Windows
Microsoft 365、Windows 10で機能凍結へ
Officeアプリの開発凍結と聞くと穏やかではないが、失われるものの正体を見れば、この「圧力」がどれほど空振りかがわかる。
Office
AI
Microsoft 365有料ユーザーに消せない広告。Officeのタイトルバーに常駐
Microsoft 365の契約者がExcel、Word、PowerPointを開くと、タイトルバーに「Upgrade your plan」の文字が居座っている。消す方法はない。 作業画面に貼り付いた広告 Excel、Word、PowerPointのデスクトップアプリで、タイトルバーにダイヤモンド型のアイコンと「Upgrade your plan」（プランのアップグレード）が常駐表示されるようになった。 Microsoft 365の有料契約者にも表示される。PersonalでもFamilyでも関係なく出る。非表示にする設定はない。Neowinが報じたこの変更に対し、Microsoft Q&Aには4月末から苦情が積み上がっている。 バナーをクリックすると、現在の契約プランと上位プランの比較画面がポップアップで表示される。誘導先はMicrosoft 365 Premiumだ。年額3万2,000円（執筆時点、初年度はキャンペーンで2万1,300円）。Copilotの利用枠拡大やPremium限定のAI機能を売り文句にしている。 ポップアップには「Supercharge your
OOXML
オープンソースが20年かけて解けない錠前。Office文書の互換性に必要なもの
The Document Foundation（TDF）がMicrosoftの文書形式によるロックインを改めて批判した。だがOOXMLエンジンは無数にあるのに、いまだにWordファイルを他のソフトで正確に表示できない。 ブラウザ戦争の記憶 1995年、ビル・ゲイツ（Bill Gates）は社内メモでこう書いた。インターネットがすべてを変える、Microsoftはこれを最優先事項にしなければならない、と。 当時のMicrosoftには、インターネットを支配できるだけの体力があった。Windows 95は爆発的に売れ、ネットに接続しているユーザーよりWindowsユーザーのほうが5倍から10倍多かったとされる。 Internet Explorerをバンドルし、Windows専用のコンテンツとサービスを押し出せば、オンライン空間を丸ごと囲い込める。ゲイツはそう踏んだ。 結果は逆だった。 インターネットは最初からオープンに生まれ、そのプロトコルは企業の都合に縛られず進化した。オープンソースのサーバとネットワーク技術は、収益モデルを必要とせず大規模に展開できた。 オープンソースの
Microsoft365
Microsoft 365、ストア版は年末でセキュリティ更新終了
同じWord、同じExcel。見た目も機能も変わらない。だが、Microsoftストアからインストールしたか、Microsoftのサイトからインストールしたかで、2026年12月以降の運命が分かれる。ストア版のMicrosoft 365 Appsは、年末にセキュリティ更新が打ち切られる。 同じOffice、違う仕組み Microsoftが改めて告知した。Microsoftストア経由でインストールされたMicrosoft 365 Appsのサポートが終了する。新機能の更新はすでに2025年10月で止まっており、セキュリティ更新も2026年12月で終わる。以降はクイック実行（Click-to-Run）版への移行が必須になる。 この情報は2025年3月にMicrosoftのサポートドキュメントで公開され、同年7月に報じられている。今週、Microsoftが同ドキュメントを改めて周知したことで再び注目された。 ただ、ほとんどのユーザーは自分のOfficeがどちらの方式で入っているか知らない。 ストア版とクイック実行版は、起動してしまえば見分けがつかない。WordはWordとして動く
Microsoft
Copilot強制インストール、完了予定をまた延期。8月末に後退
Microsoft 365 Copilotアプリの自動インストール、Microsoftがまたスケジュールを書き換えた。6月15日付でメッセージセンター（MC1152323）が更新され、フィーチャーフラグの詳細スケジュールは消えた。残ったのは「6月中旬から7月中旬にかけてロールアウト」という一文と、完了予定が7月31日から8月28日に後退した事実だけだ。 予告の歴史が語ること この自動インストールには、もう長い経緯がある。 2025年9月の最初の予告では「10月から11月に完了」とされた。12月に実際にロールアウトが始まったものの、IT管理者の反発を受けて2026年3月に一時停止された。Microsoftは停止の理由を明示しなかった。6月2日の更新でMicrosoftは再開を告知し、4段階のフィーチャーフラグで7月1日に完了する計画を示した。 MC1152323 更新履歴 2025年9月自動インストールを予告10月〜11月完了予定で初版を発表2025年12月ロールアウト開始バージョン2511で配布開始2026年3月一時停止理由の明示なし。方針転換への期待が広がる20
Microsoft
ワードアートを覚えているか。誰も使わないのに消えない機能の話
Wordの「挿入」タブの奥に、ワードアートはまだいる。虹色のグラデーション、立体の影、弧を描く文字列。1990年代に学校の課題でタイトルを飾り立てたあの機能を、今も使っている人がどれだけいるだろう。消されてもいない。廃止もされていない。ただ、誰にも開かれなくなっただけだ。 あの時間は、本文より長かった 課題の表紙を作るとき、本文より先に触るのはタイトルだった。Wordを開いて最初にやることが「ワードアートの選択」だった時代がある。 影を付ける。文字を弧に沿わせる。色を虹色に変える。3Dの角度を微調整する。中身の文章は3行で終わるのに、表紙のタイトルには30分かけた。隣の席のやつがもっと派手なエフェクトを見つけてくると、次の課題ではさらに上を狙った。あれは装飾ではなく競技だった。 Office 97で正式に搭載されたワードアート。PCが家庭に入り始めた頃の話だ。ワープロソフトが「文字を打つ道具」から「見た目を作る道具」に変わろうとしていた。プロ向けのデザインソフトなど持っていない。それでも文字に影を落とし、色のグラデーションをかけ、立体的に回転させることがワンクリックでできた。
Microsoft
買い切り版Officeで編集機能が制限される条件と時期を整理
7月13日が近づいている。Mac版Office 2019のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが、その日を境にファイルの編集・保存・新規作成をできなくなる。開いて読むことと印刷だけは残る。Microsoftはこれを「機能制限モード」と呼んでいる。買い切りで手に入れたソフトが、ある朝から閲覧専用の箱に変わる。 証明書の期限切れという仕組み 原因はライセンス認証に使われるデジタル証明書の有効期限だ。Microsoft 365アプリはこの証明書でライセンスの正当性を検証しており、現行の証明書が2026年7月13日に失効する。 Microsoftは証明書をすでに更新済みだ。ただし、更新された証明書はソフトウェアアップデートでしか配布できない。Microsoft 365とOffice 2021にはバージョン16.83（macOS）/2.93（iOS）としてこの更新が届く。しかしOffice 2019 for Macは2023年10月のサポート終了以降、一切のアップデートが停止されている。最終ビルドは16.78で、必要な16.83に到達する手段がない。
AI
MicrosoftがCopilotの統一デザイン体系を構築中
Officeアプリに散らばったAI機能を一つの体験としてまとめ上げる試みが動き出している。Microsoftが「Copilot Design System」と呼ぶ設計思想の全容と、その背景にあるユーザーの不満。 AIボタンが邪魔だった Microsoft 365のOfficeアプリで、Copilotの存在感が増している。画面右下にフローティング表示されるボタン、テキスト選択時に現れるAI提案、チャットパネルへの導線。個々の機能は便利でも、統一感のない配置がユーザーの作業を妨げていた。 Microsoftのデザイン部門が一つの回答を示した。Copilotデザイン体系の構築だ。名称はCopilot Design System。5月12日、Microsoft Designブログでジョン・フリードマン（Jon Friedman）氏が「A simplified system」と題した記事を公開し、その設計思想を詳しく語っている。 フリードマン氏はMicrosoft 365のデザインを20年以上率いてきた人物で、5月14日には同社初の最高デザイン責任者（CDO）に就任した。Copilot
AI
Office Copilotボタン、批判殺到で部分撤回・拭えぬ押し付け体質
リボンに戻すオプションが追加される。だがユーザーが投げているのは「移動できるかどうか」ではない、別の問いだ。
Microsoft
ExcelのCopilotボタンを非表示にできない仕様 利用者から変更要望
シートの右下に居座るCopilotボタンを、Excel利用者が完全には消せない。リボンから本来の場所を奪われ、20年続いた操作の習慣まで揺らいでいる。
Microsoft
英CMA、Microsoftを正式調査 業務ソフト独占を精査
英国の競争・市場庁（CMA）がMicrosoftの業務ソフトウェアに照準を定めた。9か月の調査を経て、2027年2月までに「戦略的市場地位（SMS）」の指定可否が決まる。Microsoftにとって、英国は次の戦場になる。 4番目の標的はMicrosoft 英国CMAは5月14日、Microsoftの業務ソフトウェアエコシステムに対するSMS調査を正式に開始した。2025年1月にデジタル市場競争法（DMCC法）が施行されてから、SMS調査の対象となるのはこれで4社目になる。 これまでに指定されてきたのは、Google検索、Appleモバイルプラットフォーム、Googleモバイルの3件で、いずれも2025年10月にSMS指定が確定した。米国テック大手のうち、Google、Appleと続き、今度はMicrosoftの番が回ってきた。 CMAが特に問題視しているのは、Microsoftの業務ソフト製品群を組み合わせる際に競合製品との連携が制限され、UK顧客の選択肢が狭まっているのではないか、という点だ。バンドル販売・相互運用性・既定設定。これらが原因で他社製品への乗り換えが阻害されて
Microsoft
クラシックOutlookで文書が空白表示、5月4日修正
クラシックOutlookでSharePointやOneDriveの文書リンクを開くとファイルが空白で表示されたり「破損しているので修復が必要」と告げられる不具合が起きている。Microsoftは原因を認め、米国時間5月4日から修正を展開する。
Microsoft
LinkedIn新CEOにシャペロ、ロスランスキーは昇格
Microsoftが4月22日、LinkedInのCEOに元COOのダニエル・シャペロを充てると発表した。6年間CEOを務めたライアン・ロスランスキーはOfficeも統括する執行副社長に移る。AI時代の組織再編が加速している。
セキュリティ
17年前のExcel脆弱性が現役、CISAが異例の短期警告
2009年に修正されたはずのExcelの脆弱性が、2026年の今になって実際の攻撃に使われている。米CISAは4月14日付で連邦機関に対し、2週間という短い対応期限を課した。なぜこれが今ごろ「現役」に戻ってきたのか。