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EFFがMeta批判、暗号化廃止で「ユーザーのせいにするな」

セキュリティ

EFFがMeta批判、暗号化廃止で「ユーザーのせいにするな」

Instagramのエンドツーエンド暗号化が5月8日に廃止された。Metaは「使う人が少なかった」と説明したが、EFFは「設計が悪いだけだ」と切り返している。 「使われていない」から廃止、というMetaの言い分 Instagramのダイレクトメッセージで使えたエンドツーエンド暗号化(E2EE)が、2026年5月8日付で姿を消した。送信者と受信者だけが内容を読める仕組みで、Metaのサーバーや捜査機関、ハッカーが中身をのぞけなくなる機能だ。 Metaの説明はシンプルだった。 「DMでエンドツーエンド暗号化にオプトインする人がほとんどいなかったので、Instagramからこのオプションを削除する。エンドツーエンド暗号化でメッセージのやり取りを続けたい人は、WhatsAppで簡単にできる」 つまり、使う人が少ないから廃止する、と整理した形だ。同じMeta傘下のWhatsAppがあるのだから、そちらを使ってくれ、と。一見すると合理的な判断に聞こえる。 だが、この説明の前提そのものに疑問を投げかけた組織がある。デジタル権利擁護団体のElectronic Frontier Found

Amazon社員がAI使用ノルマで「無駄遣い」、トークン水増し競争

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Amazon社員がAI使用ノルマで「無駄遣い」、トークン水増し競争

FT報道で発覚した「tokenmaxxing」の実態。週80%の社員にAI利用を課す目標と、社内ランキング表示が「とにかく使え」の圧力に変わっている。 「使うために使う」現象がAmazonに飛び火している Financial Timesの報道で、Amazon社員が社内AIツールを使って「不要な作業」をわざと自動化し、AIトークンの消費量を水増ししているとの内部証言が明らかになった。先月にはMeta、Microsoftで同じ行動が報告されており、ハイパースケーラー3社で同じ歪みが連鎖している。 Amazonは社内向けに「MeshClaw」というエージェント基盤を最近展開している。コードのデプロイ、メールのトリアージ、Slackとの連携などを社員に代わって実行できる仕組みだ。Amazonは公式には「数千人のAmazonianが毎日の繰り返し作業を自動化できるツール」と説明しているが、複数の社員がFTに語ったところでは、このツールを使って意図的に不必要なAI処理を回し、自分のトークン消費量を稼ぐ動きが社内で広がっている。 問題の核心は、Amazonが社員開発者の80%以上に毎週AI

MetaのAI推進、従業員の士気を崩している実態

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MetaのAI推進、従業員の士気を崩している実態

会社支給のPCをオプトアウト不可で監視する仕組みをMetaが導入した。データはAIエージェントの学習に使われる。社内では「Big Beautiful Layoff」と題したカウントダウンサイトまで現れている。 自分を置き換えるAIに、自分の操作を学ばせる Metaが米国の従業員のPCに監視ツールをインストールしている。マウスの動き、クリック、キー入力、画面の定期スクリーンショットまでを記録する仕組みで、社内では Model Capability Initiative (MCI)と呼ばれる。集めたデータはAIエージェントの学習に使われる。狙いは「人間がコンピュータをどう操作しているか」をAIに教え込むことだ。 ニューヨーク・タイムズが5月8日に報じたところによれば、この監視に対して社内で大規模な反発が起きている。ある従業員がトラッキングをオフにできるかと尋ねたのに対し、CTOのアンドリュー・ボズワース(Andrew Bosworth)はこう答えた。 「There is no option to opt-out on your corporate laptop.」(会社支給のノー

Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金

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Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金

3月31日朝、OracleでVPNが繋がらない。Slackからアカウントが消えている。数日後に届いた退職金は業界標準を大きく下回り、未確定の株式報酬は丸ごと失効した。テック業界の労働者保護の薄さがここまで露わになるのは、めずらしい。 朝のVPNが消えていた 3月31日の朝、Oracleの社員2万〜3万人がメール1通で職を失った。VPNにサインインしようとした瞬間に「このユーザーは存在しません」と表示され、Slackのアカウントは無効化されている。電話で同僚に確認してようやく解雇を知った社員もいた、とTechCrunchが報じている。 退職通知メールが届いた数日後に、退職金の条件が示された。表面上は米企業として標準的な内容だ。サインを条件に在職1年目で4週間分の給与、勤続年数1年ごとに1週間追加、上限は26週。健康保険は連邦法に基づくCOBRA(退職後の健康保険継続加入制度)を1か月分、Oracleが負担する。 「悪くない」と感じた社員もいた。問題はここから始まる。 4か月後にベストするはずだった100万ドル Oracleは未確定のRSU(Restricted Stock

米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に

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米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に

全米でデータセンターの建設禁止を打ち出す自治体が急増している。トラッカーが追う総数は1年前の8件から78件へ膨らみ、3月から4月のたった1か月で14件が追加された。背景には何が起きているのか。 1年で8件から78件、加速する自治体の拒絶 米国のデータセンター反対運動を追跡しているInterconnected Capital LLCの「U.S. Data Center Moratorium Tracker」によれば、2026年5月時点で建設禁止や一時停止(モラトリアム)を実施している自治体は全米で78件に達している。 内訳を細かく見ると、現在進行中の禁止が50件、地方自治体が恒久的な禁止を制定したケースが4件、提案中が3件で、残りは新規制定の手続き中、検討段階、すでに失効した停止措置などが含まれる。 注目すべきは増加ペースだ。同トラッカーが2025年5月時点で記録していたモラトリアムはわずか8件だった。それがちょうど1年で78件に達した。3月から4月の1か月だけで14件が新規追加されている。 数字の伸びは、データセンター建設を巡る空気が地方政治の現場で完全に変わりつつあること

NVIDIAが米国光ファイバーを握る最大32億ドル提携

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NVIDIAが米国光ファイバーを握る最大32億ドル提携

NVIDIAが米国の老舗ガラスメーカーであるコーニング(Corning)に最大32億ドル規模の出資権を確保した。AIラック内の銅線をガラスファイバーに置き換える構想を米国生産で支える長期提携で、株式市場は二社揃っての急騰で応えた。 ラック内の5000本の銅線が消える未来 NVIDIAの次世代ラックスケールシステムであるVera Rubinの内部には、現在およそ5000本の銅線が走っている。GPU同士、GPUとスイッチの間、スイッチ同士をつなぐスケールアップ用の高速インターコネクトだ。 CNBCの取材によれば、コーニングとの提携は、この銅線群を将来的に細いガラス繊維で置き換えていく構想と直結している。ラック間の通信はすでに光化が進んでいるが、ラック内部はまだ銅が主流。けれども、世代ごとに帯域が18か月で倍増していくロードマップを進めると、銅線は物理的な限界にぶつかる。電力効率も追いつかない。 Moving photons is between five and 20 times lower power usage than moving electrons. (光子を動かすほう

xAI、55万GPUの稼働率は11% 業界平均から大きな乖離

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xAI、55万GPUの稼働率は11% 業界平均から大きな乖離

イーロン・マスクのxAIが持つ55万基のNVIDIA GPU。実際にAI学習で動いているのは約11%、6万基ほどにすぎない。同じAI業界でMetaは43%、Googleは46%を引き出している。この落差はどこから来るのか。 6万基だけが働き、49万基は遊んでいる The Informationの報道によると、xAIのGPU稼働率は約11%にとどまっている。xAIが保有するNVIDIAのGPUは合計でおよそ55万基。H100とH200を中心とした構成で、テネシー州メンフィスのコロッサス(Colossus)クラスターと隣接サイトに分散している。 数字を読み解くと、こうなる。55万基のうち実際にAI学習に投入されているのは約6万基。残りの49万基相当が眠ったまま、本来の計算能力を引き出されないままアイドル状態に近い。 GPU1基の調達コストは数万ドル規模だ。ハードウェアだけで数十億ドル、日本円にして数千億円規模の遊休資産ということになる。投資効率の観点ではかなり厳しい。 GPU稼働率(utilization):搭載されたGPUの計算リソースが、実際にAI学習などの有効な処理に使わ

Reality Labs損失40億ドル、累積800億ドル超え

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Reality Labs損失40億ドル、累積800億ドル超え

Metaのメタバース部門Reality Labsが2026年第1四半期にも40億ドル超の営業損失を出した。累積赤字は800億ドルを突破。AIへ大きく舵を切るザッカーバーグの戦略のなか、メタバースという旗印は次第に色褪せつつある。 売上4億ドル、損失40億ドルという構造 Metaが日本時間4月30日朝に公表した2026年第1四半期決算で、仮想現実・拡張現実機器を扱うReality Labs部門の数字が改めて市場の注目を集めている。売上高は4億200万ドル(約643億円)、営業損失は 40億3000万ドル (約6448億円)。売上のおよそ10倍の赤字を出し続けている事業だ。 ウォール街は損失48億2000万ドル、売上4億8880万ドルを予想していた。損失幅は予想より小さく、前年同期の42億1000万ドルからもわずかに改善している。だが「予想より傷が浅い」というだけで、構造的な赤字の性質は変わらない。 四半期ごとの推移を見ると、この事業の輪郭がはっきり浮かぶ。2020年第4四半期に独立セグメントとして報告が始まって以降、Reality Labsは21四半期連続の赤字を記録している。