OpenAI - 情報の灯台 (Page 7)

AI

45億円のAI代理戦争、決着がついた

マンハッタンの民主党予備選に、AI業界の対立する両陣営が合わせて約45億円を注ぎ込んだ。負けたのは標的にされた候補だけではない。金を出した側も、勝利宣言ができずにいる。結果と、その奇妙な静けさ現地時間6月23日夜、AP通信がニューヨーク第12選挙区の民主党予備選の当選確実を出した。勝者はマイカ・ラッシャー（Micah Lasher）氏。開票率94%の暫定結果で得票率39%、次点のアレックス・ボレス（Alex Bores）氏が35%、ケネディ家のジャック・シュロスバーグ氏が約11%で続いた。 34年間この選挙区を代表してきたジェリー・ナドラー下院議員の引退に伴う後任選びだ。ラッシャー氏はナドラー氏本人、キャシー・ホークル州知事、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長という民主党の主要人物から支持を得ていた。ブルームバーグ氏は約1000万ドル（約16億円）をラッシャー氏を支持するPACに投じている。だがこの選挙を全米の注目の的にしたのは、ラッシャー氏の勝利ではない。ボレス氏をめぐるAI業界の代理戦争だった。約45億円が一つの選挙区に集中した理由ボレス氏は元パラ

AI

Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める

3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され

Linux

USB4STREAMがLinux 7.2にマージ。ケーブル1本のPC間転送が正式機能に

5月にパッチ段階で報じたUSB4STREAMが、Linux 7.2のメインラインに正式マージされた。USB4/Thunderboltケーブルで直結したPC間を、ネットワークスタックを経由せずに生データが流れる。ケーブル直結のストリーム転送、メインラインへ現地時間6月22日、USBサブシステムのメンテナであるグレッグ・クロー＝ハートマン（Greg Kroah-Hartman）氏が、Linux 7.2-rc1向けのUSB/Thunderboltドライバ変更をリーナス・トーバルズ（Linus Torvalds）氏に提出した。トーバルズ氏は異議なくGitマスターにマージしている。目玉はUSB4STREAMだ。IntelのThunderboltメンテナ、ミカ・ヴェステルベリ（Mika Westerberg）氏が5月に提出したパッチは、Thunderbolt.gitの「next」ブランチを経て、今回メインラインカーネルに到達した。stream.cだけで1,698行。プルリクエスト全体では194ファイルに手が入り、約7,000行が加わった。仕組みはシンプルだ。USB4/Thunde

AI

「数年ではない、数か月だ」ファイブ・アイズがAIサイバー脅威で共同声明

米英豪加NZの5カ国サイバーセキュリティ機関の長が連名で共同声明を出し、フロンティアAIモデルが攻撃・防御の双方を根本から変えると警告した。Fable 5の輸出規制が続くなかで発された今回の声明は、サイバーリスクを「IT部門の問題ではなく、経営者の責任だ」と名指しで突きつけている。 6人の署名現地時間6月22日、ファイブ・アイズ（米国・英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）のサイバーセキュリティ機関がそろって共同声明を発表した。署名したのは、英国NCSCのリチャード・ホーン（Richard Horne）CEO、NSAサイバーセキュリティ局のデビッド・インボルディーノ（David Imbordino）局長、CISA暫定局長のニック・アンダーセン（Nick Andersen）、オーストラリアACSCを率いるステファニー・クロウ（Stephanie Crowe）、カナダ・サイバーセンターのラジブ・グプタ（Rajiv Gupta）、ニュージーランドNCSCのカトリオナ・ロビンソン（Catriona Robinson）の6名。中間管理職ではない。各国のサイバー防衛を預かるトップ

AI

OpenAI Daybreak拡大。脆弱性は見つかる、直す手が足りない

AIが脆弱性を見つける速度は、すでに人の手で修正できる速度を追い越した。OpenAIが出した答えは「見つけるだけでなく、直すところまでやる」仕組みの拡張だった。 5月の宣言から6月の実装へ OpenAIは現地時間6月22日、サイバーセキュリティ構想「Daybreak」の大幅なアップデートを発表した。5月11日の初回発表では構想と基盤が中心だったが、今回は具体的な成果と新たなプログラムが揃う。柱は4つ。セキュリティ特化モデル「GPT-5.5-Cyber」の正式版リリース、Codex Securityプラグインのアップデート、パートナー企業向けの「Daybreak Cyber Partner Program」、そしてオープンソースの脆弱性を実際に修正するイニシアチブ「Patch the Planet」だ。 4月にAnthropicがフロンティアモデル「Claude Mythos Preview」を限定公開し、Project Glasswingを立ち上げてから2ヶ月あまり。しかもAnthropicは6月12日、米商務省の輸出管理指令によりFable 5とMythos 5への全アクセス

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OpenAI、ホワイトハウスAI政策の立案者を獲得。Anthropic規制の翌週に

OpenAIが、トランプ政権でAI政策の中枢にいた人物を新チームの長に迎える。Anthropicが米政府の輸出規制で最新モデルを止められた、その翌週の人事だ。「内側に入らなければ前に進めない」ディーン・ボール（Dean W. Ball）氏が6月18日、OpenAIへの参加を発表した。入社は7月6日付で、OpenAIが新設するStrategic Futures（戦略的未来）チームを率いる。最高戦略責任者ジェイソン・クォン（Jason Kwon）氏の直属だ。ボール氏はトランプ政権下でホワイトハウス科学技術政策局のAI・新興技術担当上級政策アドバイザーを務めた。2025年7月の「AIアクションプラン」の主要起草者であり、米国のAI政策の骨格を内側から書いた当事者だ。退任後はFoundation for American Innovation（テクノロジー規制緩和を掲げる中道右派のシンクタンク）のシニアフェローに復帰し、「Hyperdimensional」と題したSubstackでAI政策の分析を発信し続けてきた。OpenAI入社後もFAIには非常勤で残る。 Strategic

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Gemini共同責任者がOpenAIへ。27億ドルの復帰劇、2年で幕

Transformerアーキテクチャの共同発明者であり、Google DeepMindでGeminiの共同責任者を務めてきたノーム・シャジア（Noam Shazeer）氏が、OpenAIに移籍する。現地時間6月17日、シャジア氏自身が明らかにした。OpenAIのマーク・チェン（Mark Chen）最高研究責任者は、同氏をモデル設計の中核を担うアーキテクチャリサーチのリードとして迎え入れると発表している。 27億ドルの「復帰」が意味したものこの移籍が衝撃なのは、シャジア氏の経歴を見ればわかる。 2000年にGoogleへ入社した同氏は、検索エンジンのスペルチェッカー改良から始まり、2017年には「Attention Is All You Need」の共著者としてTransformerアーキテクチャの誕生に貢献した。ChatGPTもGeminiもClaudeも、この技術の上に立っている。シャジア氏は生みの親8名のうちの1人だ。だが2021年、シャジア氏はGoogleを去った。自ら開発したチャットボット「Meena」の公開を経営陣が安全性への懸念から見送ったことに不満を覚え、同

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DeepSeekのブラックリスト入り、承認済みなのに棚上げ

2025年、米国の省庁間委員会はDeepSeekをエンティティリストに追加すると決めた。中国軍・情報機関への支援、東南アジアのペーパーカンパニーを通じた先端チップの不正調達。根拠は揃っていた。だが2026年6月現在、その決定は実行されていない。商務省はリストの更新を2025年10月から一度も公表していない。10年以上で最長の空白期間だ。安全保障の判断は終わっている事実関係が明らかになったのは今回が初めてだ。昨年、商務・国防・エネルギー・国務・財務の各省からなる省庁間委員会が、DeepSeekとメモリ大手CXMT（長鑫存儲技術）を含む100社超の中国企業について、エンティティリスト追加を承認した。だが商務省は公表していない。先端半導体製造、半導体製造装置、AIモデリングの分野だけで少なくとも75社が含まれる。国務省の高官はロイターに対し、DeepSeekが中国の軍事・情報機関の活動を支援していると証言した。人民解放軍と関連防衛機関の調達記録に150回以上登場するという。さらに東南アジアのペーパーカンパニーを使い、規制対象の米国製先端チップを不正に調達しようとしていた。今

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AI企業への政府出資、閣僚2人の構想が割れる

トランプ政権が検討するAI企業への政府出資案をめぐり、閣僚の間で資金の使い道が割れていることが明らかになった。Anthropicへの輸出規制が交渉の空気を壊し、業界の大半は拒否姿勢を崩していない。「トランプ口座」か「政府系ファンド」かスコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官とハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官が、政府がAI企業から取得する株式の使い道について異なる構想を持っていると報じられた。ベッセント氏が支持するのは、AI企業の株式をトランプ口座の原資に充てる案だ。トランプ口座とは、2025年7月成立のOne Big Beautiful Bill Actで創設された18歳未満向けの税制優遇貯蓄口座だ。連邦政府が1人あたり最大1,000ドルの初期資金を拠出し、すでに400万人以上の子どもが登録している。AI企業の株式運用益をここに流し込めば「AIの恩恵を次世代に届ける」という政治的な絵が描ける。一方のラトニック氏は、政府系ファンドへの充当を推している。重要鉱物のサプライチェーン確保を目的に複数の企業への出資を交渉してきた同氏

AI

ChatGPTのシェアが初めて50%を割った

月間11億人が使うアプリでも、過半数は維持できなかった。Sensor Towerが発表した最新レポートで、AIアシスタント市場の勢力図が塗り替わりつつある実態が明らかになった。 46.4%という数字の意味 Sensor Towerが現地時間6月16日に公開した「State of AI 2026」レポートによると、ChatGPTの市場シェアが、5月末時点で46.4%に低下した。ここで使われている指標はTrueAudience（モバイルアプリとWebの実ユーザーを統合した数値）で、1月時点では50%を超えていた。ChatGPTがこの指標で過半数を失ったのは、2022年11月のサービス開始以来これが初めてになる。削り取った側の顔ぶれは明確だ。GoogleのGeminiが27.7%、AnthropicのClaudeが10.3%。上位3サービスだけで84%を占め、Grok、Perplexity、DeepSeek、Meta AIはいずれも5%未満にとどまる。 AIアシスタント市場シェア（2026年5月末）サービス月間ユーザーシェアChatGPT11億人超46.4%Gemi

AI

「コンテンツは王だ」と書いた男の会社が、王を潰しにかかっている

1996年1月、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏はMicrosoftの公式サイトに短いエッセイを掲載した。タイトルは「Content is King」。冒頭の一文はこうだ。「インターネットで本当に金を生むのはコンテンツだと私は考えている。放送がそうであったように」。30年前、まだテキスト中心で回線も遅かったウェブの未来を、ゲイツ氏は正確に言い当てた。その予言は現実になった。ブログ、ニュースサイト、動画配信、ポッドキャスト。コンテンツが検索エンジンを通じて読者に届き、広告収入でつくり手に還元される。このサイクルを土台に数十億ドル規模の産業が育ち、インターネット経済の基盤になった。いま、そのサイクルが壊れ始めている。壊しているのは、ゲイツ氏が共同創業した会社を含む巨大テック企業群だ。 30年越しの裏切り Googleが検索結果の最上部にAI Overviewを導入したのは2024年5月。検索ページの一等地にAIが生成した要約を置き、ユーザーが元記事をクリックしなくても「答え」を得られるようにした。影響は数字に出た。Chartbeatが2026年3月に公表したデータに

AI

Copilot CoworkにDeepSeek検討。AIコスト高騰が生んだ矛盾

Microsoftのエンタープライズ向けAIエージェント「Copilot Cowork」が6月16日、全世界で一般提供を開始した。あわせて明らかになったのが、従量課金制への移行と、中国DeepSeekのV4モデルを低コスト選択肢として検討中であるという事実だ。ホワイトハウスがAnthropicのFable 5に輸出規制をかけた、わずか数日後の発表になる。トークンという名の燃料費 Copilot Coworkは、Microsoft 365の業務データを横断して複数ステップのタスクを自律実行するエージェントだ。内部にはAnthropicのClaude（Opus 4.8、Sonnet 4.6）を搭載し、メールの仕分け、リサーチ、資料作成までをバックグラウンドでこなす。3月の発表以降、Fortune 500の半数以上が利用し、Microsoftの「Frontierプログラム史上最速で成長した機能」と位置づけられている。問題はコストだ。エージェント型AIはタスクを完了するまでモデルを繰り返し呼び出す。一問一答のチャットとは消費構造が根本的に違う。MicrosoftのCopilot担当

セキュリティ

自社に脆弱性1万件。ソフトバンクとOpenAIが重要インフラ防衛へ

ソフトバンクグループが6月16日に発表したのは、新しいサイバーセキュリティサービスだけではなかった。自社システムをAIで診断した結果、1万500件もの脆弱性が見つかったという事実だ。「月5万回の攻撃に耐える」自信が崩れた日ソフトバンクグループは6月16日、サイバーセキュリティサービス「Patching as a Service」（パッチング・アズ・ア・サービス）の提供開始を発表した。OpenAIが2026年5月に限定公開したサイバーセキュリティ特化モデル「GPT-5.5 Cyber」の技術と、ソフトバンクの運用ノウハウを組み合わせ、企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する。数字だけなら、よくあるセキュリティサービスの発表に見えるかもしれない。だが、同日都内で開かれた緊急会見で孫正義氏が明かした事実が、この発表の意味を根本から変えた。ソフトバンクは6月2日から、自社の約700システムを対象にGPT-5.5 Cyberを使った大規模な脆弱性診断を先行実施していた。同社は月に5万回のサイバー攻撃を受けても耐えてきた実績があり、セキュリティには自

AI

Anthropicの安全性は信念であり武器でもある

Fable 5の停止劇には、ジェイルブレイクや輸出規制より深い話がある。テック戦略アナリストのベン・トンプソン（Ben Thompson）氏が、Stratecheryでその論理を読み解いた。氏はAnthropicの行動原理を「安全性という超能力」と呼ぶ。安全性への信念が本物であること自体が、この会社のあらゆる攻撃的な判断を正当化する構造になっているという指摘だ。なぜ「危険すぎる」モデルを公開したのか Mythos Previewを「危険すぎて一般公開できない」と発表したのは4月のこと。その会社が2カ月後、ガードレール付き版のFable 5を公開した。公開3日でジェイルブレイクが見つかり、政府に止められた。しかもFableの公開は、6月1日にSECへIPOの秘密申請を行ったわずか8日後だ。評価額は約9650億ドル（約154兆円）、年間収益ランレートは470億ドル（約7兆5000億円）。この規模の企業が、政府と真正面からぶつかっている。皮肉屋なら「自作自演」と言うだろう。しかしトンプソン氏が掘っているのはもっと構造的な話だ。 AIの最前線で経済的価値を吸い上げてきたのは、ここ