ドナルド・トランプ

暗号資産で100万人が38億ドル損失との分析　トランプ氏関連収益6.36億ドルと比較

暗号資産

暗号資産で100万人が38億ドル損失との分析　トランプ氏関連収益6.36億ドルと比較

現職の米国大統領が発行したミームコインの決算書が出た。ブロックチェーン分析企業Nansenのデータが示す数字は、98万8905人の損失と、発行者の利益が同じ商品の上で逆方向に動いた記録だ。 数字の全体像 Nansenが6月末時点のブロックチェーン取引を追跡した結果、$TRUMPを購入した148万ウォレットのうち、98万8905ウォレットが損失を記録した。購入者の約3分の2にあたる。損失の合計額は38億1000万ドル（約6100億円）。 $TRUMP購入者の損益構造 損失側利益側ウォレット数98万890549万2285合計金額38.1億ドル40.4億ドル1件あたり平均約3850ドル約8210ドル購入者に占める割合67%33% ※Nansenが6月末時点のブロックチェーン取引を追跡した結果。総購入者148万ウォレット。利益の大半は発売直後の数時間に参入した初期トレーダーに集中 一方、利益を得た49万2285ウォレットの合計は40億4000万ドル。この利益の大半は、トークンが1ドル未満だった発売直後の数時間に参入した買い手と、自動売買プログラムを使う専門トレーダー
トランプ氏、テック企業トップからのメッセージを公開　会合で言及

テクノロジー

トランプ氏、テック企業トップからのメッセージを公開　会合で言及

マーク・ザッカーバーグ氏とジェフ・ベゾス氏は、2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、こぞって歩み寄りを見せた。ファクトチェックの廃止、就任式への100万ドル寄付、大統領候補推薦の取りやめ。それらを受け取った当の本人が、裏でどうしていたか。来週出版される内幕本が記録している。笑っていた。 「テック企業の連中からのメッセージは信じられない」 ニューヨーク・タイムズの記者マギー・ハーバーマン（Maggie Haberman）氏とジョナサン・スワン（Jonathan Swan）氏による新刊「Regime Change: Inside the Imperial Presidency of Donald Trump」が、6月23日にサイモン&シュスターから出版される。約1000件のインタビューに基づく第2期トランプ政権の内幕本だ。 同書によると、トランプ大統領はザッカーバーグ氏やベゾス氏から受け取った媚びへつらうメッセージを周囲に見せ回り、嘲笑していた。トランプ大統領はハーバーマン氏に、テクノロジー企業のトップたちから届いたメッセージは「信じられないものだった」と語っている。 イ
グリーンカード「国内申請」廃止へ、トランプ政権が政策転換

移民

グリーンカード「国内申請」廃止へ、トランプ政権が政策転換

合法的に在米中の外国人でも、永住権を取得するには原則として一旦帰国しなければならなくなる。数十万人規模の申請者を直撃する、移民政策の根幹が変わろうとしている。 申請ルールが変わる グリーンカード（米国永住権）の申請方法が、大きく転換しようとしている。 米国移民局（USCIS）は2026年5月21日、政策メモ「PM-602-0199」を発行した。その内容は端的に言えば、「在米申請（adjustment of status）は原則廃止、国外での領事審査を標準とする」というものだ。これまで数十年間、合法的なビザで米国に滞在しながら永住権を申請する「在米身分調整」の手続きは、多くの外国人にとって事実上の標準ルートだった。 2024年だけで、約82万件以上のグリーンカードが在米申請（adjustment of status）で承認されている。この規模の申請者が影響を受けうるルール変更だ。 グリーンカード取得経路の推移（FY2014–2024） 在米申請（国内） 国外申請（領事館） ※FY2
データセンターが電気料金を76%押し上げた、米最大電力網の警告

AI

データセンターが電気料金を76%押し上げた、米最大電力網の警告

米最大の電力網で、卸電力の価格が1年で約76%上がった。原因はAIデータセンターだと、市場の番人が名指しした。しかも「もう元には戻らない」と書いている。 1年で価格が倍近くに跳ね上がった いま米国の東部で、電気料金が静かではない上がり方をしている。13の州とワシントンD.C.をまたぐ巨大な電力網「PJM Interconnection」で、卸電力の価格が1年前の倍近くまで膨らんだ。 この電力網を監視する独立機関「Monitoring Analytics」が、四半期ごとの市場報告書でその数字を公表した。2025年1〜3月に1メガワット時あたり77.78ドルだった卸電力が、2026年の同じ時期には136.53ドルになった。上昇率は75.5%。報告書は、この急騰の主な原因をAI向けデータセンターの電力需要だと結論づけている。 PJMの卸電力価格、1年で約76%上昇（1〜3月期の比較） 2025年 1〜3月期 77.78ドル 2026年 1〜3月期 136.53ドル ※ 1メガワット時
トランプT1フォン、米国製の看板下ろし今週出荷

AI

トランプT1フォン、米国製の看板下ろし今週出荷

「米国で設計・製造」と打ち出した金色のスマートフォンが、9か月の遅延と3度の再設計を経て今週から客の手に渡る。ただし発表時の文言は、今のサイトには残っていない。 「Designed and built in the United States」が消えた トランプ・モバイルが2025年6月に発表したT1フォンは、店頭価格499ドル(約7万9000円)の金色のAndroid端末だ。発表時のサイトには「proudly designed and built in the United States(米国で誇りを持って設計・製造)」と書かれていた。 CEOのパット・オブライエン(Pat O'Brien)はUSA Todayへのメールで、プレオーダー分の出荷を今週から始めると認めた。1人100ドルのデポジットを支払った顧客は、複数報道で約59万人と伝えられている。 ところが現在の公式サイトには、「製造」の文言が消えている。 The T1 isn't