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マイクロソフト4,800人削減。「AIではない」とXbox史上最大再編

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マイクロソフト4,800人削減。「AIではない」とXbox史上最大再編

マイクロソフトが7月6日、全世界で約4,800人の削減を発表した。Xbox部門ではシリーズ史上最大の再編が始まり、4スタジオが独立または新経営陣に移管される。 何が起きたか マイクロソフト公式ブログで7月6日に公開されたエイミー・コールマン氏（EVP兼最高人事責任者）の声明によると、削減対象は全従業員約22万人の約2.1%で、主な対象は商業部門（Commercial Business）とXbox部門だという。 コールマン氏は「今回なくなるポジションはAIによって置き換えられているわけではない」と明言した。一方で「AIが仕事の進め方を変えている。毎日こなしていた作業の一部は自動化できるようになった」と記しており、AIとの関わり自体は否定していない。 同じ声明でコールマン氏は「テクノロジーの構築・展開・利用が変化するほど急速に、顧客のニーズもビジネスモデルも変化した。企業はその変化に対応するかどうかを選択できるが、変化すること自体は選べない」と削減の根拠を説明した。 削減に先立つ1年間で、マイクロソフトは社内異動により4,000人超を新たなポジションに配置転換している。今月はさ
GitHubが公開リポジトリをCD-ROMに焼いて配布する

GitHub

GitHubが公開リポジトリをCD-ROMに焼いて配布する

ソニーが2028年1月以降の新作ゲームから物理ディスクを全廃すると発表した2日後、マイクロソフト傘下のGitHubが公開リポジトリをCD-ROMに焼いて郵送する期間限定キャンペーンを開始した。先着1000枚、受付は7月6日まで。ジョークか本気か判断がつかないこの企画の裏には、GitHub自身が抱える深刻な稼働率の問題がある。 ソニーが火をつけた1週間 ソニーは現地時間7月1日、PlayStation Blogで発表した。2028年1月以降にPlayStationで発売される新作タイトルはすべてデジタル専用になり、物理ディスクの生産を終了する。すでに発売済み、または2028年1月より前にリリースされるタイトルには影響しない。 発表文には「デジタルメディアへの一般的な選好が物理ディスクを大幅に上回っている」とあり、消費者動向への適応を理由に挙げている。同日、PS3とPS VitaのPlayStation Storeも段階的に閉鎖する方針が併せて発表された。 反発は即座に広がった。数時間で複数の企業が皮肉を込めた投稿を始めている。 ドミノ・ピザUKは「ゲーム業界のトレンドに合わせ
マイクロソフト、AI技術者6000人を顧客企業へ。25億ドル投入

AI

マイクロソフト、AI技術者6000人を顧客企業へ。25億ドル投入

AIの投資対効果が出ない企業に、技術者を直接送り込む。その競争がいよいよ最大手を巻き込んだ。 ソフトウェアの先にある戦場 マイクロソフトは現地時間7月2日、「マイクロソフト・フロンティア・カンパニー」（Microsoft Frontier Company）の設立を発表した。25億ドル（約4050億円）を投じ、6000人の技術者・業界専門家を顧客企業に常駐させてAIシステムの設計・構築・運用を担う。 率いるのは、直前までマイクロソフトのアジア事業社長を務めていたロドリゴ・ケデ・リマ（Rodrigo Kede Lima）氏。独立した法人格ではなく、マイクロソフト内部の新事業体として運営される。6000人の大半は既存の社員だ。 発表したのはジャドソン・アルソフ（Judson Althoff）氏、マイクロソフトのコマーシャルビジネスCEOだ。同氏はこの組織をフォワードデプロイドエンジニアリング（FDE）を超えた存在と位置づけている。FDEとは、ソフトウェアを売って終わりにするのではなく、技術者を顧客企業の中に入れて直接システムを作り、動かす手法だ。パランティアが20年前に確立し、ここ
BISが1兆ドルのAI投資ブームに崩壊リスクを警告

AI

BISが1兆ドルのAI投資ブームに崩壊リスクを警告

国際決済銀行（BIS）が6月28日に公開した2026年版年次経済報告は、AIへの設備投資の急膨張を1830年代の運河狂騒からドットコムバブルまでの過剰投資と同列に並べ、投資の反転が世界的な景気後退を招きうると指摘した。 「中央銀行の中央銀行」が出した診断 BISは各国の中央銀行を束ねる国際機関であり、年に一度の経済報告は金融政策の方向性に影響を及ぼす。その報告が、AI投資の現状を「進歩と危機」と題した章の中核に据えた。 5大ハイパースケーラー、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクルが2025年から2026年にかけてAI関連の設備投資に1兆ドル（約162兆円）超を注ぎ込む見通しだと、報告書は集計している。 報告書が踏み込んだのは、この投資の規模そのものより、収益を超えた資金流出が常態化しているという構造の指摘だった。設備投資は各社の利益とフリーキャッシュフローを上回り、一部は社債発行で不足分を埋めている。利益で賄いきれない投資を借金で補い、それでも減速できない。降りた側が市場を失うと全社が信じている構図だ。 歴史が繰り返すと言っているのではない BISが
EUがAWSとAzureをDMAゲートキーパーに指定へ

クラウド

EUがAWSとAzureをDMAゲートキーパーに指定へ

欧州委員会は2026年6月25日、アマゾンのAmazon Web Services（AWS）とマイクロソフトのAzureをデジタル市場法（DMA）の「ゲートキーパー」に指定する方向の予備的見解をそれぞれに通知した。両社はこれに対して回答する機会があるが、最終指定が確定すれば6か月以内にDMAの義務を遵守しなければならない。 数値基準の外側から踏み込んだ DMAでは、EUでの月間ユーザー数4,500万人以上、年間売上高75億ユーロ超などの数値基準を満たした企業を「ゲートキーパー」として指定し、競争上の義務を課す仕組みになっている。 ところが欧州委員会は今回の予備的見解の中で、両社がその数値基準を満たしていないことを自ら認定している。DMAには、数値基準に届かなくても市場への影響が大きければ指定できる「市場調査」という条項が別途設けられており、委員会はその条項を適用した。 2025年11月の正式調査開始から7か月。委員会は、AWSとAzureがEUのクラウド市場で最大手と2番手の位置を占め、企業とその顧客の間の重要な入口として機能していると認定した。両社は大きなユーザーベースを持
Microsoft、Azure成長鈍化を巡り株主訴訟　AI投資開示が争点

AI

Microsoft、Azure成長鈍化を巡り株主訴訟　AI投資開示が争点

2026年1月29日、マイクロソフトの株価が1日で10%崩れ、時価総額約57兆円が吹き飛んだ。約5ヶ月後、ミシガン州の年金基金が「あの数字は正直ではなかった」という訴えを抱えて法廷に踏み込んだ。 AIに積み上げた設備投資、投資家への説明が争点に 現地時間6月13日、シアトル連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。原告はミシガン州セントクレアショアーズ市警察・消防退職年金基金。訴訟の対象期間は2025年5月1日から2026年1月28日まで。この間の投資家向け説明において、Azureの成長鈍化と、その背景にあるAIインフラへの巨額投資の実態を正確に伝えなかったというのが、原告の主張だ。 被告に名を連ねるのは、サティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOとエイミー・フッド（Amy Hood）CFOを含む複数の幹部。訴状によると、こうした幹部たちがCopilotの展開やOpenAIとの提携について過度に楽観的な描写を重ね、その陰でデータセンター建設に要する投資規模を意図的に小さく見せていたとされる。複数の決算発表、カンファレンス登壇、年次株主総会での発言が証拠として挙げられている
ビル・ゲイツへの評価が変化　慈善活動と近年の批判を検証

テクノロジー

ビル・ゲイツへの評価が変化　慈善活動と近年の批判を検証

ビル・ゲイツ（Bill Gates）が数十年かけて築いてきたパブリックイメージが、もう修復できない段階に入った。マイクロソフトの年次CEOサミットから締め出され、バークシャー・ハサウェイの株主総会にも姿を見せなかった。かつて「世界で最も尊敬される人物」に選ばれた70歳の億万長者は、自ら共同創業した会社のイベントに今年は招かれなかった。 崩壊の経緯 事の発端は2026年1月末、米司法省がジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）関連の捜査資料300万ページ超を公開したことだった。そこにはエプスタイン氏とゲイツ財団スタッフの間で交わされたメール、ゲイツ氏とエプスタイン氏が並んで写った写真、そして顔を伏せた女性との写真が含まれていた。 ゲイツ氏はエプスタイン氏が未成年への性的搾取で有罪判決を受けた2008年より後の2011年から2014年にかけて、複数回にわたりエプスタイン氏と面会していたことが改めて裏付けられた。当時の妻メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏（Melinda French Gates）が2013年に懸念を伝えた後も、面会は続いていたと報じられている。 2月に
クラウドに預けたデータ、誰の法律で守られている？

セキュリティ

クラウドに預けたデータ、誰の法律で守られている？

スマホのロックを外して、隣の人にそのまま渡せるか。カナダのクラウド企業ThinkOnの創業者クレイグ・マクレラン（Craig McLellan）氏が投げかけた問いは単純だった。渡せないなら、なぜ外国政府がそのデータにアクセスできる状態を許容しているのか——と。データ主権をめぐる議論がカナダで加速している。だがこの問いは、ガバメントクラウドの5社中4社を外資に依存する日本にこそ突き刺さる。 米CLOUD法が変えたルール 2018年に成立した米国のCLOUD法（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）は、データ主権の議論を避けて通れなくした法律だ。サーバーが東京にあろうがパリにあろうが関係ない。米国企業が管理するデータであれば、米国の司法命令に従って開示する義務を負う。管轄権の基準がデータの所在地から企業の本拠地へ移った。 2025年6月、フランス上院でこの構造が可視化された。マイクロソフト・フランスの法務担当ディレクター、アントン・カルニオ（Anton Carniaux）氏が宣誓の上で問われた。フランス市民のデータが米国政府に渡されな
AI普及の足を引っ張るのは組織と、マイクロソフトが認めた

AI

AI普及の足を引っ張るのは組織と、マイクロソフトが認めた

「従業員は変えたい。でも会社が変わらない」という構造を、マイクロソフトが自社の年次調査で正面から認めた。AIの足を引っ張っているのは技術でも個人でもなく、評価制度と社内の空気の方だという。 「変革したい人」を罰している会社 マイクロソフトが5月5日に公開した2026年版「Work Trend Index」が、AI導入の停滞をめぐる議論に新しい角度を加えている。10カ国の知識労働者2万人を対象とした年次の働き方調査で、今年の主題は「変革のパラドックス」(Transformation Paradox)だ。レポートは結論部分で、組織を縛っているのは技術ではなく、組織自身が掲げる目標と評価軸だと言い切っている。 数字は明快だ。AIユーザーの65%が「すばやく適応できないと取り残される」と感じている一方で、45%は「業務をAIで作り直すより、いまの目標に集中するほうが安全だ」と答えている。前進したいという圧力と、保守したいという圧力が、同じ人の中で同時に働いている。 そして決定的なのが、AIで仕事の作り方を再設計したことに対して報酬を得ていると答えた人が、わずか13%しかいなかったとい
Call of Duty次回作、PS4を切る12年ぶりの決断

Call of Duty

Call of Duty次回作、PS4を切る12年ぶりの決断

「次のCall of DutyはPS4向けに開発していない」。アクティビジョン公式アカウントのこの一言が、12年続いたシリーズの前世代機対応に終止符を打った。値上げ続きのPS5への移行は、誰の負担になるのか。 公式アカウントの一言が確定させた区切り 事態が動いたのは日本時間5月5日の早朝だ。アクティビジョンが運営するCall of Duty公式X（旧Twitter）アカウントが、週末から広がっていた噂を否定する短い投稿を出した。 Not sure where this one started, but it's not true. The next Call of Duty is not being developed for PS4.（どこから出た話か知らないが、これは違う。次のCall of DutyはPS4向けに開発していない） 160万件以上の表示を集めたこの投稿は、リーカーHeyImAlaixが5月3日に「MW4が現在PS4でプレイテストされていると聞いた」と書いた話を打ち消すものだ。Alaix本人は後に「リリースされるとは言っていない、面白いと思って書いただけ」
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