Microsoft
MS委託レポート、MacBook Neoに数字で完勝するも
599ドルのMacBook Neoに対し、Microsoftが調査会社Signal65にスペック比較を委託した。RAMもストレージもCPUスコアも、Windows 11ラップトップが上回るという結論だ。しかし、その「正しさ」がなぜ刺さらないのか。
Microsoft
クラウド
ソブリンクラウドは米中以外では不可能、ガートナー断言
「自分たちのデータを、自分たちの法律で守る」。欧州が掲げてきたソブリンクラウドの理想に、ガートナー(Gartner)のアナリストが冷ややかな結論を突きつけた。米中以外では実現不可能だという。
Dell
Dell更新でPCがBSOD連発、Windowsは無実「SupportAssist Remediation 5.5.16.0」が原因
DellのPCが30分おきにブルースクリーンで再起動する事態が広がっている。犯人はWindows 11ではなく、Dell自身が配信した「SupportAssist Remediation」の更新だ。
ゲーム
Forza Horizon 6リーク版起動、約8000年のハードBAN
発売を1週間以上前に控えたフルビルドが流出し、リーク版を起動したプレイヤーに通告されたBAN解除日は西暦9999年12月31日。事実上の永久追放を、なぜここまで極端な数字で示したのか。
Outlook
Outlook人気機能の不具合、Microsoftが認知
メールを1クリックで仕分けるクイック ステップがOutlook 2512で広範に灰色化している。コミュニティの怒りは半年前から積み上がっていた。
Microsoft
Microsoft Purview、AIプロンプトを平文で閲覧可能に
社員がAIに入力したプロンプトと回答が、IT管理者に平文で見える。仮名化されていても、権限さえあれば実名に戻せる。「AIとの対話は私的」という錯覚が、ここで終わる。
Windows 11
マイクロソフト幹部、Windows 11のCPU高速ブースト批判に反論
「Appleもやっている、それを皆愛しているじゃないか」。マイクロソフト幹部のスコット・ハンセルマン氏が、SNS上でWindows 11の新機能への「ズルい手法」批判に向き直った。技術的には正論だが、議論はそこで終わらない。 「ズルい」と言われた機能の正体 Windows 11が水面下で進めているLow Latency Profileという機能がある。スタートメニューを開く、アプリを起動するといった瞬間に、CPUの動作周波数を1〜3秒だけ瞬間的に最大化し、操作のもたつきを消すというものだ。Windows Latestが先日テストした結果、限定的な仮想環境でもアプリ起動が 最大40%速く、スタートメニューやコンテキストメニューの応答が最大70%速くなったという。 ところがこの発見が出た直後、SNS上で批判が一気に膨らんだ。「OSの肥大化を放置したまま、CPUを無理やり回して帳尻合わせしているだけ」「最適化を諦めて力技で誤魔化す手抜き仕事だ」。要するに、これは エンジニアリングの放棄 だという見方である。 直感としては理解できる。30年前のWindows 95では、貧弱なCPUで
Microsoft
Win32は予想外の現役、Microsoft首脳が認めた30年
Microsoft AzureのCTOが「90年代に誰もWin32が2026年でも一級APIだとは思わなかった」と公式映像で認めた。Windows 11の足元には、いまも30年前のコードが動き続けている。
AI
Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金
3月31日朝、OracleでVPNが繋がらない。Slackからアカウントが消えている。数日後に届いた退職金は業界標準を大きく下回り、未確定の株式報酬は丸ごと失効した。テック業界の労働者保護の薄さがここまで露わになるのは、めずらしい。 朝のVPNが消えていた 3月31日の朝、Oracleの社員2万〜3万人がメール1通で職を失った。VPNにサインインしようとした瞬間に「このユーザーは存在しません」と表示され、Slackのアカウントは無効化されている。電話で同僚に確認してようやく解雇を知った社員もいた、とTechCrunchが報じている。 退職通知メールが届いた数日後に、退職金の条件が示された。表面上は米企業として標準的な内容だ。サインを条件に在職1年目で4週間分の給与、勤続年数1年ごとに1週間追加、上限は26週。健康保険は連邦法に基づくCOBRA(退職後の健康保険継続加入制度)を1か月分、Oracleが負担する。 「悪くない」と感じた社員もいた。問題はここから始まる。 4か月後にベストするはずだった100万ドル Oracleは未確定のRSU(Restricted Stock
Windows 11
Windows 11爆速化のLLP、肥大化を覆い隠すハックか
Windows K2の新機能Low Latency Profileが波紋を呼んでいる。CPUを1〜3秒だけ最大周波数に跳ね上げてUIを最大70%速く見せるこの仕組みを、Neowinは『肥大化したコードを覆い隠す手抜き』と切り捨てた。 「速さ」の正体は、CPUを瞬間的に最大化する仕掛け Microsoftが進めるWindows K2(ウィンドウズ K2)のなかで、いま最も議論を呼んでいるのがLow Latency Profile(以下LLP)だ。Windows Centralのザック・ボウデン(Zac Bowden)氏が5月7日(米国時間)に初報を伝え、その2日後にNeowinのウサマ・ジャワド(Usama Jawad)氏がオピニオン記事「Windows 11 is getting faster the lazy way」(Windows 11は手抜きで速くなっている)で正面から批判した。論点はシンプルだが重い。Microsoftはコードを直していない。CPUを叩いているだけだ、
AI
OpenAI社長の個人日記が法廷で読み上げられている
カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で、OpenAI社長グレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）の個人日記が一行ずつ読み上げられている。陪審員に向けて、世界中の見知らぬ人に向けて、十数年にわたる思索の私的な記録が、いま証拠として晒されている。 日記がスター証人になった ウォール・ストリート・ジャーナルのベン・コーエン記者が報じたところによれば、今週の二日間にわたって、OpenAIの共同創設者で社長のブロックマンの日記の抜粋が、シリコンバレーを揺るがす裁判の証拠として法廷に提出された。 イーロン・マスク（Elon Musk）がOpenAIとサム・アルトマン（Sam Altman）、ブロックマンを相手取って起こした訴訟は、過去十年にわたってAIを築いてきた人々の生身の頭の中を覗かせる証拠の山を掘り起こした。荒削りなメール、生々しいテキストメッセージ、OpenAIの未来を決めた会議のメモ。そして、深く人間的な一冊の日記。 通常の社会では、他人の日記を漁ることはプライバシーの暴力的な侵害として扱われる。法廷では、それを「ディスカバリ」（証拠開示手続き）と呼ぶ。 ディ
Windows 11
Windows 11新ビルド、Pro Education無償化と地味に効く改善
Microsoftが教育現場向けにWindows 11 HomeからPro Educationへの無償アップグレード経路を開いた。ファイルエクスプローラーとタッチパッドにも実用的な改善が同時投入され、長年放置されていた基本機能のもどかしさにようやく手が入る。 教育機関への無償アップグレードという現実的な譲歩 5月8日付（米国時間）でMicrosoftが公開した新しいInsiderビルドは、Beta チャネルが「Build 26220.8370」、Experimental チャネル（旧Dev チャネル）が「Build 26300.8376」だ。両方のリリースノートに「Free upgrade path to Windows 11 Pro Education for K-12」として記載されたのが、今回もっとも現場に効く変更だと考えている。 K-12（幼稚園から高等学校まで）の教育機関に在籍するWindows Insiderは、Windows 11 HomeからPro Educationへ追加費用なしで移行できるようになった。手順は四段階。デバイスにローカルアカウントでサインインし
Windows 11
Windows 11、CPU瞬間ブーストで体感速度を底上げ
Windows 11の体感速度を底上げする新機能「Low Latency Profile（LLP）」がInsiderビルドに潜んでいるのが見つかった。アプリ起動やスタートメニュー表示の瞬間だけ、CPUを最大クロックへ1〜3秒だけ駆け上がらせる仕組みだ。 「もっさり」を覆い隠すための短時間ブースト スタートメニューを開いた瞬間にワンテンポ遅れる、Outlookを起動するとアイコンが立ち上がりきらないまま数秒固まる。Windows 11を毎日触っているなら、誰もが一度は感じたことのある引っかかりだ。Microsoftは、その遅さをソフトウェア側で根本的に直すのではなく、CPUを一時的にフル回転させて押し切るというアプローチに舵を切ろうとしている。 Windows Centralが2026年5月7日に報じた内容によれば、Microsoftは「LLP」（Low Latency Profile）と呼ばれる新しい性能プロファイルをWindows Insider Programでテストしている。アプリ起動やシステムフライアウト、コンテキストメニューといった「高優先度タスク」を検知した瞬間だけ
AI
米データセンター建設禁止が78件、1年で10倍に
全米でデータセンターの建設禁止を打ち出す自治体が急増している。トラッカーが追う総数は1年前の8件から78件へ膨らみ、3月から4月のたった1か月で14件が追加された。背景には何が起きているのか。 1年で8件から78件、加速する自治体の拒絶 米国のデータセンター反対運動を追跡しているInterconnected Capital LLCの「U.S. Data Center Moratorium Tracker」によれば、2026年5月時点で建設禁止や一時停止(モラトリアム)を実施している自治体は全米で78件に達している。 内訳を細かく見ると、現在進行中の禁止が50件、地方自治体が恒久的な禁止を制定したケースが4件、提案中が3件で、残りは新規制定の手続き中、検討段階、すでに失効した停止措置などが含まれる。 注目すべきは増加ペースだ。同トラッカーが2025年5月時点で記録していたモラトリアムはわずか8件だった。それがちょうど1年で78件に達した。3月から4月の1か月だけで14件が新規追加されている。 数字の伸びは、データセンター建設を巡る空気が地方政治の現場で完全に変わりつつあること