uBlock Origin
uBlock Origin、Facebook広告の遮断を断念
Facebookの広告を消し続けてきたボランティアたちが、ついに手を引いた。残されたのは、広告まみれのフィードと、それでもログインし続けるユーザーだ。
SNS
Meta、SNS依存訴訟3000件超の棄却に失敗。水曜に1.4兆ドル裁判も開廷
SNS企業が30年間頼ってきた法的防壁が、裁判を止める「盾」から、裁判の中で使う「防御手段の一つ」に格下げされた。今週水曜には、Metaの時価総額に匹敵する賠償請求の裁判が始まる。
Meta
Meta、無料の本人確認バッジ「Facebook Verified」発表
偽アカウント対策にMetaが選んだのは、5年前に自ら停止した顔認識だった。 自撮りで本人確認、無料で Metaは現地時間7月24日、Facebookの個人アカウント向けに新たな認証制度Facebook Verifiedを発表した。利用者が短い動画セルフィーを撮影すると、既存のプロフィール写真と顔認識で照合し、一致すれば認証バッジが付与される。所要時間は数分、費用は無料。 対象は18歳以上で、Facebookのコミュニティ規定に違反していないアカウントに限られる。ページアカウントやProModeは対象外。月曜日から一部の市場で段階的に展開し、グローバルに拡大する計画だとしている。 認証バッジはMarketplace、Dating、グループ、プロフィールに表示され、将来的にはフィード投稿にも拡張する予定。一度認証すればバッジは維持される。 有料のMeta Verifiedとは別物 Meta Verifiedは月額11.99ドル（ウェブ経由）からのサブスクリプションで、クリエイターやビジネス向けに認証バッジ、なりすまし対策、優先サポートを提供している。Facebook Ver
Facebook、今年3度目の世界規模ダウン
Metaが運営するFacebookとInstagramで7月19日に世界規模の障害が発生し、数時間にわたってアクセスできない状態が続いた。3月、6月に続く今年3回目の大規模障害となる。 日曜早朝の突然のダウン 米東部時間7月19日午前3時25分頃、Facebookが応答しなくなった。Webブラウザからアクセスすると「Account Temporarily Unavailable（アカウントは一時的に利用できません）」とだけ表示され、ログインも閲覧もできない。 午前3時44分から午前5時02分（米東部時間）のわずか1時間20分で、DownDetectorには米国だけで2万3000件を超える障害報告が集中した。Instagramも1万8000件以上を記録している。 インターネット監視団体のNetBlocksは、この障害が国レベルのインターネット遮断やフィルタリングとは無関係であることを確認した。Meta側の問題が世界中のユーザーに同時に波及した。 デスクトップに集中した障害 DownDetectorの内訳では報告の63%がWebサイトの問題に集中していた。モバイルデバイスが
EU
EU、13歳未満のSNS利用制限へ 夏以降に立法提案
EUが全面禁止ではなく「段階的アクセス」を選んだ。安全性の証明はプラットフォーム企業が負う。 専門家パネルが報告書を提出 フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が設置した子どものオンライン安全に関する専門家パネルが7月13日、最終報告書を提出した。2025年9月の施政方針演説で設置が決まり、共同議長にはウルム大学児童青年精神科のイェルク・フェーゲルト（Jörg Fegert）教授とフランス国立衛生医学研究所のマリア・メルシオール（Maria Melchior）氏が就いた。医療・神経科学・心理学・ITの専門家と若者の代表が3回の会合を重ね、提言をまとめた。 報告書の柱は年齢区分ごとのアクセス制限だ。3歳未満はスクリーンそのものを使わせない。3〜12歳は、保護者や教師の監督のもとで、年齢に適したサービスに限って利用を認める。13〜18歳には、安全機能が備わったプラットフォーム上で「段階的な自律利用」（evolving autonomous use）を許可する。 全面的なプラットフォーム禁止は勧告しなかった。 報告書が繰り返し強調したのは、立
EU
EU、Metaの「依存性デザイン」をDSA違反と暫定認定
TikTokに続き、InstagramとFacebookにも同じ矛先が向いた。欧州委員会がMetaのプラットフォーム設計そのものをデジタルサービス法違反と判断した。 無限スクロールは「リスク」だった 欧州委員会は現地時間7月10日、InstagramとFacebookの設計がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとする暫定認定を公表した。 名指しされた機能は4つ。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そして高度にパーソナライズされたレコメンドシステム。いずれもInstagramとFacebookの中核を成す機能だ。 欧州委員会の認定によると、Metaはこれらの機能がユーザーの身体的・精神的健康に与えるリスクを適切に評価しなかった。次々と新しいコンテンツを表示し続ける設計がユーザーの脳を「オートパイロットモード」（自動操縦状態）に移行させ、強迫的な利用を促しているという。 対象は成人だけではない。未成年と「脆弱な成人」への影響が明確に言及されている。 Metaは未成年がInstagramやFacebookを夜間にどれだけ使っているか把握していながら、そのデータを無視し
AI
Google、レンズ画像や音声をAI訓練に使用。対処法は1つ
6月から届き始めた「検索サービスの新しいプライバシー設定」というGoogleからのメール。放置した人は、撮った写真と声がAIの訓練データになっている可能性がある。 設定を変えた人だけが、もう一つの設定に気づく Googleが検索サービスのプライバシー設定を刷新してから1か月以上が経った。従来の「ウェブとアプリのアクティビティ」が分割され、検索専用の「検索サービス履歴」と「パーソナライズされたおすすめ表示」が独立した。 問題は、この分割に伴って新設された「メディアを保存」というサブ設定だ。検索サービス履歴の内側にあるこの項目がオンになっていると、Googleレンズで撮影した画像、検索Liveや音声検索の録音、Google翻訳の発話練習の音声がGoogleアカウントの履歴に保存される。 「ウェブとアプリのアクティビティ」がオンだったユーザーは、移行時に「検索サービス履歴」も「メディアを保存」も自動でオンになっている。 Googleのヘルプドキュメントには、保存された履歴が「生成AIモデルの訓練を含むサービスの提供・開発・改善」に使われ、人間のレビュアーも関与すると記されている。
SNS
豪SNS禁止法、罰金約110億円に倍増。85%の子どもは使い続けている
世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じたオーストラリアが、施行から半年で罰金を倍増させた。だが同じ週に公表された研究は、子どもの85%がまだSNSを使い続けているという現実を突きつけている。 罰金倍増、権限拡大 オーストラリア政府が現地時間6月28日、16歳未満のSNS利用禁止法（Social Media Minimum Age Act）の罰則を大幅に強化すると発表した。違反企業に科される最高罰金を4950万豪ドル（約55億円）から9900万豪ドル（約110億円）に倍増させ、競争法・消費者法と同水準に引き上げる。 同時に、規制当局であるネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）の情報収集権限を拡大する新法案も提出する。SNS企業に対して、16歳未満のアカウント作成をどう防いでいるかの証拠提出を命じる権限を与え、年齢確認サービスやアプリストア運営会社など第三者からも情報を収集できるようにする。 アルバニージー（Anthony Albanese）首相は発表文で、大手テック企業が法律の遵守に十分な対応を取っていないと指摘した。通信大臣のアニカ・ウェルズ（
Meta
MetaがReddit風「Forum」をiOSでひそかにリリース
Facebook Groupsの会話を専用フィードで楽しむiOSアプリが、発表もなく静かに公開された。Metaが「Forum」と名づけたこのアプリを見れば、狙いははっきりする。 告知なしで登場した「Forum」 Facebook Groupsに特化したスタンドアロンアプリ「Forum」が、App Storeにひそかに公開された。 プレスリリースも、発表イベントも、公式ブログも存在しない。ソーシャルメディアアナリストのマット・ナバラ（Matt Navarra）がApp Store上で発見したことで、世に広まった。 「現時点ではテスト中の製品だ。ユーザーが何を面白いと感じ、どう活用するかを見ながら多くの新製品を公開してテストしている」（Meta広報担当者） 確認されて初めて反応する——これがMetaにとっての「静かなリリース」だ。App Storeの説明文には「より深い議論、リアルな回答、あなたが大切にしているコミュニティのための専用スペース」と書かれている。この一文は、RedditというサービスそのものへのMetaの解釈と言っていい。 FacebookアカウントありきのR
Meta
ザッカーバーグ氏「今年はもうない」と発言 対象範囲と例外条件を確認
全社員の10%にあたる約8,000人を削減した当日、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）が社内メモで言い切った。「今年は全社規模のリストラは予定していない」。 その言葉を読んだ従業員たちは、メモの「company-wide（全社規模）」と「expect（予定）」という単語を引用してコメントを書き込んだ。「物事は 『予期せず』 進むこともある」。 何が起きているか 5月20日、Metaは全世界で従業員の 約10% にあたる約8,000人の削減を実施した。同時に、約7,000人がAI関連の新部門へ異動する。削減と異動を合わせると、今週だけで全社員の 約20% が影響を受ける計算だ。 新設されたAI部門の名称は、Applied AI Engineering（応用AIエンジニアリング）、Agent Transformation Accelerator（エージェント変革加速）、Central Analytics（中央分析）といった具合で、コーディング・調査・データ分析など、
AI
Meta、8000人解雇の2日前に7000人をAI部門へ再配置
Facebook、Instagram、WhatsAppを抱える巨大企業が、過去最大規模のレイオフを目前に控えた従業員へ伝えたのは、「あなたの仕事が変わる」という通知だった。
セキュリティ
EFFがMeta批判、暗号化廃止で「ユーザーのせいにするな」
Instagramのエンドツーエンド暗号化が5月8日に廃止された。Metaは「使う人が少なかった」と説明したが、EFFは「設計が悪いだけだ」と切り返している。 「使われていない」から廃止、というMetaの言い分 Instagramのダイレクトメッセージで使えたエンドツーエンド暗号化（E2EE）が、2026年5月8日付で姿を消した。送信者と受信者だけが内容を読める仕組みで、Metaのサーバーや捜査機関、ハッカーが中身をのぞけなくなる機能だ。 Metaの説明はシンプルだった。 「DMでエンドツーエンド暗号化にオプトインする人がほとんどいなかったので、Instagramからこのオプションを削除する。エンドツーエンド暗号化でメッセージのやり取りを続けたい人は、WhatsAppで簡単にできる」 つまり、使う人が少ないから廃止する、と整理した形だ。同じMeta傘下のWhatsAppがあるのだから、そちらを使ってくれ、と。一見すると合理的な判断に聞こえる。 だが、この説明の前提そのものに疑問を投げかけた組織がある。デジタル権利擁護団体のElectronic Frontier Found
Meta
Meta、骨格分析AIで13歳未満を炙り出す
写真と動画から「身長や骨格」を読む。Metaが13歳未満のアカウントを締め出す新たなAI画像解析を発表したが、EUからのDSA違反予備認定と3億7500万ドル評決のわずか1週間後という、出来すぎたタイミングが残る。
Meta
Reality Labs損失40億ドル、累積800億ドル超え
Metaのメタバース部門Reality Labsが2026年第1四半期にも40億ドル超の営業損失を出した。累積赤字は800億ドルを突破。AIへ大きく舵を切るザッカーバーグの戦略のなか、メタバースという旗印は次第に色褪せつつある。 売上4億ドル、損失40億ドルという構造 Metaが日本時間4月30日朝に公表した2026年第1四半期決算で、仮想現実・拡張現実機器を扱うReality Labs部門の数字が改めて市場の注目を集めている。売上高は4億200万ドル(約643億円)、営業損失は 40億3000万ドル (約6448億円)。売上のおよそ10倍の赤字を出し続けている事業だ。 ウォール街は損失48億2000万ドル、売上4億8880万ドルを予想していた。損失幅は予想より小さく、前年同期の42億1000万ドルからもわずかに改善している。だが「予想より傷が浅い」というだけで、構造的な赤字の性質は変わらない。 四半期ごとの推移を見ると、この事業の輪郭がはっきり浮かぶ。2020年第4四半期に独立セグメントとして報告が始まって以降、Reality Labsは21四半期連続の赤字を記録している。