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SNS広告データの不透明性、ケンブリッジ調査が示す統治の空洞

世界の大手SNSの半数が、自社が掲載する広告について最低限の透明性すら確保していない。ケンブリッジ大学とブラジルの研究機関が15のプラットフォームを横断調査した結果が、規制の限界をあぶり出した。

情報の灯台

2026年4月28日

半分が「最低基準未満」という現実

調査結果が公表された。ブラジル・リオデジャネイロ連邦大学のNetLab（Internet and Social Media Research Lab）と、ケンブリッジ大学のMinderoo Centre for Technology & Democracy（MCTD）が共同で実施した「Data Not Found（データが見つからない）」というレポートが、世界の主要15プラットフォームを対象に広告とユーザー投稿コンテンツ（UGC）のデータアクセス条件を体系的に評価した。結論は端的だ。世界の大手SNSの半数が、自社が掲載する広告データに対する最低限の透明性基準を満たしていない。

評価対象はTikTok、Instagram、Facebook、YouTube、X（旧Twitter）、LinkedIn、Snapchat、Pinterest、Telegram、Reddit、Discord、WhatsApp、Threads、Bluesky、Kwaiの15サービス。EU、英国、ブラジルという3つの異なる規制環境のもとで、データの取得しやすさ・完全性・標準化の度合いを6段階（Not available／Negligible／Minimal／Deficient／Limited／Meaningful）で採点した。

「Meaningful（意味のある）」と判定されたのは、UGCではBlueskyとYouTubeだけ。広告データに至っては、Meta傘下の各サービスが英国で同水準を獲得した一方、UGCではすべての地域でNegligible（ほぼゼロ）にとどまる。同じ企業が同じデータを持っているのに、どの開示窓口を開くかは地域と用途で恣意的に変わる。

「Data Not Found」が物語る非対称

調査チームの主任研究者であるリオデジャネイロ連邦大学のローズ・マリー・サンティーニ（R. Marie Santini）教授と、ケンブリッジ大学のヒューゴ・レアル（Hugo Leal）博士が指摘するのは、プラットフォームと社会の関係に内在する非対称だ。プラットフォーム側は広告ターゲティングや行動分析を通じて、利用者を誰よりも詳細に把握している。一方で、その内部で何が起きているかを外側から検証する手段は、ほぼ存在しない。

レポートは、2025年10月から12月にかけて評価を行い、2026年初頭に検証を完了した。それぞれのプラットフォームの公式APIや広告ライブラリ、研究者向けツールを実際に運用し、機能性を確認するという方法を取っている。実機検証ベースで「データが取れるか」を確かめた点が特徴だ。

プラットフォームは私たちのことを誰よりもよく知っているのに、その内側で何が起きているかを理解することは、ほぼ不可能だ。

サンティーニ教授らの調査結論を要約するなら、この一文に尽きる。広告ライブラリは存在しても、検索が広告主名でしかできないケースが多く、キーワードや配信ターゲットからの逆引きができない。これは「事前に誰の広告を疑うか」を決め打ちしないと検証できないということだ。詐欺的な広告や政治的に問題のある広告を発見的に追跡するには、設計として致命的に向いていない。

DSAは効くが、足りない

EUのDigital Services Act（DSA／デジタルサービス法）は、SNSプラットフォームのデータ透明性を法的に義務づけた最初の包括的な枠組みとして、世界的な参照点になっている。レポートも、DSA導入後にEU圏でのデータアクセス条件、特に広告関連が改善したことを認めている。これは重要な前進だ。

ただし、規制の存在と実質的な遵守は別物だ。DSAの対象として「Very Large Online Platform（VLOP／超大規模オンラインプラットフォーム）」に指定されているX、Snapchat、Pinterestといったサービスでも、機能する透明性ツールを提供できていないと評価されている。Xに関しては、UGCデータへのアクセス自体は存在するが、料金構造が研究者にとって事実上のアクセス遮断として働いている。EUに限定して提供されているXの広告ライブラリは、「検索しても結果が返ってこない」状態だと指摘された。

規制があっても、その実装はプラットフォーム側の解釈と運用に大きく依存する。共通のアクセスプロトコルとデータ品質基準の不在、加えて執行の弱さが、DSAの実効性を制限している。

英国はDSAのような専用枠組みを持たないが、平均してEUに近いスコアを記録した。レポートはこれを「ブリュッセル効果（Brussels Effect）」、つまりEUの規制が域外の企業実務にも影響を波及させる現象の一例ではないかと推測している。一方で、英国のOnline Safety Act（オンライン安全法）は、ケースバイケースの規制機関判断に依存しており、データアクセスに関する一般的な枠組みを定めていない。

グローバルサウスに集中する空白

調査が浮かび上がらせたもう一つの構造は、地域間の格差だ。ブラジルは専用の透明性枠組みを持たないため、評価対象の3地域の中で一貫して最低スコアを記録した。同じプラットフォームが、EUで提供しているアクセスを、ブラジルでは提供しない、あるいは大幅に制限された形でしか提供しない。

これが意味するのは、規制が弱い地域ほど、その情報空間で何が起きているかを地元の研究者が独立に検証できないということだ。ブラジルのように、SNSが世論形成と公共討論の主要な舞台になっている社会で、その舞台の内側を検証する手段が薄ければ、ディスインフォメーション（偽情報）の追跡も、選挙広告の検証も、子どもや脆弱な利用者を狙う詐欺広告の発見も、すべて後手に回る。

レポートが提示する論点は、グローバルサウスに広く当てはまる。日本もまた、SNSプラットフォームに対する独自の包括的なデータ透明性枠組みを持っていない。「DSAがあるからEUは守られている」と外側から眺めるだけでは、自分の足元の不可視性は何も変わらない。

「企業の善意」では足りない

レポートが行っている提言の根幹はシンプルだ。データ透明性を、企業の自主的な選択ではなく、法的・制度的な要件として確立すべきだ。具体的には、広告データへの自由でプログラム的なアクセス、UGCデータへの非差別的なアクセス、地域ごとに切り分けない統一的な開示水準などが挙げられている。

ここには、研究者コミュニティの自負と、現場で繰り返し閉じられてきた扉への疲労感が混ざっている。DSAの第40条は、認定された研究者が非公開データにアクセスする道を制度的に整えたものの、その実装は遅々として進んでいない。アクセス申請が「正当な理由なく」却下される事例も、レポート自身が経験した事実として記されている。

プラットフォームの透明性は、企業の選択肢ではなく、公益保護のための不可欠な条件として扱われる必要がある。

問題は、この主張をプラットフォーム側が受け入れる動機がほとんどない点だ。透明性を高めれば、広告ターゲティングの精度や、コンテンツ流通アルゴリズムの設計判断、モデレーションの実態といった、ビジネスの中核に関わる情報が外部の目にさらされる。ターゲティング指標を広い値レンジでしか開示しない現在の慣行は、研究者の検証を阻むだけでなく、広告主自身の投資対効果の測定も難しくしている。透明性の欠如は、検証する側だけでなく、買う側にとっても損失だ。

沈黙のコストは誰が払うか

このレポートが突きつけているのは、技術企業と社会の間にある力関係の歪みだ。プラットフォームは情報流通の中心的役割を果たしながら、その実態に対する説明責任を、規制当局にも、研究者にも、市民社会にも、十分に負っていない。「我々は公開しています」と言うときの公開は、しばしば広報戦略としての透明性であって、検証可能な制度としての透明性ではない。

レポートが示した6段階評価は、この差を可視化する試みでもある。広告ライブラリへのリンクが存在することと、研究者がそこから意味のある分析を引き出せることの間には、深い溝がある。Data Not Foundというタイトルそのものが、その溝で最も多く返ってくる答えを表している。

技術と社会の関係を語るとき、我々はつい「アルゴリズムが何をしているか」に注目する。だが、アルゴリズムを検証する前に、検証対象のデータそのものが手の届かない場所にある。それこそが、デジタル時代の統治をめぐる根深い問題なのかもしれない。

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