Samsung - 情報の灯台 (Page 2)

セキュアブート

セキュアブート証明書、主要9社の対応ガイドが出揃う。メーカー別の差と確認手順

セキュアブートの2011年版証明書が期限を迎え、主要PCメーカー9社がそれぞれサポートガイドを公開した。大半のPCはWindows Updateで自動更新されるが、メーカーごとに対応範囲とサポート打ち切りの線引きが異なる。自分のPCが更新済みか、取り残されるかは、メーカーのガイドを見ないとわからない。期限は過ぎた。次に見るべきはメーカーのページ 6月24日にMicrosoft Corporation KEK CA 2011が失効し、27日にはMicrosoft UEFI CA 2011も失効した。残る1枚、Microsoft Windows Production PCA 2011は10月19日に期限を迎える。 Microsoftは6月の月例更新（KB5094126）で証明書の配信対象を大幅に拡大した。6月のWindows Updateを適用していれば、ほとんどのPCは新しい2023年版の証明書に移行している。だが「ほとんど」の外にいるPCもある。ファームウェアの互換性が確認されていない端末、BIOSアップデートが未提供の古い機種、サポート期間が終了した製品。そうした端末に

メモリ

メモリ価格は「元に戻らない」。Lenovoが示した現実

DDR5 32GBキットが6万円を超える日本の店頭価格を見て、いつかは下がると思っている人がいるなら、その前提そのものが崩れ始めている。　 2025年初頭の水準には「二度と戻らない」ドイツ・ハンブルクで6月22日から26日まで開催されたスーパーコンピュータの国際会議ISC High Performance 2026で、Lenovoがメモリ市場の見通しを示すスライドを公開した。DRAMとNANDの価格推移を示したグラフの横には「64GB Memory Crystal Ball」と題された予測が並び、Lenovoの登壇者はこう述べた。2025年初頭の価格水準には「もう戻らない」。会場では笑いが起きたという。登壇者自身が冗談めかした口調で語ったからだ。だが続けて示された内容は冗談ではなかった。 2030年以降に価格がある程度落ち着いたとしても、それは2024年から2025年初頭にかけての水準とは別の、もっと高い場所に形成される「新しい通常」だという。メーカー各社が増産に向けた設備投資を進めていることを織り込んだうえでの見通しだった。増産しても、足りない Lenovoがこ

メモリ

Micronが2030年まで高値を固定する契約。メモリは安くならない

Micronの2026年度第3四半期決算で、メモリ価格の行方が決まった。16件の長期契約が保証するのは、過去最高を超える利益率だ。 1000億ドルの「下限」 3月の前回決算で、Micronは初めてSCA（Strategic Customer Agreement、戦略的顧客契約）の存在を明かした。あのときは1件だった。現地時間6月24日の第3四半期決算で、サンジェイ・メロートラ（Sanjay Mehrotra）CEOが発表した数は16件。大口4社、中堅3社を含むデータセンター、コンシューマー、自動車の各分野にまたがる。契約期間は2026年から2030年末までの5年間（自動車は3年間）。中身はこうだ。顧客は一定量の購入を約束し、Micron側は一定量の供給を約束する。価格には下限と上限がある。下限は、Micronのグロスマージンが「過去のどの四半期ピークをも大幅に上回る」水準に設定されている。上限は、今後メモリ価格がさらに上昇しても顧客が守られるよう設計されている。この16件の最低保証売上は約1000億ドル。対象となるボリュームはDRAMの20%、NANDの3分の1に相当

Apple

Appleが値上げを宣言。退任直前のクックCEOが語った「限界」

ティム・クック（Tim Cook）氏が、Apple製品の値上げを公式に認めた。退任まで残り2ヶ月半。iPhoneの価格帯を守り続けてきたCEOが、最後に残した言葉は「もう持たない」だった。「避けられない」の重さ Appleのクック氏は現地時間6月17日、The Wall Street Journalの独占インタビューで製品の値上げを明言した。「残念ながら、値上げは避けられない。我々に転嫁される巨額のコスト増を抑えようと最善を尽くし、お客様を守ろうとしてきたが、状況は持続不可能になった」どの製品がいつ、いくら上がるのかは明かさなかった。だが市場はその先を読む。Appleの次の大型発売は9月のiPhone 18シリーズ。調査会社TechInsightsは、現在の利益率を維持するならiPhone 18 Proは約270ドル（約4万3000円）の値上げが必要になると試算している。1,299ドルのiPhone Proが現実になれば、10年以上据え置いてきたProの開始価格が動く。 Apple製品の値上げ実績と試算製品旧価格新価格差額Mac mini9万4800円1

SSD

壊れたSSDに「購入時の価格」を返す。Samsungの保証対応が法廷へ

「修理する権利」の活動家として知られるルイス・ロスマン（Louis Rossmann）氏が、Samsungへの提訴を予告した。保証期間内に故障した4TB SSD「990 PRO」の交換をSamsungが拒み、購入時の価格での返金を提示したことが発端だ。同じ製品がAmazonのSamsung公式ストアで約3倍の価格で売られている現在、「返金」は実質的な交換拒否と変わらない。故障から始まった保証交渉ロスマン氏は約18カ月前にBest Buyで990 PRO 4TBを約330ドル（約5万3000円）で購入した。ヒートシンクの上に80mmファン2基を載せて冷却し、RAID 1で運用していた。酷使とは程遠い環境だ。RAID 1のおかげでデータは無事だったが、SSDはアレイから繰り返し脱落し、最終的に使用不能になった。 990 PRO 4TBの保証条件は「5年間または2400TBW（総書き込み量）のいずれか早い方」。ロスマン氏のSSDはどちらの上限にも達していなかった。ロスマン氏はエラーログを添えてSamsungに連絡。Samsung側は最初の返答でログの内容を認め、故障に同意する

セキュリティ

2年前に「消せ」と言われたコード、消さなかった企業に何が起きたか

東芝、無印良品、象印マホービンをはじめとする日本企業のサイトで、突然「ユーザー名とパスワードを入力してください」という認証画面が表示される事態が相次いでいる。正規のサイトを開いただけで、ログイン画面が出る。原因は2024年にサプライチェーン攻撃の舞台となったpolyfill.ioの参照コードを、2年経っても削除していなかったこと。停止されていたはずのドメインが5月末に動き出し、放置されたコードが牙をむいた。何が起きているのか東芝は6月2日、無印良品も同時期に、それぞれ公式サイトで注意喚起を出した。内容はほぼ同じだ。「サイトの一部で不審なサインイン画面が表示されることを確認した。何も入力せずキャンセルを選んでほしい。万が一入力してしまった場合は、同じパスワードを使っている他サービスのパスワードを変更してほしい」。象印マホービン、FiNC Technologies、医歯薬出版、ほぼ日、リクルートマネジメントソリューションズも同様の告知を出している。ユーザーの報告では三井ショッピングパーク系列の施設サイトやオートバックス公式通販、音声合成ソフトVoiSonaのサイトでも同じダイ

AI

AI以外の産業がメモリ不足でトランプ政権に介入を要請

メモリ不足が騒がれ始めてもう半年以上になる。だがこれまで声を上げていたのは、PC業界やメモリメーカー、つまり半導体サプライチェーンの内側にいる当事者ばかりだった。その構図が変わった。 9つの業界団体が連名で書簡を送った 6月3日、米国の9つの業界団体がスコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官とハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官に宛てて連名の書簡を送付した。通信、自動車、医療機器、小売という、半導体産業の「外側」にいる業界が揃って政府に対策を求めるのは初めてのことだ。署名したのは、米国のインターネット・テレビ業界団体NCTA、米国通信産業協会（TIA）、米国自動車イノベーション連盟（Alliance for Automotive Innovation）、先進医療技術工業会（AdvaMed）、全米小売業協会（NRF）など。共通しているのは、いずれもAIデータセンターとは無縁の産業でありながら、メモリチップを大量に必要とする分野だという点だ。書簡の要旨はこうだ。AIデータセンターの爆発的拡大がメモリチップの供給能力を食い尽くし、価格が

半導体

サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

半導体社員には平均5億ウォン超のボーナスが見込まれる一方、モバイル部門は600万ウォンにとどまる。AIバブルの恩恵は、同じ屋根の下でも均等には届かない。ストライキ回避、賛成73.7%で可決サムスン電子の労働組合が、2026年の賃金交渉暫定合意案を賛成73.7%で承認した。投票には有権者6万5593人のうち95.5%にあたる6万2616人が参加し、高い関心を裏付けた。 5か月にわたる交渉は、5月20日夜にキム・ヨンフン（Kim Young-hoon）雇用労働相の仲介でようやく暫定合意にこぎつけていた。4万8000人規模の18日間ストライキが予定開始の90分前に回避された経緯を考えれば、この承認は市場にとって大きな安心材料になる。賛成率73.7% という数字は、半導体部門を中心とする組合員の支持の厚さを物語る。承認を受け、サムスン電子の株価は最大8%上昇し、32万3000ウォンまで到達した。暫定合意は5月20日午後10時、京畿道水原の京畿雇用労働庁で署名された。ストライキ予定時刻のわずか90分前だった。営業利益の10.5%を成果給に合意の目玉は、半導体を統括す