米海軍
米空母の電磁カタパルト、蒸気式に逆戻り。トランプ氏が覚書に署名
1万2200回の発艦をこなした技術が、9年前の一言で退場を迫られている。
トランプ
サイバーセキュリティ
米政府、民間企業による海外サイバー作戦を認める制度を導入
米国政府が、審査済みの民間企業に海外犯罪組織への攻撃的サイバー作戦を許可する仕組みを整えた。年間3兆円超の被害を前にした「攻めの転換」は、同時に制御不能のリスクも連れてくる。
イラン
トランプ政権、イラン戦争で制裁・海上封鎖を重視 中間選挙前の戦略転換
軍事でもダメ、外交でもダメ。5カ月を超えたイラン戦争で、トランプ政権がたどり着いた結論は「経済圧力で時間をかけて締め上げる」だった。問題は、時間をかけることが最も苦手な大統領に、それができるのかだ。
セキュリティ
米水道30施設に一斉サイバー攻撃、7州に拡大。FBIが警告
ミネソタ州で30以上の自治体水道が48時間のうちに攻撃を受け、浄水場の停止や圧力低下が発生した。被害は少なくとも7州に広がっている。
トランプ
トランプ大統領、EU制裁金に301条調査で報復宣言
GoogleへのDMA制裁金€8.9億を受け、トランプ大統領がEUに対する通商法301条調査の即時開始を宣言した。同じ日に80カ国超への301条関税が発効し、数時間後には訴訟が起きている。 「米国はヨーロッパの貯金箱ではない」 トランプ大統領は現地時間7月24日、Truth Socialへの長文投稿で、EUが米テック大手に科してきた制裁金を「違法かつ極めて非倫理的」と非難した。 Appleに150億ドル、Metaに30億ドル、Amazonに25億ドル、そしてGoogleには「説明もなく」新たに10億ドル。トランプはEUの制裁金を列挙しながら、これらが「偉大な米国企業からの搾取」に当たると主張し、通商法301条に基づく調査の即時開始を宣言した。 「制裁金はすべて撤回され、可能な限り早期に相当な関税が課されると、我々は予想している」（トランプ大統領のTruth Social投稿） 「米国はヨーロッパの貯金箱ではないし、そうさせるつもりもない」とも書いた。 だがトランプが「説明なし」と切って捨てたGoogleの制裁金€8.9億（約10億ドル）には、欧州委員会が7月23日に公表し
トランプ
トランプ氏の会見で「空の引き出し」が登場 発言の文脈を整理
トランプ大統領が現地時間7月16日に全米向けプライムタイム演説を行い、選挙関連の機密文書を公開した。中国が2億2000万件の有権者データを取得したと主張したが、投票結果が操作された証拠は示されなかった。 一週間かけて煽り、迎えた夜 トランプ大統領は7月13日、全米向けの演説で「本当に大きなニュース」を発表すると予告した。内容は明かさなかった。「選挙に関することだ」とだけ述べ、報道機関にプライムタイムの放送枠を要請した。 現地時間7月16日（木）午後9時、ホワイトハウスのイーストルームに大統領が立った。約25分間の演説で、2020年の選挙に関する機密文書の即時解除と公開を発表し、米国の選挙インフラが「壊滅的に不十分」だと訴えた。 演説には4つの柱があった。中国による有権者データの取得、投票機の脆弱性、ミシガン州での有権者登録不正の捜査、非市民の有権者登録。トランプ大統領はいずれも自らの持論を裏付ける「衝撃の暴露」として提示した。 だが演説の数時間前、ホワイトハウスの当局者が記者向けブリーフィングで認めていた事実がある。今回公開する文書には、投票が切り替えられた、あるいは投票機
メモリ
マイクロン、訴訟直後に2.5億ドルをトランプ・アカウントへ投資
メモリ大手3社に対する反トラスト集団訴訟の提起から5日。被告の一角であるマイクロンが、トランプ政権の看板政策に同種で最大の企業投資を発表した。善意の社会貢献か、それとも計算された一手か。タイミングが語る文脈を、事実から読み解く。 2億5000万ドルの中身 マイクロンは現地時間6月30日、子ども向け投資口座「トランプ・アカウント」（530A口座）に2億5000万ドルを拠出すると発表した。対象は最大100万人の子どもとその家族で、マイクロンが拠点を置くアイダホ、ニューヨーク、バージニア、カリフォルニアなど7州が中心になる。 具体的な仕組みは二つある。一つは従業員向けのマッチング拠出で、18歳未満の子ども1人につき1000ドルまで会社が上乗せする。もう一つはコミュニティ向けの種子資金で、対象地域の子どもに一律250ドルを初期入金する。マイクロンはこれを「同種で最大の企業コミットメント」と位置づけた。 トランプ・アカウントは、2025年に成立した通称「One Big Beautiful Bill Act」で新設された税制優遇付きの子ども向け投資口座で、7月4日の米国独立250周年記念
AI
トランプ氏「1週間前は脅威だった」。Anthropic問題の経緯と構造
Anthropicを国家安全保障上の脅威とみなしていたか——その質問に、トランプ大統領は「今はそう思わない。でも1週間前なら、たぶん」と答えた。 「感じが良くて賢かった」 Axiosが現地時間6月19日に公開したインタビューでの発言だ。G7サミットで同席したダリオ・アモデイ（Dario Amodei）CEOの印象を「感じが良くて賢かった」と評し、関係の改善を示唆した。 1週間前、商務省がFable 5とMythos 5に対して輸出管理指令を発動し、あらゆる外国人のアクセスを遮断した。Anthropicは国籍によるスクリーニングが技術的に不可能だとして、全ユーザーへのアクセスを停止する措置に追い込まれた。米国政府がAIモデルそのものに輸出規制をかけたのは、これが初めてだった。 その発端は、Amazonだった。 130億ドルを投じた出資先を政府に「通報」した企業 トランプ大統領はインタビューの中で、Anthropicの問題を政府に持ち込んだのが「競合他社であり、一部を所有する企業」だったと明かした。Amazonのことだ。 経緯はこうだ。Amazonの研究者がFable 5
半導体
トランプ大統領がApple×Intelの提携を宣言。その裏にある計算
AppleとIntelのチップ製造提携を、大統領が自ら語った。5月の予備合意報道から約6週間。両社はまだ何も認めていないのに、ホワイトハウスが先に既成事実を作りにきた。 大統領が仕掛けたタイミング トランプ（Donald Trump）大統領は現地時間6月18日、Truth Socialへの投稿でAppleとIntelの提携を明言した。NVIDIA、イーロン・マスク（Elon Musk）氏のTeraFab、そしてApple。3つの名前を並べて「Made in USA」の成果として誇示し、Intelの時価総額が「6000億ドルを超えた」と誇り、米政府の保有株の評価額が「600億ドル超」に達したと強調した。 The Technology the World relies on was invented in America. We all remember “Intel Inside.” Stupid Presidents took our Economy
移民政策
H-1Bビザ10万ドル手数料、連邦判事が差し止め
昨年9月、トランプ政権がH-1Bビザ申請に課した約1,600万円の手数料が、連邦判事によって違法と判断された。課税権は議会にのみある、という憲法の原則が政権の移民政策に直撃した。 「これは税だ」 2026年6月8日、ボストンの連邦地裁でレオ・T・ソロキン（Leo T. Sorokin）判事が42ページの判決文を出した。結論は明快だった。 政権が導入した手数料は 税 であり、議会の承認なしに大統領が課すことはできない。 それまで雇用主に課されていた10万ドル（約1,600万円）の上乗せ手数料は、その根拠ごと無効とされた。判決は全国に効力を持つ。 H-1Bビザ申請費用と実績 項目数値旧手数料（上限）5,000ドル新手数料10万ドル（約1,600万円）旧比の倍率最大20〜50倍年間発給枠（通常）6万5,000件実際の支払い件数85件（2月15日時点） もともとH-1Bビザの申請費用は1件あたり2,000〜5,000ドルほど。それが昨年9月の大統領布告一本で20〜50倍に跳ね上がった。トランプ氏は「H-
AI
トランプ政権、骨抜きのAI大統領令に署名
5月21日に撤回されたAI大統領令が、12日後に署名された。ただし中身は別物だ。審査期間は90日から30日に縮み、すべて任意。署名式もなかった。 何が変わったのか 2026年6月2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、AIとサイバーセキュリティに関する大統領令「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」に署名した。非公開で、式典もなかった。 5月21日に直前撤回された大統領令の「縮小版」だ。前回の記事で取り上げた通り、あの日はホワイトハウスに招待されたテック企業幹部が移動中だったにもかかわらず、トランプ氏が突然「文言のいくつかが気に入らなかった」と署名を見送った。 今回署名された版と5月版の違いは明確だ。 審査期間が 90日から30日 に短縮された。5月版では、フロンティアAIモデルの公開前に政府が最長90日間の安全審査を行う枠組みが柱だった。署名版はこれを30日に縮めた。業界側は14日を求めていたとされ、30日はその折衷案という位置づけになる。 すべてが 「
台湾
台湾が「主権独立国家」と声明、トランプ発言の数時間後
トランプ大統領が北京訪問の締めくくりに台湾の独立に反対すると述べた。その数時間後、台湾外交部は「主権を持つ独立した民主国家」と声明を出した。半導体をめぐる圧力と防衛の不透明さが同時に動いている。
国際情勢
台湾の防衛が、米中の取引材料になった日
トランプ大統領が、台湾向けの140億ドル規模の武器売却を「中国との非常によい交渉材料」と呼んだ。台湾の安全保障そのものが、値段のつく取引対象として扱われ始めている。 武器売却が「保留中」のまま宙に浮いている 台湾向けの140億ドル(約2兆2000億円)規模の武器パッケージが、トランプ大統領の署名を待ったまま動いていない。アメリカ議会はこの売却を今年1月にすでに承認している。あとは大統領が正式に議会へ送れば手続きが進む。その最後の一押しが、止まったままだ。 15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領はこの売却を承認するかと問われ、「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。承認するかどうかは「保留中であり、中国しだいだ。我々にとっては非常によい交渉材料だ」とも語っている。 ここで使われた「交渉材料」という言葉が、台湾にとって重い。武器パッケージにはPAC-3 MSE迎撃ミサイルとNASAMS防空ミサイルが含まれる。台湾が中国の攻撃を抑止するために必要だと訴えてきた装備だ。その装備の引き渡しが、台湾自身の頭越しに、米中の取引のテーブルに載せられた。
FCC
FCC、中国製セルラーモジュールの禁輸を検討
トランプ大統領が習近平との北京会談に向かう直前、米国は中国製の「セルラーモジュール」全面禁輸を議論している。スマート家電からコネクテッドカーまで、影響範囲はあまりに広い。