労働組合

サムスン・ファウンドリ、社員の81.5%が離職意向 労組調査

半導体

サムスン・ファウンドリ、社員の81.5%が離職意向 労組調査

サムスン電子のファウンドリ事業部で、社員の8割超が「2年以内に辞めたい」と回答した。賞与がメモリ部門の約3分の1という現実を、数字が裏付けている。 7組織中、突出した不満 サムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部が、6月17日から30日にかけてデバイスソリューション（DS）部門の社員8,297人を対象に「2年以内の転職意向」を調査した。ファウンドリ事業部の回答者のうち、81.5%が転職意向を示した。 DS部門を構成する7つの組織の中で、この数字は飛び抜けている。全体の平均は49.5%。ファウンドリはこれを30ポイント以上も上回った。 調査の基準では、62%に達すれば「非常に高い」とされる。 非メモリ系の他事業部も高い。System LSIが75.4%、半導体R&Dセンターが60.6%。対照的に、メモリ事業部は32.7%にとどまった。 サムスン電子 半導体部門 事業部別の転職意向率 ※超企業労組が6月17〜30日に実施。DS部門の社員8297人が回答 同じDS部門で3倍の差 この格差を生んでいるのは、5月の労使合意で導入された特
ベセスダ労組、440人削減に抗議し4都市同時マーチへ

Xbox

ベセスダ労組、440人削減に抗議し4都市同時マーチへ

Xboxの大量解雇で440のポジションを失ったベセスダ・ゲーム・スタジオの労組OneBGSが、7月15日に4都市同時の抗議マーチを発表した。ゲーム業界の組合がここまで組織的に街頭へ出るのは異例だ。 「静かに消えろ」への回答 OneBGSの動員委員会がメンバーに送ったメールの中身は明確だった。7月15日水曜日、米国東部時間12時30分。ゼニマックスのオフィスがあるロックビル（メリーランド州）、オースティン、ダラス（テキサス州）、モントリオール（カナダ）の4拠点で、Save Our Devs March（開発者を守れマーチ）と題した抗議行動を一斉に行う。 組合が最も強く反発しているのは、Microsoft側の姿勢だ。OneBGSによると、BGS、ZeniMax Online Studios、id Software、ZeniMax QA、ZeniMax本社（CTOとCSURを含む）にわたる440以上のポジションが削減された。 「既成事実として受け入れ、静かに消えろと言っている。そうはさせない。次のステップは動員だ。全員が姿を見せ、団結する必要がある」（OneBGS動員委員会のメール
Xbox組合員3500人、大量解雇への対抗を宣言

ゲーム業界

Xbox組合員3500人、大量解雇への対抗を宣言

マイクロソフトのゲーム部門Xboxが7月の大規模レイオフを控える中、全米通信労働組合（CWA）が現地時間6月29日にオンライン記者会見を開催した。参加者は200人超。Xbox傘下のスタジオに所属する3500人超の組合員が、使い捨てにはならないと声を上げた。会見の日付は偶然ではない。マイクロソフトの会計年度末である6月30日の前日だ。 買収時の約束と、その後の現実 CWAとマイクロソフトが2022年に結んだ労働中立性合意は、690億ドルのアクティビジョン・ブリザード・キング買収を前に進めた要因のひとつだった。従業員が経営陣の妨害なく組合を結成できる枠組みを約束することで、規制当局への説明材料にもなった。合意から4年、3500人以上がCWA傘下の組合に加わっている。 だが組合結成は、解雇を止める盾にはなっていない。2024年のスタジオ閉鎖、2025年の1万5000人規模の人員削減を経て、2026年7月にはさらに大規模なレイオフが控えている。6月10日、新CEOアーシャ・シャルマ（Asha Sharma）氏とチーフコンテンツオフィサーのマット・ブーティ（Matt Booty）氏が社内
Wikipedia編集者がストライキを検討中

テック業界

Wikipedia編集者がストライキを検討中

Wikipediaを支えるボランティア編集者たちが、運営母体であるウィキメディア財団に対して編集ストライキを含む抗議行動を検討している。財団が「コミュニティ技術チーム」を解散し、エンジニア5人とマネージャー1人を整理対象としたことが引き金だ。解散の1週間前には、MediaWikiの主任開発者として20年以上にわたり中核を担ってきたブルック・ヴィッバー（Brooke Vibber）氏も解雇されている。整理対象のメンバーの多くが結成途上の労働組合Wiki Workers Unitedに関わっていたとされ、「労組つぶし」との批判が噴出している。 消えたチーム、残った問い 5月21日、ウィキメディア財団はコミュニティ技術チームの解散を発表した。このチームはコミュニティ・ウィッシュリストと呼ばれる仕組みを通じて、編集者から寄せられたバグ修正やモデレーションツールの改善要望を実装する役割を担っていた。2015年に始まったこの仕組みにおいて、コミュニティ技術チームは財団内で唯一、ボランティア編集者を事実上のプロダクトオーナーとして機能していた。 財団は「単一チームで対応する体制では、ソフトウ
サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

半導体

サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

半導体社員には平均5億ウォン超のボーナスが見込まれる一方、モバイル部門は600万ウォンにとどまる。AIバブルの恩恵は、同じ屋根の下でも均等には届かない。 ストライキ回避、賛成73.7%で可決 サムスン電子の労働組合が、2026年の賃金交渉暫定合意案を賛成73.7%で承認した。投票には有権者6万5593人のうち95.5%にあたる6万2616人が参加し、高い関心を裏付けた。 5か月にわたる交渉は、5月20日夜にキム・ヨンフン（Kim Young-hoon）雇用労働相の仲介でようやく暫定合意にこぎつけていた。4万8000人規模の18日間ストライキが予定開始の90分前に回避された経緯を考えれば、この承認は市場にとって大きな安心材料になる。賛成率73.7% という数字は、半導体部門を中心とする組合員の支持の厚さを物語る。 承認を受け、サムスン電子の株価は最大8%上昇し、32万3000ウォンまで到達した。 暫定合意は5月20日午後10時、京畿道水原の京畿雇用労働庁で署名された。ストライキ予定時刻のわずか90分前だった。 営業利益の10.5%を成果給に 合意の目玉は、半導体を統括す
サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議

サムスン電子

サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議

5月21日の全面スト予告まで残り8日となった13日未明、政府仲介の調停が17時間の交渉を経て決裂した。論点は成果給の上限から、政府と司法の介入範囲へと移っている。 17時間の交渉が空転 サムスン電子と最大労組「超企業労働組合サムスン電子支部」の事後調整は、5月12日午前10時から13日午前3時まで、世宗（セジョン）の中央労働委員会で行われた。仲介を担ったのは雇用労働部・中央労働委員会（中労委）。両者の溝が埋まらないまま、労組側が決裂を宣言した。 労組のチェ・スンホ委員長は中央日報の取材に、「17時間のうち16時間は単に待たされていた」と述べた。会社側が中労委に提示を委ねた調停案について、こう批判している。 経営側は意味のある変更を加えないまま調停を引き延ばし続けた。全面ストに向けた勢いを削ぐ意図に見えた。 サムスン電子は声明で、「政府が苦労して設けた事後調整が労組側の決裂宣言で白紙になった」とした上で、「労組は経営実績に応じて柔軟に制度化するという提案を拒否し、硬直した制度化を主張し続けている」と反論。最後まで対話を続ける意向を示した。 争点は成果給の制度化 労組の要