27日、上海証券取引所の科創板（STARマーケット）に上場した。 IPO価格は1株8.66元。初値は49.50元で、公開価格の約5.7倍をつけた。午前の取引終了時点では54.65元まで上昇し、上昇率は一時531%に達した。 終値は49元で、上場初日の値上がり幅は約466%。時価総額は約3兆3000億元（約80兆円）に膨らみ、中国工商銀行の約2兆6000億元を上回って中国A株市場で最大の上場企業となった。 発行株数は66億8800万株。基本の公開分で579億2000万元（約86億ドル）を調達した。オーバーアロットメント（追加売出し）をすべて行使した場合、総額は最大666億元に達する。2020年のSMIC（中芯国際）を超え、中国本土の半導体企業としては過去最大のIPOだ。中国A株市場全体でも、2010年の中国農業銀行に次ぐ史上2番目の規模となった。 メモリ不足が押し上げた業績 CXMTは2016
メモリ不足
ADATA会長「電力とメモリが今後10年で最も不足する」
メモリ不足はいつ終わるのか。世界有数のメモリモジュールメーカーの答えは「10年は続く」だった。 増産しても届かない ADATAのチェン・リーバイ（Chen Li-bai）会長が、台湾・工商時報の取材に応じ、今後10年間で世界が最も不足する資源は電力とメモリになると述べた。 AI泡沫2030後再談！威剛陳立白：記憶體還要再缺10年 擴廠也滿足不了台積電法說會後台股重挫，市場再度出現AI投資過熱及泡沫化疑慮。記憶體產業界大老威剛董事長陳立白表示，現階段討論AI泡沫言之過早，「2030年以後，再來討論AI泡沫究竟會在2040年還是2050年發生」，目前全球AI算力、記憶體及電力需求，仍遠高於市場想像。 市場擔憂雲端服務商算力投資速度快於實際需求…工商時報工商時報 Samsung、SK Hynix、Micronの大手3社は慎重な拡張方針を維持しており、需要を満たせる規模の増産には踏み切らないとチェン氏は指摘する。中国のDRAMメーカーが供給を加えても足りないという。 中国勢は半導体製造装置の調達規制に阻まれている。ウエハー工場やクリーンルームの建設には数年を要し、新工場が稼働しても
メモリ不足
SKハイニックス会長「メモリ価格は異常」、米国工場も検討
メモリ業界最大手のトップが、自社製品の価格が高すぎると認めた。増産しなければ市場そのものが縮む、という危機感が動かす次の一手。 「建てられる場所に、できるだけ速く建てる」 SKグループのチェ・テウォン（Chey Tae-won）会長が7月15日、済州島での記者会見でメモリ半導体の現在の価格水準を「異常（abnormal）」と表現した。 AI企業は投資で高騰分を吸収できる。PCやスマートフォンのメーカーにその余裕はなく、コスト増は製品価格に転嫁される。買うのは個人の消費者であり、値上げには限界がある。 チェ会長はこの連鎖を「チップフレーション（chipflation）」と呼び、供給の拡大で断ち切る必要があると述べた。 チェ会長が見ているのは消費者の負担だけではない。メモリ価格が高いまま放置すれば韓国の半導体産業そのものが危うくなる。高い利益率は新規参入を呼び込み、各国政府はメモリ調達を「経済安全保障」の問題として扱い始める。 チェ会長の言葉を借りれば「建てられる場所に、できるだけ速く建てることが、韓国半導体産業の生命線になりつつある」。 需要は倍増、供給は追いつかない
AI
SK Hynix CEO「2027年は史上最悪」、265億ドル上場初日に
メモリ業界のトップが、供給不足の終わりが見えないと認めた。巨額の投資を重ねても、需要に追いつけない現実がある。 265億ドルを手にした日の警告 SK HynixのNasdaq上場は、数字の上では好調な滑り出しだった。 現地時間7月10日、ADR（米国預託証券）の取引が始まり、公開価格149ドルに対して初日の終値は168ドル。約13%の上昇で取引を終えた。調達額は265億ドル（約4兆3000億円）。外国企業による米国初上場としては史上最大の規模になる。 その日、CEOのクァク・ノジョン（Kwak Noh-jung）氏がReutersとBloombergの取材に応じた。祝賀ムードの中で、同氏の口から出たのは警告だった。 クァク氏によれば、来年2027年はメモリ業界にとって供給面で史上最悪の年になる。顧客の需要は増え続けているが、生産能力には限界がある。需要が供給を上回る状態は2030年を超えても続くという。 メモリ不足が長期化するという見通し自体は新しくない。3月にはSKグループ会長のチェ・テウォン（Chey Tae-won）氏が、構造的なウェーハ不足が20%を超えており20
AI
エヌビディア株がS&P 500より割安に。ボトルネックはメモリへ移った
AI半導体で圧倒的な存在だったエヌビディアの株価が、予想利益ベースでS&P 500の平均を下回った。エヌビディアが値を下げた2カ月間にメモリ大手マイクロンの株価は3倍に跳ね上がり、データセンターの「詰まる場所」が入れ替わっている。 GPUの余り、メモリの枯渇 エヌビディア株は5月14日に235.47ドルの最高値をつけた。7月に入っても200ドル前後で推移し、2カ月で15%前後を失ったまま戻らない。 売上は落ちていない。2027年度第1四半期（2026年5月発表）の売上高は816億ドル、前年同期比85%増と過去最高を更新した。 それでもフォワードPER（向こう12カ月の予想利益に対する株価の倍率）は約18倍にまで圧縮され、S&P 500の20倍超を下回った。年間66%で売上を伸ばす企業が、指数の平均銘柄より割安で取引されている。 一方、メモリチップメーカーのマイクロンは真逆の軌道を描いた。年初来で株価は約3倍に上昇し、5月26日に時価総額1兆ドルを突破した。48日間で時価総額が倍増しており、1兆ドル到達の速度は上場企業として史上最速とされる。2026年度第3四半期（2026年
半導体
サムスン半導体、単年で過去40年の累積利益を超える。Q2は89兆ウォン
1年で稼ぐ額が、40年かけて積み上げた総額を超える。AI需要によるメモリ価格の高騰が、半導体メーカーにかつてない利益を集中させている。 「過去40年の累積を超える」 サムスン電子のデバイスソリューション（DS）部門を統括するキム・ヨングァン（Kim Yong-Kwan）社長が、7月3日の社内タウンホールで発言した。2026年の営業利益は、半導体事業に参入してからの約40年間の累積利益を上回る、という内容だ。 サムスン電子は1974年に韓国半導体（Korea Semiconductor）を買収して半導体事業に参入し、1983年に64Kb DRAMを開発した。1985年から2025年までのDS部門の累積営業利益は300兆ウォンに届かないとされる。 2026年の通年営業利益に対するアナリストのコンセンサスは約300兆ウォン（約32兆円）。一部の証券会社は370兆ウォン前後まで上振れると見込んでいる。 40年間の累積が、たった1年で塗り替わる。キム・ヨングァン氏の発言はそう読める。 89兆4000億ウォンの衝撃 発言の4日後、裏付けとなる数字が出た。 サムスン電子が7月7日
メモリ
DRAM上昇率、63%から18%へ急減速。買い手が限界に達した
2026年第2四半期、DRAMの契約価格は前四半期比で最大63%跳ね上がった。NANDフラッシュに至っては55〜60%。四半期ごとに5割以上の値上がりを繰り返す異常な状態が続いてきた。第3四半期、その勢いが初めて目に見える形で鈍る。 上昇は続くが、速度が落ちた 台湾の調査会社トレンドフォース（TrendForce）が7月3日に公開した最新の価格調査によると、2026年第3四半期の汎用DRAM契約価格は前四半期比13〜18%の上昇が見込まれる。NANDフラッシュは同10〜15%。いずれも上昇ではあるが、第2四半期のDRAM58〜63%増、NANDフラッシュ55〜60%増から大幅に減速する見通しだ。 HBMの混合平均価格も8〜13%増にとどまり、第2四半期の53〜58%増から鈍化する。 DRAM・NANDフラッシュ契約価格の上昇率予測（前四半期比） この鈍化をもたらしたのは、供給の改善ではない。PCやスマートフォンなど消費者向け市場の顧客が、過去最高水準に達した契約価格をこれ以上受け入れられなくなったためだ。価格許容の限界が、上昇率の圧縮として表れて
メモリ不足
SEMIがメモリ市場への政府介入に反対を表明
半導体業界団体SEMIが、メモリチップの供給不足に対する政府介入を控えるようトランプ政権に書簡で求めた。Appleは中国メーカーからの調達を、議員は米国顧客の優先供給を、消費者は価格引き下げを望んでいる。メモリ不足をめぐるワシントンの綱引きに、メーカー側が加わった。 メモリ不足がワシントンの政策課題になっている メモリ不足が製品価格に直接跳ね返り始めた6月下旬、Appleが全MacとiPadの価格を最大300ドル引き上げた。マイクロソフトもXboxの価格を100〜150ドル引き上げると発表した。Dell、HP、任天堂も同様の対応を取っている。 AI向けデータセンターがメモリ生産能力の大半を吸い上げ、PC・スマートフォン・自動車向けの供給が構造的に逼迫している状況は、報じられて久しい。 新しいのは、この問題がワシントンで複数の方向から政治的な圧力を生み始めたことだ。 SEMIは7月1日付で、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官、ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官、ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官、マルコ・ルビ