Anthropicが2028年米中AI競争の2シナリオ提示

岬徹

2026年5月15日 20:0700

Anthropicが米中のAI競争について2028年時点の対照的な2つのシナリオを描いた政策提言を公表した。輸出規制の強化と蒸留攻撃の遮断を米政府に求める内容で、自社モデル「ミトス・プレビュー」が引き合いに出されている。

提言の主語はAnthropic自身である

5月14日付で公開されたこの文書は、研究論文ではなく政策提言だ。タイトルは「2028: Two scenarios for global AI leadership」。Anthropicが想定する2028年の世界を2つ並べ、どちらに着地するかは「米国の政策判断次第」と読者に迫る構造になっている。

このタイミングで政策提言を出す意味は重い。Anthropicは2026年4月、サイバー攻撃能力が極めて高いミトス・プレビュー（Mythos Preview）を限定公開した。一般公開を見送り、Apple、Google、Microsoft、JPMorgan Chaseなど約40組織にのみアクセスを許す「プロジェクト・グラスウィング」枠で運用している。先月には中国のシンクタンクからアクセス要求を受け、Anthropicがこれを拒否した経緯も明らかになっている。

つまり、自社が「核兵器並み」と扱われる先端AIを抱えた当事者が、その囲い込みを正当化する政策論を米政府に向けて発信した、という構図だ。

2シナリオの中身

文書が示す2028年は次の2つに分岐する。

シナリオ1：米国は同盟国とともに、モデル知能・国内導入・グローバル普及のすべてで圧倒的な優位を確立。輸出規制の強化と蒸留攻撃の取り締まり、AI輸出の促進が奏功し、米国のフロンティアモデルが中国より12〜24か月先行する世界。

シナリオ2：中国のAI企業は密輸・海外データセンター経由のチップ調達と蒸留攻撃の継続で、米国モデルから数か月遅れの位置にとどまる。AIの規範形成は権威主義体制が握り、Huawei・Alibabaの「安価で十分に使える」インフラが新興国市場を席巻する世界。

シナリオ1とシナリオ2の分岐点は、コンピュート（先端半導体）と模型出力へのアクセス権をどこまで遮断できるかにある。Anthropicの主張は明快で、現在の優位は政策で守れるというものだ。

2028年の2つのシナリオ：4つの戦線での分岐

戦線	シナリオ1 米国優位	シナリオ2 拮抗
コンピュート	米国が中国の約11倍を確保	密輸と海外DCで抜け穴が継続
モデル知能	米国が 12〜24か月先行	中国が数か月差まで接近
グローバル普及	米国AIが世界経済の基盤	Huawei・Alibabaが新興国市場を席巻
サイバー戦	米国が攻撃面を縮小	中国が米国インフラへの侵入を維持

※ Anthropic公式提言「2028: Two scenarios for global AI leadership」の本文記述に基づき構造化

ミトス・プレビューが「目覚まし時計」になった理由

文書の中ほどに「The Mythos Preview wake-up call」という節がある。Anthropic自身が自社モデルを政策議論の起点に置いている。

引き合いに出されているのはFirefoxの事例だ。ミトス・プレビューへのアクセスを得たMozillaは、2026年4月の1か月間で2025年の年間合計を超えるセキュリティ脆弱性を修正したという。文書はこれを2025年の月平均と比べて約20倍の水準だとしている。中国のサイバーセキュリティアナリストの言葉も引かれている。「我々がまだ刀を研いでいる間に、相手は突然全自動ガトリング砲を据え付けた」。

この比喩は、ミトス・プレビュー級のモデルを最初に手にした側が攻撃面で圧倒的に有利になることを示唆している。Anthropicはここから、もし中国のAIラボが先に同等のモデルを開発していたら米国の重要インフラへの侵入に使われていただろう、と踏み込む。

Anthropicは文書の中で、米国のフロンティアシステムは中国の最上位モデルから「少なくとも数か月先行している」と推定する。ただし数か月は安全な距離ではない。スケーリング則に基づくモデル性能の向上が加速し、AIがAIの研究開発を担う段階に入りつつあるためだ。

蒸留攻撃という「裏口」

Anthropicが繰り返し問題視するのが蒸留攻撃だ。これは中国側のAIラボが多数のダミーアカウントを通じて米国製モデルの出力を大量に取得し、自社モデルの訓練に流用する手口を指す。

Anthropicは2026年2月、DeepSeek・Moonshot AI・MiniMaxの3社が約2万4000の不正アカウントから1600万回以上のやり取りを行い、Claudeの能力を抽出していたと公表していた。今回の政策提言は、これを米国の技術的優位を支える輸出管理体制を「根底から揺るがすもの」と位置づける。

文書は中国国内の状況も引いている。中国の国営メディアの記事を引用し、米国モデルへの蒸留攻撃が中国AIラボのビジネスモデルの「裏口」として中核を成していると述べたものだ。ByteDanceの元研究者は、蒸留が独自のデータパイプラインへの投資を回避する近道として使われていると証言している。

「コンピュート」という主戦場

この提言の中心概念は コンピュート だ。AIモデルの訓練と運用に必要な先端半導体の総量を指す。

Anthropicの分析では、Huaweiの2026年のチップ生産能力（総処理性能ベース）はNVIDIAの集計値の 4%程度 、2027年は2%に低下する。NVIDIAだけでなくGoogle（TPU）とAmazon（Trainium）も自社設計チップの生産を拡大しており、米国陣営のコンピュート差は広がっていく見立てだ。

HuaweiのNVIDIA比率：2026年から2027年への縮小

2026年 4%

2027年 2%

※ NVIDIAの集計値に対するHuaweiの総処理性能比率。Anthropic提言が引用する独立分析の数値

中国側はEUV装置にアクセスできず、HBM（広帯域メモリ）の量産能力にも乏しい。Anthropicは政策研究の試算を引用し、米国がコンピュートへの中国のアクセスをさらに制限すれば、米国側は中国のAI部門の約11倍のコンピュートを持つことになると述べている。

抜け穴は2つに集約される

それでも中国のAIラボがフロンティアの近くに張り付いていられるのは、2つの抜け穴があるからだ、と文書は指摘する。

第一は密輸と海外データセンター経由のチップ調達。連邦検察はSupermicro共同創業者ら3人を、25億ドル相当の米国製チップを中国に転送した疑いで起訴した。FTの報道として、AlibabaやByteDanceが東南アジアのデータセンターに置かれた輸出規制対象チップを使ってフラッグシップモデルを訓練している実態にも言及している。米国の輸出規制はチップの販売を対象にしており、リモートアクセスは法の網にかからない。

第二が蒸留攻撃だ。Anthropicはここで、OpenAI・Google・Frontier Model Forumが揃って蒸留攻撃を非難したことを並べ、業界横断の問題だと印象づけている。

政策提言の3本柱

文書の終盤、Anthropicは具体的に3つの政策行動を米政府に求めている。

第一に、密輸・海外データセンター経由のチップアクセスと半導体製造装置の規制の抜け穴を閉じること。執行予算の増額も含む。中国のコンピュート上限を引き下げることで、蒸留攻撃に必要な最低限の演算資源も奪える、という二重効果を狙う。

第二に、蒸留攻撃を違法とする立法の明確化と、米国のAIラボ間および政府との脅威情報共有の促進。Anthropicの主張は、これだけで民主主義陣営の優位を「数か月から数年」延ばせるというものだ。

第三に、信頼できる米国製AIスタックの世界展開。トランプ政権の「米国AI技術スタック輸出促進」大統領令を踏まえ、新興国市場で先に米国インフラを定着させ、中国側に入り込む余地を残さない戦略を支持する。

中国の人々ではなく、CCPを名指しする論法

文書は注意深く対象を絞っている。「中国の人々の利益や独創性を損なうことは目指していない」「中国のAIコミュニティの成果を深く尊敬する」と繰り返し、批判の矛先は中国共産党（CCP）に限定する書きぶりだ。これは政策コミュニケーションの常套手段でもあるが、Anthropic自身の事業上の配慮も透けて見える。

並行して文書は、中国のAI専門家との安全性対話を支持する立場も明示している。ただし「米国が大きな能力的優位を維持しているときに最も効果的」という条件を付ける。優位の確保と対話の継続を両立させたい、という二段構えだ。

提言の立場性と日本への含意

この文書は政策提言であって、中立な分析ではない。Anthropic自身が米国の輸出規制と蒸留攻撃対策の最大の受益者になりうる立場にある。CEOのダリオ・アモデイは過去にも対中チップ輸出を「北朝鮮に核兵器を渡すようなもの」と表現し、規制強化を支持してきた。

一方で、文書の枠組みそのものは無視できない論点を含んでいる。コンピュートがアルゴリズム革新を生み、それがさらに次世代モデルを生むという再帰的ループが描かれており、これが本当なら、現在の米中の数か月差は2028年には数年差に拡大する可能性がある。逆に抜け穴を放置すれば、その差は縮む。

文書には日本に関する直接的な言及はないが、半導体製造装置の輸出規制の文脈でオランダと並び、輸出規制の整合性が問われる立場にある。「能動的サイバー防御」の新法が施行され、プロジェクト・グラスウィングをモデルとした企業連合の創設を求める動きも国内で始まっている。Anthropicが描く2028年の2シナリオは、米国の選択だけで決まるものではない。

民主主義陣営が優位を維持できるかどうか。Anthropicが描いた2つの世界のどちらに近づいているかは、これから2年の政策と執行が決める。

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