Meta - 情報の灯台 (Page 3)

EU

EU、13歳未満のSNS利用制限へ夏以降に立法提案

EUが全面禁止ではなく「段階的アクセス」を選んだ。安全性の証明はプラットフォーム企業が負う。専門家パネルが報告書を提出フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が設置した子どものオンライン安全に関する専門家パネルが7月13日、最終報告書を提出した。2025年9月の施政方針演説で設置が決まり、共同議長にはウルム大学児童青年精神科のイェルク・フェーゲルト（Jörg Fegert）教授とフランス国立衛生医学研究所のマリア・メルシオール（Maria Melchior）氏が就いた。医療・神経科学・心理学・ITの専門家と若者の代表が3回の会合を重ね、提言をまとめた。報告書の柱は年齢区分ごとのアクセス制限だ。3歳未満はスクリーンそのものを使わせない。3〜12歳は、保護者や教師の監督のもとで、年齢に適したサービスに限って利用を認める。13〜18歳には、安全機能が備わったプラットフォーム上で「段階的な自律利用」（evolving autonomous use）を許可する。全面的なプラットフォーム禁止は勧告しなかった。報告書が繰り返し強調したのは、立

AI

Meta、「他人の写真でAI画像生成」機能をわずか3日で撤回

Instagramの公開写真を誰でもAI画像の素材にできる機能に批判が殺到し、Metaは導入からわずか3日で撤回に追い込まれた。ハリウッドの大手タレント事務所と俳優組合が動いた。「的を外した」とMeta自ら認めた現地時間7月10日、Metaは自社のAI画像生成モデル「Muse Image」に搭載していた@メンション参照機能を撤回した。Introducing Muse Imageと題された公式ブログの冒頭に、更新文が追記されている。7月7日の提供開始から、3日しか経っていない。撤回されたのは、Meta AIアプリ上でInstagramの公開アカウントを@メンションすると、そのアカウントの写真をAI画像生成の素材として取り込める機能だ。デフォルトで有効化され、写真を使われた側への通知もなかった。 18歳未満のアカウントと非公開アカウントは対象外だが、それ以外の公開アカウントは自動的にオプトイン状態に置かれた。 Metaはブログの更新文で、この機能は便利な創作ツールを提供する意図だったと説明しつつ、フィードバックを受けて「的を外した」（missed the mark）と認め

EU

EU、Metaの「依存性デザイン」をDSA違反と暫定認定

TikTokに続き、InstagramとFacebookにも同じ矛先が向いた。欧州委員会がMetaのプラットフォーム設計そのものをデジタルサービス法違反と判断した。無限スクロールは「リスク」だった欧州委員会は現地時間7月10日、InstagramとFacebookの設計がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとする暫定認定を公表した。名指しされた機能は4つ。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そして高度にパーソナライズされたレコメンドシステム。いずれもInstagramとFacebookの中核を成す機能だ。欧州委員会の認定によると、Metaはこれらの機能がユーザーの身体的・精神的健康に与えるリスクを適切に評価しなかった。次々と新しいコンテンツを表示し続ける設計がユーザーの脳を「オートパイロットモード」（自動操縦状態）に移行させ、強迫的な利用を促しているという。対象は成人だけではない。未成年と「脆弱な成人」への影響が明確に言及されている。 Metaは未成年がInstagramやFacebookを夜間にどれだけ使っているか把握していながら、そのデータを無視し

SNS

プルタルコスが書いたSNS依存の処方箋。2026年の法廷が追認した

古代ローマの哲学者プルタルコスが『モラリア』に残した処方箋が、2026年のSNS規制をめぐる法廷判決や各国の立法と正確に重なっている。壁の落書きを読むな紀元1世紀、プルタルコスは他人の生活を覗き見る衝動について書いた。オーストラリアン・カトリック大学のマシュー・シャープ（Matthew Sharpe）准教授が学術メディアThe Conversationに寄せた論考で、『モラリア』の一節を引いている。自分の人生と向き合えない者は、内面のあらゆる悪徳に怯え、外へ飛び出し、他人の問題を嗅ぎ回って自分の悪意を肥え太らせる。プルタルコスの診断は正確だった。他人の秘密を探りたがる者は、もっとも扇情的で誇張された噂に引き寄せられる。噂が噂を呼び、事実は消え、残るのは悪意だけだ。怒りを反芻する習慣は「薄く叩き延ばされた鉄のように」、些細な刺激で傷つく脆い精神を作る。シャープ氏はニューヨーク・タイムズ紙の記者マックス・フィッシャー（Max Fisher）氏の著書『The Chaos Machine』（混沌の機械）にも触れている。フィッシャー氏はこの本で、SNS企業がプルタルコス

AI

Discord、チェス盤の画像で8400人を永久BAN。2か月間

Discordのコンテンツ安全システムにバグが2つ重なり、チェス盤やMinecraftのインベントリ画面を投稿しただけのユーザーが、児童性的虐待コンテンツの投稿者として永久追放されていた。格子模様が有害コンテンツに化けるまで Discordは現地時間7月7日、自社のセーフティシステムに起因するバグで約8400のアカウントを誤って永久BANしていたと公表した。 This weekend, our safety systems incorrectly triggered and banned around 200 accounts. Everyone affected has been reinstated. Here's what happened. A thread 🧵 https://t.co/wXH32iiv8I — Discord Support (@discord_support) July 7, 2026 問題が始まったのは5月。2か月にわたって放置されたまま、直近の週末に約200件のBANが集中したことでようやく社内で異常に気づいた。 BANの理由とし

AI

Metaが画像生成AI Muse Image公開も早くも批判の声。他人の写真が素材に

Metaが自社初の画像生成AI「Muse Image」を公開した。Instagramの公開写真を誰でもAI画像の素材に使える機能がデフォルトで有効化されており、公開翌日からプライバシーへの批判が集中している。他人のInstagram写真が、AI画像の材料になる Metaは現地時間7月7日、画像生成モデルMuse Imageを発表した。Meta AIアプリ、米国のInstagramストーリーズ、一部の国のWhatsAppで利用できる。FacebookとMessengerへの展開も近日予定されている。テキストから画像を生成する、既存の写真を編集する、背景を入れ替える。画像生成AIとしての基本機能は競合と大きく変わらない。注目を集めたのは、それとは別の機能だった。 Meta AIアプリでInstagramのアカウントを@メンションすると、そのアカウントの公開写真をAI画像生成の素材として取り込める。Metaはイベント招待状やコラボ用グラフィックの制作を想定例として挙げているが、要するに、公開アカウントの写真を第三者が自由にAI加工できる仕組みだ。しかもこの機能はオプトアウト

AI

Google、レンズ画像や音声をAI訓練に使用。対処法は1つ

6月から届き始めた「検索サービスの新しいプライバシー設定」というGoogleからのメール。放置した人は、撮った写真と声がAIの訓練データになっている可能性がある。設定を変えた人だけが、もう一つの設定に気づく Googleが検索サービスのプライバシー設定を刷新してから1か月以上が経った。従来の「ウェブとアプリのアクティビティ」が分割され、検索専用の「検索サービス履歴」と「パーソナライズされたおすすめ表示」が独立した。問題は、この分割に伴って新設された「メディアを保存」というサブ設定だ。検索サービス履歴の内側にあるこの項目がオンになっていると、Googleレンズで撮影した画像、検索Liveや音声検索の録音、Google翻訳の発話練習の音声がGoogleアカウントの履歴に保存される。「ウェブとアプリのアクティビティ」がオンだったユーザーは、移行時に「検索サービス履歴」も「メディアを保存」も自動でオンになっている。 Googleのヘルプドキュメントには、保存された履歴が「生成AIモデルの訓練を含むサービスの提供・開発・改善」に使われ、人間のレビュアーも関与すると記されている。

SNS規制

米国成人の56%が16歳未満のSNS禁止を支持

16歳未満のSNS利用を法で禁じる動きが世界各国で加速するなか、米国の成人も過半数がその禁止を支持していることが大規模調査で明らかになった。調査が映す、6割の「もう待てない」ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年7月1日、新たな調査を公開した。2026年5月26日から6月1日にかけて米国の成人9750人を対象に実施されたもので、16歳未満のSNS利用禁止を支持すると答えた成人は56%に達した。反対は21%。残りの23%は態度を決めかねている。この56%は、特定の層に偏っていない。 30〜49歳の支持率が63%で、全年齢層の中で最も高い。自分自身がSNSで育ちながら、いま子どもにスマートフォンを渡す立場にいる世代だ。18〜29歳でも52%が支持に回り、65歳以上の49%を上回った。 18歳未満の子どもを持つ親に絞ると支持率は65%に跳ね上がる。子どものいない成人は52%。子どもの顔を毎日見ている親のほうが、禁止への切迫感が高い。党派の壁も低い。共和党支持層の59%、民主党支持層の54%がいずれも支持を表明した。子どものSNS

AI

OpenAI、米政府に株式5%の譲渡を提案。約7兆円

OpenAIが米国政府に対し、自社株式の5%を譲渡する提案を行っていることが明らかになった。現時点の企業価値8520億ドルに基づけば、約426億ドル（約7兆円）に相当する。1年以上にわたる水面下の協議が、具体的な数字を伴って表面化した。 5%が意味するもの現地時間7月2日、フィナンシャル・タイムズが事情を知る2人の関係者の話として報じた。サム・アルトマン（Sam Altman）氏ら経営陣が提案した枠組みは、OpenAI単独の話にとどまらない。米国の主要AI企業がそれぞれ株式の5%を政府の運用機関に拠出し、その配当を国民に還元する構想だ。手本として想定されているのはアラスカ永久基金。石油収入を原資に州民へ年次配当を行っている、米国内では数少ない公的資産配分の実例にあたる。アルトマン氏はこの構想を2025年初頭にトランプ大統領に直接提案し、その後もハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官と協議を重ねてきた。直近数週間ではバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員とも接触している。

AI

Metaがクラウド事業参入を計画。ネオクラウド各社の株価が急落

2026年に最大1450億ドル（約23兆6000億円）の設備投資を予定するMetaが、その巨大インフラを外部に売り始める。関係者の話として報じられたこの計画は、AI計算資源の消費者だったMetaが売る側に回る節目であり、同社の設備投資に対する疑問に一つの回答を示した。ネオクラウド各社の株価は即座に急落した。「Meta Compute」の二つの柱 Metaがクラウドインフラ事業を社内で準備している事実は、関係者の話として7月1日に報じられた。社内ではMeta Computeと呼ばれているという。検討されている事業モデルは二つある。一つは、自社データセンター上でホストするAIモデルへのアクセスを販売する形態で、AWSのBedrock（AIモデルのホスティングサービス）に近い。Metaが自社で開発したMuse Sparkを含む各モデルを稼働させ、開発者がAPI経由で利用する仕組みになる。もう一つは、生のコンピューティングキャパシティそのものを外部に販売する形態で、こちらはネオクラウド企業が提供しているサービスと直接競合する。マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerber

メモリ

Meta、退役サーバーのDDR4を独自チップで再生。サーバー25%削減

メモリが足りないなら、新しく買えばいい。それがデータセンターの常識だった。Metaはその前提を捨てた。退役したサーバーから引き抜いたDDR4メモリを、独自設計のCXLチップで新型サーバーに接続する。数百万台規模で、すでに稼働している。 40%のサーバーが「メモリ不足」 Metaが6月29日、コンピュータアーキテクチャの国際学会ISCA 2026で発表した論文は、同社のインフラが抱える現実から始まる。数百万台のサーバーを運用するMetaで、約40%がメモリ容量の不足に制約されている。CPUやネットワークには余裕があるのに、メモリが先に尽きる。結果としてCPUリソースの25〜40%が遊んでいる状態になる。サーバーの設計寿命は3〜5年。だがメモリモジュールの寿命は7〜10年ある。サーバーを退役させるたび、まだ十分に使えるDDR4メモリが一緒に廃棄されてきた。新品のDDR5を買い増せば容量の問題は解決する。だが2026年現在、DRAMの供給は逼迫している。AI向けHBMの生産にメーカーの製造能力が集中し、汎用DRAMの供給は絞られている。DDR4のスポット価格はDDR5やHB

AI

Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める

3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され

AI

Metaのエンジニアリング組織が壊れていく。代償はすでに始まっている

20年かけて築いたエンジニアリング文化を、AI開発への焦りがわずか数週間で壊しつつある。代償はもう目に見える形で出始めた。 AIチャットボットが「鍵」を渡した現地時間5月30日の週末、Instagramで異変が起きた。オバマ政権時代のホワイトハウス公式アカウント、米宇宙軍の最上級下士官のアカウント、Sephoraの公式アカウントなど、著名なプロフィールが次々と乗っ取られた。手口は驚くほど単純だった。攻撃者はVPNでターゲットの所在地付近に偽装し、MetaのAIサポートチャットボットに「アカウントが乗っ取られた。メールアドレスを変更してほしい」と頼んだ。それだけだった。チャットボットはそのメールアドレスがアカウント所有者のものかどうかを確認せず、攻撃者が指定した新しいアドレスに認証コードを送信した。パスワードリセットが完了し、アカウントは攻撃者の手に渡った。フィッシングリンクも、マルウェアも、被害者のメールへのアクセスも不要。セキュリティ研究者のジェーン・ウォン（Jane Wong）氏も自身のアカウントを乗っ取られ、「知らないうちにパスワードが変更されていた」と報告し

テクノロジー

トランプ氏、テック企業トップからの媚びメッセージを見せびらかし嘲笑

マーク・ザッカーバーグ氏とジェフ・ベゾス氏は、2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、こぞって歩み寄りを見せた。ファクトチェックの廃止、就任式への100万ドル寄付、大統領候補推薦の取りやめ。それらを受け取った当の本人が、裏でどうしていたか。来週出版される内幕本が記録している。笑っていた。「テック企業の連中からのメッセージは信じられない」ニューヨーク・タイムズの記者マギー・ハーバーマン（Maggie Haberman）氏とジョナサン・スワン（Jonathan Swan）氏による新刊「Regime Change: Inside the Imperial Presidency of Donald Trump」が、6月23日にサイモン&シュスターから出版される。約1000件のインタビューに基づく第2期トランプ政権の内幕本だ。同書によると、トランプ大統領はザッカーバーグ氏やベゾス氏から受け取った媚びへつらうメッセージを周囲に見せ回り、嘲笑していた。トランプ大統領はハーバーマン氏に、テクノロジー企業のトップたちから届いたメッセージは「信じられないものだった」と語っている。イ

EU、13歳未満のSNS利用制限へ 夏以降に立法提案