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世界スマホ出荷Q2は11%減、13年ぶり低水準でAppleが過去最高シェア

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世界スマホ出荷Q2は11%減、13年ぶり低水準でAppleが過去最高シェア

メモリ危機が予測の段階を超えた。2026年第2四半期、世界のスマートフォン出荷台数は2013年以来の低水準に沈んだ。 「勝者」と「敗者」が分かれた四半期 Counterpoint Researchが7月13日に発表した速報値で、2026年4〜6月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比11%減となった。第2四半期としては2013年以来の最低水準になる。 原因はこれまで繰り返し指摘されてきたメモリ不足だが、今回のデータで見えるのは、同じ危機の中で勝ち組と負け組がはっきり分かれたことだ。 サムスンが首位を奪還した。シェアは24%で、トップ5中で最も高い前年同期比成長率を記録した。 Galaxy S26シリーズが牽引し、インドと中東では値上げを抑えた戦略と夏のプロモーションが奏功した。中でもGalaxy S26 UltraはプライバシーディスプレイとオンデバイスAIへの関心が高く、プレミアム帯の需要をつかんでいる。 Appleはシェア20%で2位につけた。第2四半期としては過去最高で、出荷は前年同期比3%増えている。主要メーカーで唯一値上げをしておらず、メモリ価格の上昇分を自
レノボがYMTC製SSDをグローバル出荷。中国NANDの転換点

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レノボがYMTC製SSDをグローバル出荷。中国NANDの転換点

メモリ危機のさなかに、レノボのオフィス向けノートPCから中国製SSDが見つかった。サムスンでもキオクシアでもない。2022年に米国のエンティティリストに載った、あの長江メモリ（YMTC）だ。 グローバルモデルに中国製SSD 2026年7月1日に公開されたレノボThinkBook 14 G9 IPLのレビューで、搭載SSDが長江メモリ製であることが確認された。512GBのM.2 2242、NVMe PCIe 4.0接続のドライブで、型番はPC42Qだ。 レノボは出荷台数ベースで世界最大のPCメーカーだ。中国国内向けモデルに長江メモリ製のストレージが使われることは以前からあったが、グローバル向けのノートPCに搭載されたのはこれが初めてとなる。ThinkBook 14 G9 IPLは米国のAmazonでも販売されており、価格は約1124ドルだ。 性能は控えめだった。シーケンシャルリードは3950MB/s、ライトは2514MB/s。オフィス向けノートPCのSSDとしては平均を下回り、4Kランダム性能も低い。ただ、このクラスの製品を買う層がSSDのベンチマークを気にするかというと、おそ
メモリ価格は「元に戻らない」。Lenovoが示した現実

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メモリ価格は「元に戻らない」。Lenovoが示した現実

DDR5 32GBキットが6万円を超える日本の店頭価格を見て、いつかは下がると思っている人がいるなら、その前提そのものが崩れ始めている。　 2025年初頭の水準には「二度と戻らない」 ドイツ・ハンブルクで6月22日から26日まで開催されたスーパーコンピュータの国際会議ISC High Performance 2026で、Lenovoがメモリ市場の見通しを示すスライドを公開した。DRAMとNANDの価格推移を示したグラフの横には「64GB Memory Crystal Ball」と題された予測が並び、Lenovoの登壇者はこう述べた。2025年初頭の価格水準には「もう戻らない」。 会場では笑いが起きたという。登壇者自身が冗談めかした口調で語ったからだ。だが続けて示された内容は冗談ではなかった。 2030年以降に価格がある程度落ち着いたとしても、それは2024年から2025年初頭にかけての水準とは別の、もっと高い場所に形成される「新しい通常」だという。メーカー各社が増産に向けた設備投資を進めていることを織り込んだうえでの見通しだった。 増産しても、足りない Lenovoがこ
TOTO、半導体部材に800億円。1nm時代を見据えた賭け

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TOTO、半導体部材に800億円。1nm時代を見据えた賭け

ウォシュレットの会社が、営業利益の過半を半導体で稼いでいる。そのTOTOが、次の5年でさらに800億円を投じると報じられた。いまの主戦場はNANDメモリー。その先にある「1nm世代のロジック半導体」を狙う。 300億円から800億円へ TOTOは4月30日、セラミック事業の成長投資を加速すると発表した。2028年度までに茅ヶ崎工場（神奈川県）、中津工場（大分県）、豊前工場（福岡県）の3拠点に約300億円を投じ、「さらなる生産増強に向けた大規模な投資計画を構想している」とした。 6月21日、その「構想」の輪郭が見えた。今後5年で800億円規模を投じるという。差額の約500億円は、まだ正式決定前の案件を含む。方向は明確だ。NAND向け静電チャックの増産に加え、茅ヶ崎工場でのロジック半導体向けR&Dが新たな柱になる。 回路線幅1nm台のロジック半導体は、現時点ではまだ数世代先の技術だ。だがTOTOの読みはこうだろう。NANDメモリーで築いた顧客基盤と技術力を、次の成長領域に先行投資で転用する。NAND向け静電チャックで成功した収益構造を、ロジック半導体の製造装置向けAD部材で再現す
SSDの小売市場が「ほぼ消滅」した

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SSDの小売市場が「ほぼ消滅」した

SSDコントローラ最大手Silicon Motionの幹部が、Computex 2026のインタビューで証言した。2026年前半、小売SSD市場はほぼ消滅したという。店頭で好みのSSDを選んで買う。自作PCユーザーにとって当たり前だったその光景が、急速に過去のものになりつつある。 消えたのは需要ではなく、供給先だった Silicon Motionのネルソン・ドゥアン（Nelson Duann）上級副社長は、クライアント&オートモーティブストレージ事業の責任者だ。同氏によれば、SSDコントローラの出荷はむしろ増えている。ただし行き先が変わった。かつてSSDモジュールメーカーが作った製品は小売店の棚に並んでいたが、いまはAcer、ASUS、Dell、HPといったPC OEM向けにまるごと流れている。 PC OEM自身がNANDメーカーから十分な供給を受けられなくなったからだ。大手NANDメーカーはAI向けデータセンターへの出荷を最優先に切り替え、消費者向けの配分を大幅に絞っている。NAND不足については当サイトでも繰り返し伝えてきたが、その帰結が「リテール市場の消滅」という形で表面
AMDがメモリ最適化スタートアップMEXTを買収。DRAMの壁に挑む

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AMDがメモリ最適化スタートアップMEXTを買収。DRAMの壁に挑む

データセンターのメモリ不足が深刻化するなか、AMDがソフトウェアでこの問題に切り込もうとしている。同社は現地時間6月15日、AIを活用したメモリ最適化技術を持つスタートアップMEXTの買収を発表した。 NANDをDRAMに見せる技術 MEXTの技術を一言で表すなら、「使っていないDRAMの中身をNANDフラッシュに逃がし、必要になる前にDRAMへ戻す」ソフトウェアだ。 サーバーに搭載されたDRAMのうち、ある時点で実際にアクセスされているデータは意外に少ない。クラウド事業者の調査では、利用率が50%を下回る環境も珍しくないとされる。にもかかわらず、アプリケーションは「そこにメモリがある」前提で動くため、物理的なDRAM容量を減らすことが難しい。 MEXTのPredictive Memory Engine（予測メモリエンジン）は、この構造に切り込む。まずアクセス頻度の低い「コールド」なメモリページを、容量単価がDRAMの約50分の1であるNANDフラッシュへ退避させる。次に、AIモデルがワークロードのメモリアクセスパターンを常時分析し、フラッシュ上のどのページが次に必要になるか
キオクシア、時価総額で国内首位　メモリ市況と株価上昇を分析

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キオクシア、時価総額で国内首位　メモリ市況と株価上昇を分析

2024年12月、公募価格割れで上場した会社がある。初値1440円。市場の評価は冷たかった。それから1年半。その会社が6月12日、トヨタ自動車を抜いて日本の時価総額首位に立った。 キオクシアホールディングス。終値8万1200円、時価総額44兆3627億円。株価は上場時の56倍になった。 たった1年半で何が起きたのか キオクシアの前身は東芝のメモリ事業だ。2017年に分社化され、2018年に米ファンドなどへ売却。2020年には上場を試みたが、メモリ市況の悪化とコロナ禍で直前に延期した。4年の迷走を経て、ようやく2024年12月18日に東証プライムへたどり着いた。 上場時の時価総額は約8600億円。当時169位。それが45兆円を超えた。日本の株式市場でもほとんど前例のない急膨張だ。 背景にあるのはAIデータセンターの爆発的な需要拡大だ。キオクシアが手がけるNAND型フラッシュメモリは、AIサーバーでデータを長期保存する基幹部品だ。米テック大手がAI投資を競い合う中で、メモリの販売単価が急上昇した。たくさん売れたのではなく、単価が跳ね上がった。2026年3月期の売上高は2兆337
壊れたSSDに「購入時の価格」を返す。Samsungの保証対応が法廷へ

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壊れたSSDに「購入時の価格」を返す。Samsungの保証対応が法廷へ

「修理する権利」の活動家として知られるルイス・ロスマン（Louis Rossmann）氏が、Samsungへの提訴を予告した。保証期間内に故障した4TB SSD「990 PRO」の交換をSamsungが拒み、購入時の価格での返金を提示したことが発端だ。同じ製品がAmazonのSamsung公式ストアで約3倍の価格で売られている現在、「返金」は実質的な交換拒否と変わらない。 故障から始まった保証交渉 ロスマン氏は約18カ月前にBest Buyで990 PRO 4TBを約330ドル（約5万3000円）で購入した。ヒートシンクの上に80mmファン2基を載せて冷却し、RAID 1で運用していた。酷使とは程遠い環境だ。RAID 1のおかげでデータは無事だったが、SSDはアレイから繰り返し脱落し、最終的に使用不能になった。 990 PRO 4TBの保証条件は「5年間または2400TBW（総書き込み量）のいずれか早い方」。ロスマン氏のSSDはどちらの上限にも達していなかった。 ロスマン氏はエラーログを添えてSamsungに連絡。Samsung側は最初の返答でログの内容を認め、故障に同意する
サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

半導体

サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

5月18日、韓国の水原地裁が、サムスン電子の労働組合に対しストライキを一部制限する仮処分を出した。21日から予定される大規模ストを丸ごと止めたわけではない。生産現場の保全業務だけは続けさせる、という線引きである。世界のメモリ半導体の供給は、最悪の事態をひとまず免れた。 裁判所が引いた線は「ストの可否」ではなかった 今回の決定で押さえておきたいのは、水原地裁が制限したのがストの「やり方」だという点だ。ストを打つこと自体に裁判所はストップをかけていない。 決定の中身を具体的に見ると、半導体製造の特殊性が色濃く反映されている。火災防止・排気・排水といった安全関連設備の業務、それに製造装置の損傷やウェハーの劣化を防ぐための作業について、組合員はストの最中でも通常どおりの人員と稼働を維持しなければならない。あわせて、サムスン側の最大労組とその委員長に対し、会社施設の占拠、施錠、出勤しようとする従業員の妨害を禁じた。 ウェハーとは、半導体の材料となる薄い円盤状のシリコン板を指す。製造途中で工程が止まると不良品になり、製品にならない。 半導体の製造ラインは、一度止めると簡単には元に戻らな
ストレージ長期契約が最長5年に、AI需要で予約販売の時代へ

ストレージ

ストレージ長期契約が最長5年に、AI需要で予約販売の時代へ

SSDとHDDの長期供給契約が最長5年にまで延びている。サンディスクは420億ドル規模の契約を5件締結し、HDD2社の契約期間は2028〜2029年に届く。在庫を見て売る市場から、3年先まで予約販売する市場へ変わろうとしている。 5年契約という新しい常識 ストレージ業界が静かに変質している。 サンディスク（Sandisk）が2026年4月30日の決算電話会議で明らかにした事実は、業界の構造変化を象徴している。同社CFOのルイス・ヴィソソ（Luis Visoso）は、新しい長期契約の枠組みについて、契約期間が顧客ごとに異なるとしたうえで、最長で5年に達すると説明した。同社が「ニュー・ビジネス・モデル（NBM）」と呼ぶこの仕組みは、第3四半期に3件、第4四半期にすでに2件、合計5件が締結済みだ。 サンディスクCEOのデービッド・ゲックラー（David Goeckeler）は、これが単なる前払い契約ではないと強調した。 これは2四半期分の供給を前払いするような話ではない。最長5年にわたって四半期ごとに極めて安定した量を供給する、そういう取り決めだ。 数字の規模も尋常ではない。第
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