サイバーセキュリティ
米政府、民間企業による海外サイバー作戦を認める制度を導入
米国政府が、審査済みの民間企業に海外犯罪組織への攻撃的サイバー作戦を許可する仕組みを整えた。年間3兆円超の被害を前にした「攻めの転換」は、同時に制御不能のリスクも連れてくる。
サイバーセキュリティ
米国政府が、審査済みの民間企業に海外犯罪組織への攻撃的サイバー作戦を許可する仕組みを整えた。年間3兆円超の被害を前にした「攻めの転換」は、同時に制御不能のリスクも連れてくる。
トランプ
トランプ大統領が現地時間7月16日に全米向けプライムタイム演説を行い、選挙関連の機密文書を公開した。中国が2億2000万件の有権者データを取得したと主張したが、投票結果が操作された証拠は示されなかった。 一週間かけて煽り、迎えた夜 トランプ大統領は7月13日、全米向けの演説で「本当に大きなニュース」を発表すると予告した。内容は明かさなかった。「選挙に関することだ」とだけ述べ、報道機関にプライムタイムの放送枠を要請した。 現地時間7月16日(木)午後9時、ホワイトハウスのイーストルームに大統領が立った。約25分間の演説で、2020年の選挙に関する機密文書の即時解除と公開を発表し、米国の選挙インフラが「壊滅的に不十分」だと訴えた。 演説には4つの柱があった。中国による有権者データの取得、投票機の脆弱性、ミシガン州での有権者登録不正の捜査、非市民の有権者登録。トランプ大統領はいずれも自らの持論を裏付ける「衝撃の暴露」として提示した。 だが演説の数時間前、ホワイトハウスの当局者が記者向けブリーフィングで認めていた事実がある。今回公開する文書には、投票が切り替えられた、あるいは投票機
AI
Fable 5とMythos 5の全面停止から3日。Anthropicの上級技術スタッフがワシントンD.C.に入り、ホワイトハウス関係者と直接会談に臨んでいると報じられた。対立は対話の局面に移りつつある。 金曜日から続く水面下の接触 6月14日、Anthropicに近い関係者の証言として報じられた。同社の上級技術スタッフがワシントンに飛び、ホワイトハウス関係者と対面での協議に入っている。金曜日(6月12日)にトランプ政権側が最初の接触を図って以降、技術スタッフはバーチャル会議を重ねてきたという。 双方が問題解決に意欲を示しているという。 ただし、その間にも認識のずれは表面化している。政権側は「Anthropicが真剣に取り組んでいない」と主張していた。Anthropicに近い関係者は「金曜日の段階からバーチャルで対話を続けてきた」としている。技術者がD.C.に赴いたこと自体が、この認識の溝を埋めるための動きだろう。 止まった3日間で動いたもの 停止の経緯と背景についてはこれまでの記事で詳しく報じた。ここでは、この3日間で浮上した新たな事実を確認する。 停止翌日の報道で
AI
IPO目前のAnthropicとトランプ政権の間で、数カ月にわたった対立が緩和に向かっている。ただし、国防総省との法廷闘争は今も続いている。 ブラックリストから協力者へ 2月末にトランプ大統領が連邦政府全体でのAnthropic排除を宣言し、ヘグセス(Pete Hegseth)国防長官が同社を「サプライチェーンリスク」に指定してからわずか3カ月。今、ホワイトハウスとAnthropicの関係は明らかに別の局面に入った。 6月5日、複数の関係者の話として、トランプ政権とAnthropicの間で数カ月続いていた対立が米国政府の一部で緩和の兆しを見せていると報じられた。背景にあるのは同社のIPO準備だ。Anthropicは6月1日にS-1の草案をSECへ非公開で提出しており、上場時の企業価値は1兆ドル(約160兆円)を超えるとの見方が広がっている。 だが「和解」という言葉は正確ではない。 対立の経緯 きっかけは単純だった。国防総省がAnthropicのAIモデルClaudeをあらゆる合法的用途に制限なく使いたいと要求し、Anthropic側が大規模な国内監視と完全自律型兵器への
NVIDIA
月曜のホワイトハウス公表リストに、NVIDIAのジェンスン・フアン氏の名前はなかった。報道が広がる中、トランプ大統領が直接電話を入れる。フアン氏はアラスカまで飛び、給油中の大統領専用機に乗り込んだ。
AI
「正直、警戒している」。4月、米副大統領のJ・D・バンスは大手AI企業のCEOたちとの電話会議でそう切り出した。この一本の電話を境に、トランプ政権のAI戦略は決定的に向きを変えはじめている。
AI
「規制しない」と言ってきたトランプ政権が、AIモデルの公開前に政府が中身を点検する仕組みを本気で協議している。きっかけはアンソロピック(Anthropic)の「Claude Mythos」。シリコンバレーと政権の関係が、見えない場所で書き換わり始めている。 「規制しない大統領」が方針を曲げる瞬間 トランプ政権は、AIモデルが公開される前に政府がその中身を審査する仕組みを検討している。米政府高官と協議に詳しい関係者がNYTに語った内容は、これまでの規制最小路線と真正面からぶつかる。 検討されているのは、テック企業幹部と政府関係者で構成するAIワーキンググループを設置する大統領令だ。連邦政府による正式なAIモデル審査プロセスもこの枠組みで議論される見込みで、先週はホワイトハウスがAnthropic、Google、OpenAIの幹部にこの構想を説明した。 参考にされているのは英国のモデルだという。複数の政府機関がAIモデルの安全基準への適合を確認する英国型の仕組みは、開発スピードを大きく落とさず最低限の歯止めをかける現実解として、政権内で支持を広げている。 トランプ氏は2025年
AI
生成AIの性能差が短期間で縮まるとき、その差分は独自研究の成果なのか、それとも他社モデルの出力を大量に学習した結果なのか。米ホワイトハウスはこの問いを、企業間の規約違反から国家間の安全保障問題へ格上げしようとしている。
AI
トランプが2月に「即時使用停止」を命じたAnthropicについて、4月21日のCNBC出演で「国防総省との取引は可能だ」と発言した。態度を反転させた引き金は、同社が4月に限定公開した高度サイバーセキュリティモデル「ミトス」である。
AI
ダリオ・アモデイが西棟で首席補佐官と財務長官に会い、ホワイトハウスは「生産的」と総括した。ただし大統領本人は報道陣に「知らない」と答えている。誰が意思決定しているのか。
AI
米ホワイトハウスOMBが「Claude Mythos」改変版の連邦機関展開に向けた保護措置を整備中だと、ブルームバーグが報じた。国防総省の排除は続いており、政府内の評価が割れたまま並走している。
AI
ダリオ・アモデイが今日、ホワイトハウス首席補佐官と会う。ペンタゴンとの法廷闘争とは別レイヤーで、政治ルートの突破口が開きつつある。Mythosの重力が、誰の頭越しに意思決定を動かしているのか。
ホワイトハウス
「情報源から直接、フィルターなしのニュースを届ける」。そんな触れ込みで登場した米政府初の公式アプリ。だが、その内部を覗いた開発者が見つけたのは、4.5分ごとのGPS追跡コードと、同意バナーを消し去るスクリプトだった。