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英国法務長官がXからの撤退を指示。暴動と偽情報が引き金に

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英国法務長官がXからの撤退を指示。暴動と偽情報が引き金に

イングランド・ウェールズ法務長官のリチャード・ハーマー（Richard Hermer）氏が、法務長官府にXへの投稿を停止するよう指示した。現職の英国閣僚が省庁単位でXを離れるのはこれが初めてとなる。 「法の番人」が降りた 法務長官府のXアカウントは現地時間6月12日の投稿を最後に止まっている。それまでは政府の取り組みに関する情報を日に複数回発信していた。その発信が、突然途絶えた。 ハーマー氏は先週、職員に対しXへの投稿をやめるよう伝えたという。偽情報への対処に限って利用を認め、それ以外の投稿を停止する方針だ。 決定の直接の引き金は、6月に英国で相次いだ暴動にある。 サウサンプトンでは6月2日、ヘンリー・ノワク（Henry Nowak）氏の刺殺事件（2025年12月）をめぐる抗議が暴力に転じた。11人の警察官と1頭の警察犬が負傷し、13人が実刑判決を受けている。ベルファストでは6月8日のナイフ事件を機に大規模な反移民暴動が発生し、覆面の集団が移民の住居と信じた家屋に次々と火を放った。24人を超える住民が家を追われている。 いずれの暴動でも、事実と異なる情報がX上で広がった。
英国が16歳未満のSNS利用を全面禁止へ。その先にある問い

テクノロジー

英国が16歳未満のSNS利用を全面禁止へ。その先にある問い

キア・スターマー（Keir Starmer）首相が現地時間6月15日、ダウニング街で記者会見を開き、16歳未満の子どもに対するSNSプラットフォームの利用を全面的に禁止すると発表した。年内に議会で規制を通し、2027年春の施行を目指す。対象はSnapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xなど主要プラットフォーム。WhatsAppやSignalといったメッセージサービスは含まない。 2025年12月に世界で初めて同様の禁止法を施行したオーストラリアを超える範囲の規制を、英国は打ち出した。ゲームでの見知らぬ人物との通信やライブストリーミングの遮断、AIチャットボットの「恋愛コンパニオン」機能への18歳未満の利用制限など、SNSの外にまで網を広げる。 子どもの安全をめぐる政策として、これは間違いなく大きな一歩だ。だが、禁止の先にある問題は、まだ誰も答えを出していない。 「子どもに子ども時代を返す」という宣言 スターマー首相は会見で繰り返した。SNSは子どもを不幸にしている、いじめを助長している、精神的健康を損なっている、と。保護者の9割が1
Xが違法ヘイト審査48時間に短縮、Ofcomと合意

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Xが違法ヘイト審査48時間に短縮、Ofcomと合意

イーロン・マスクのXが、英国の通信規制当局Ofcomに対し、違法なヘイトコンテンツとテロ関連投稿の審査時間を大幅に短縮することを約束した。背景には反ユダヤ系のテロ事件が積み重なっている。 24時間平均、48時間以内に85% Ofcomは2026年5月15日、Xから提出された新たなユーザー保護のコミットメントを受諾した。これまでXは、ヘイトや暴力扇動の通報に対する対応の遅さで再三批判されてきた。今回の合意はその応答プロセスに数値目標を設けるものだ。 公約の中身は3つある。第一に、英国の通報窓口に届いた違法テロ・ヘイトコンテンツを 平均24時間以内 に審査・評価する。第二に、バックストップとして、通報の85%を最大48時間以内に処理する。第三に、英国の指定テロ組織が運営、あるいはその代理として運営しているとXが判断したアカウントは、英国内からのアクセスを遮断する。 通報システムの改善も合意に含まれた。市民団体からは「通報したのに反応がない」「届いているのかすら分からない」と苦情が相次いでいた。Xは外部の専門家と連携し、レポーティングの仕組み自体を作り直す姿勢を示している。 X
英Ofcom、Telegramを正式調査 児童虐待で遮断も

Telegram

英Ofcom、Telegramを正式調査 児童虐待で遮断も

英通信規制当局Ofcom（オフコム）が、メッセージングアプリTelegramをオンライン安全法違反で正式調査する。ドバイ拠点のTelegramは「全面否定」と反発し、プラットフォーム対規制当局の正面衝突が始まった。 Ofcomが動いた理由は「カナダから届いた証拠」 今回の調査は、カナダ児童保護センター（Canadian Centre for Child Protection）から寄せられた児童性的虐待コンテンツ（CSAM）に関する証拠が直接のきっかけになっている。Ofcomは証拠を受け取った後、独自にプラットフォームを評価したうえで、Telegramが違法コンテンツに関する義務を履行しているか調査する決定を下したという。 注目すべきはOfcomの動き方だ。英オンライン安全法（2023年制定、2025年3月に義務が発効）に基づく執行が、すでに単発の警告から体系的な摘発フェーズへと移行している。今年に入ってからだけでも、OfcomはX（旧Twitter）のGrokによる児童性的画像生成疑惑を調査し、複数のファイル共有サービスにハッシュ照合技術の導入を迫ってきた。Telegramはそ
PSN、UKとアイルランドで年齢認証を6月必須化

PlayStation

PSN、UKとアイルランドで年齢認証を6月必須化

ボイスチャットもメッセージも、顔か身分証を差し出さなければ使えなくなる。ソニーが英国とアイルランドのPSNユーザーへ通知を始めた。作成から18年を超えるアカウントでも例外はない。 「コミュニケーション機能を使いたければ、年齢を証明せよ」 現在、英国とアイルランドに登録されたPSNアカウントに、PlayStation Storeから通知が送られている。文面は、グローバル規制への対応としてメッセージやボイスチャットなどコミュニケーション機能を引き続き使うには年内の年齢確認が必要、という趣旨だ。 画面にはQRコードが表示され、スマホで読み取るとソニーの年齢認証フローに進む。認証方法は3つ用意されている。セルフィーを撮って顔から年齢を推定する方式、パスポート・運転免許などIDをスキャンする方式、携帯番号と契約情報の照合による方式。どれも面倒ではないが、どれも「誰かに顔かIDか電話契約情報を渡す」ことから逃げられない。 PSN年齢認証の3方式（UK・アイルランド） セルフィー ID書類 携帯番号 提出物 顔写真 パスポ