VPN - 情報の灯台

セキュリティ

WindowsのGDID追跡を消すツール公開。代償はサービスの機能不全

VPN企業Windscribeが、WindowsのGDIDを削除し再生成を阻止するオープンソースツール「deGDID」を公開した。ただしMicrosoftアカウント関連のサービスが壊れる。

VPN

Mullvad共同創業者、ポピュリスト政党に500万SEK献金

プライバシーを最大の売りにしてきたVPNサービスの創業者が、移民排斥を掲げる政党に個人資産から約8400万円を注ぎ込んだ。もう一人の共同創業者も公然と距離を取り始めている。 500万SEKの個人献金スウェーデン発のVPNサービスMullvad（スウェーデン語で「モグラ」の意）の共同創業者ダニエル・ベルントソン（Daniel Berntsson）氏が、ポピュリスト政党エーレブロ党（Örebropartiet）に500万スウェーデンクローナ（約8400万円）を個人献金していた。6月末、スウェーデンの左派紙Flammanの報道で明らかになった。エーレブロ党は2014年にスウェーデン中部の都市エーレブロで結成された地域政党で、党首のマルクス・アラード（Markus Allard）氏は左翼党の元党員だ。就学前教育や歯科医療の無償化、週30時間労働といった左派的政策を掲げる一方で、移民の大幅削減と「大規模な再移住（remigration）」を推進している。移民に母国への帰還を促す、あるいは強制する政策であり、「極右」との批判を受けている。ベルントソン氏の500万SEKは、Flamm

インターネット規制

Telegram遮断のインドでVPN需要が急増。裁判所は政府を支持

NEET再試験を理由にTelegramを遮断したインド。ユーザーは黙って従うどころか、VPNと代替アプリに一斉に流れた。デリー高裁はその遮断を「合法」と認めた。 1日で20万件のVPNダウンロードインド政府がTelegramの全面遮断を発令した6月16日、VPNアプリのダウンロード数は国内で1日20万8000件に跳ね上がった。直近の平均は13万9000件。49%の急増だ。Appfiguresの集計では、2025年以降でインド最多の1日だった。なかでもProton VPNの伸びが目立つ。App Storeでのダウンロードは113%増、Google Playでは64%増。ランキングもApp Storeのユーティリティ部門で18位から5位へ、Google Playのツール部門で8位から2位へと駆け上がった。Turbo VPN、NordVPN、ExpressVPNも軒並み30〜85%増を記録している。ダウンロードだけではない。Proton VPNのゼネラルマネージャー、デヴィッド・ピーターソン（David Peterson）氏によると、遮断当日の夜にはインドからの1時間あたり新

セキュリティ

FortiGate 7万5000台の認証情報が流出。日本も被害圏内

日本のファイアウォール市場で国内シェア首位を走るFortiGate。そのVPN認証情報が194か国・7万5000台分、一括で流出した。ゼロデイではない。パスワードの使い回しだ。「FortiBleed」の全容セキュリティ研究者のヴォロディミル・"ボブ"・ディアチェンコ（Volodymyr "Bob" Diachenko）氏が、FortinetのFortiGateファイアウォールに紐づく大量の認証情報が露出したサーバーを発見した。「FortiBleed」と呼ばれるこのデータセットには、7万3932件のファイアウォールURLとユーザー名、メールアドレス、平文のパスワードが含まれる。影響は194か国、2万1632のユニークドメインに及ぶ。脅威インテリジェンス企業Hudson Rockがデータセットを分析し、結果を公表した。セキュリティ研究者のケヴィン・ボーモント（Kevin Beaumont）氏も独立にデータの真正性を確認している。ボーモント氏によれば、データに含まれる約7万5000台のFortinetデバイスはほぼすべてがまだオンラインで稼働しており、最近の侵害だという。 S

ブラウザ

Firefoxが開発ロードマップを公開。152の新機能も多数

Mozillaが、Firefoxの開発ロードマップを公開した。今後の新機能やプライバシー強化策の予定が並び、ユーザーがフィードバックを送れる場にもなっている。同日リリースのFirefox 152には、Androidへのタブグループ展開、設定画面の刷新、JPEG XLの実験的サポートなど、日常に直結する改善が詰まっている。ロードマップの狙い 2021年のProtonデザイン導入以降、Firefoxは長く静かだった。それがここ数ヶ月で急に動き出している。3月に無料VPN内蔵、5月にProject Novaの正式発表。今回のロードマップ公開は、その勢いを「次に何が来るのか」としてユーザーと共有する試みだ。 Firefoxを率いるアジット・バルマ（Ajit Varma）氏は「Firefoxの最良のアイデアの中には、ユーザーから直接届いたものがある」と語り、ロードマップをコミュニティが早い段階でフィードバックを返す手段と位置づけた。ページはfirefox.com/whatsnextで公開されており、生産性・プライバシー・パフォーマンス・AIの各分野で進行中の開発項目を確認できる。機

Firefox

Firefox大規模刷新「Nova」、Mozillaが正式表明

リークから2か月半。Mozillaが「Project Nova」と呼ぶFirefoxの大規模リデザインを公式に認めた。タブの形、配色、設定画面、AI機能の扱いまで踏み込む内容で、Nightlyなら今すぐ試せる。

Firefox

Firefox 151：無料VPNで国を選べるようになった

リリースから2か月で100万人超が使い始めた無料VPNが、さらに本格的になった。Firefox 151では、接続先の国を自分で選べる機能が加わり、ブラウザだけで完結するVPN体験が一段と整ってきた。

EU

EUがVPNを「法の抜け穴」と認定、年齢確認の死角に踏み込む

欧州議会調査局がVPNを「塞ぐべき法の抜け穴」と位置づけた。子供保護の名のもとに、プライバシー保護の最後の砦がいま規制対象として俎上に載せられようとしている。「塞ぐべき抜け穴」と名指しされたVPN 欧州議会調査局（European Parliamentary Research Service、EPRS）が今年1月に公表したブリーフィング文書のなかで、VPN（仮想プライベートネットワーク）をオンライン年齢確認制度の「法の抜け穴」と明確に位置づけ、その対応を促した。文書は欧州議会の議員と職員向けに作成された政策資料で、執筆はEPRSのMar Negreiro氏。EPRSは5月6日、文書の要点をXで発信し、各国メディアの注目を集めた。 EPRSの文書は淡々とした体裁を取りつつ、その中身は明確に方向性を持っている。VPNが年齢確認を回避する手段として急速に広がっている現状を「塞ぐ必要がある法の抜け穴」と表現し、VPNサービス自体に年齢確認を義務付けるべきだとする声を紹介している。英国のオンライン安全法（Online Safety Act）が本格施行された2025年以降、英国のアプ