Oracle
Oracle、2万1000人削減に続き8月も追加レイオフを計画
AIデータセンターに年間557億ドルを注ぎ込む一方で、人件費は絞り続ける。クラウド売上が伸びても、借金の利息が追いつかない構造が見え始めている。
レイオフ
ゲーム
EA、550億ドル買収が完了。180億ドルの負債と年7億ドルの削減計画
エレクトロニック・アーツが37年ぶりに株式市場から姿を消した。史上最大の買い物は180億ドルの借金を残し、その返済のために大規模な人員削減が始まろうとしている。
Xbox
ベセスダ労組、440人削減に抗議し4都市同時マーチへ
Xboxの大量解雇で440のポジションを失ったベセスダ・ゲーム・スタジオの労組OneBGSが、7月15日に4都市同時の抗議マーチを発表した。ゲーム業界の組合がここまで組織的に街頭へ出るのは異例だ。 「静かに消えろ」への回答 OneBGSの動員委員会がメンバーに送ったメールの中身は明確だった。7月15日水曜日、米国東部時間12時30分。ゼニマックスのオフィスがあるロックビル（メリーランド州）、オースティン、ダラス（テキサス州）、モントリオール（カナダ）の4拠点で、Save Our Devs March（開発者を守れマーチ）と題した抗議行動を一斉に行う。 組合が最も強く反発しているのは、Microsoft側の姿勢だ。OneBGSによると、BGS、ZeniMax Online Studios、id Software、ZeniMax QA、ZeniMax本社（CTOとCSURを含む）にわたる440以上のポジションが削減された。 「既成事実として受け入れ、静かに消えろと言っている。そうはさせない。次のステップは動員だ。全員が姿を見せ、団結する必要がある」（OneBGS動員委員会のメール
レイオフ
マイクロソフト4,800人削減。「AIではない」とXbox史上最大再編
マイクロソフトが7月6日、全世界で約4,800人の削減を発表した。Xbox部門ではシリーズ史上最大の再編が始まり、4スタジオが独立または新経営陣に移管される。 何が起きたか マイクロソフト公式ブログで7月6日に公開されたエイミー・コールマン氏（EVP兼最高人事責任者）の声明によると、削減対象は全従業員約22万人の約2.1%で、主な対象は商業部門（Commercial Business）とXbox部門だという。 コールマン氏は「今回なくなるポジションはAIによって置き換えられているわけではない」と明言した。一方で「AIが仕事の進め方を変えている。毎日こなしていた作業の一部は自動化できるようになった」と記しており、AIとの関わり自体は否定していない。 同じ声明でコールマン氏は「テクノロジーの構築・展開・利用が変化するほど急速に、顧客のニーズもビジネスモデルも変化した。企業はその変化に対応するかどうかを選択できるが、変化すること自体は選べない」と削減の根拠を説明した。 削減に先立つ1年間で、マイクロソフトは社内異動により4,000人超を新たなポジションに配置転換している。今月はさ
ゲーム
Xbox部門で約3200人削減 4スタジオがMicrosoft傘下を離脱
Xboxのアーシャ・シャルマCEOが全社員宛メールで「リセット」の中身を明かした。FY27末までに約3200人を削減し、4つの開発スタジオを手放す。週末から噂されていた数字が、本人の口で確定した。 「投資1ドルにつき64セントの損失」 アーシャ・シャルマ（Asha Sharma）は現地時間7月6日、Xboxの全社員に宛てたメールを自身のXアカウントで公開した。冒頭でXbox史上最大の組織再編の開始を宣言し、FY27（2026年7月〜2027年6月）を通じて約3200人を削減すると表明した。 This is an important email I sent today to all employees at XBOX: Team, We are beginning the most significant restructure in XBOX history. After careful consideration, I've
Xbox
Xbox、Blade中止と5スタジオ閉鎖を検討との報道 7月6日の人員削減情報も
Xboxが開発中のMarvel's Bladeをキャンセルし、開発元のArkane Lyonを含む少なくとも5つの傘下スタジオの閉鎖または売却を検討していることが、複数の関係者への取材で7月1日に報じられた。 レイオフは7月6日に開始される見通しで、最大1000人が職を失う可能性がある。6月15日に報じられたニンジャセオリー（Ninja Theory）、ダブルファイン（Double Fine）、コンパルジョン・ゲームズ（Compulsion Games）の3スタジオに加え、Undead Labs（アンデッドラボ）とArkane Lyonが加わったことで、Xboxの構造改革は当初の報道を超える規模に膨らんでいる。 5月に「素晴らしい出来」、7月にキャンセル検討 今回の報道で最も衝撃的なのは、Bladeをめぐる経緯だ。 ベセスダ（Bethesda）のトッド・ハワード（Todd Howard）氏は5月21日にArkane Lyonを視察し、Bladeの開発状況を確認している。後日公開されたインタビューで、Arkaneのチームは「本当に素晴らしい仕事をしている」と語った。6月には、A
AI
AI導入企業ほど雇用増。2万2000社分析で判明した不都合な条件
AIは雇用を奪うのか、増やすのか。答えは「どちらも起きている」であり、その分岐点は技術ではなく資本にある。約2万2000社のAI支出と従業員データを突き合わせた最新レポートが示したのは、AIに本腰を入れて投資した企業だけが人を増やしているという厳しい現実だった。 同じ技術で正反対の結果 企業向け経費管理のフィンテック企業ランプ（Ramp）と、労働市場の人事データ分析を手がけるRevelio Labsが共同で公表したレポートが、AIと雇用をめぐる議論に新しい数字を持ち込んだ。 約2万1559社の米国企業を対象に、法人カード・請求書払いのデータから各社のAI関連支出を追跡し、それぞれの従業員記録と突き合わせた調査だ。分析期間は2021年1月から2026年2月まで。 AIへの支出が特に多い企業、レポートが「高強度導入企業」と呼ぶ層（導入後最初の3か月間で従業員1人あたり月平均30ドル以上をAIに支出した企業）は、従業員数が10.2%増加した。エントリーレベル、つまり新卒・若手の雇用に限ると、増加率は12%に上る。 職種別でみても、エンジニアリング、営業、管理、カスタマーサービス、
ゲーム業界
Xbox組合員3500人、大量解雇への対抗を宣言
マイクロソフトのゲーム部門Xboxが7月の大規模レイオフを控える中、全米通信労働組合（CWA）が現地時間6月29日にオンライン記者会見を開催した。参加者は200人超。Xbox傘下のスタジオに所属する3500人超の組合員が、使い捨てにはならないと声を上げた。会見の日付は偶然ではない。マイクロソフトの会計年度末である6月30日の前日だ。 買収時の約束と、その後の現実 CWAとマイクロソフトが2022年に結んだ労働中立性合意は、690億ドルのアクティビジョン・ブリザード・キング買収を前に進めた要因のひとつだった。従業員が経営陣の妨害なく組合を結成できる枠組みを約束することで、規制当局への説明材料にもなった。合意から4年、3500人以上がCWA傘下の組合に加わっている。 だが組合結成は、解雇を止める盾にはなっていない。2024年のスタジオ閉鎖、2025年の1万5000人規模の人員削減を経て、2026年7月にはさらに大規模なレイオフが控えている。6月10日、新CEOアーシャ・シャルマ（Asha Sharma）氏とチーフコンテンツオフィサーのマット・ブーティ（Matt Booty）氏が社内
ゲーム
バンジーが半数を失った。Destiny終了後の大規模レイオフ
5月の報道で予告されていた大規模レイオフが、現実になった。Destiny 2最終アップデートから16日。バンジーに残ったのは、かつてのスタジオの半分だ。 400人超が対象、スタジオヘッドも辞任 SIEスタジオビジネスグループCEOのハーマン・ハルスト（Hermen Hulst）氏が現地時間6月25日、社内メールを公開した。バンジーの人員を削減し、Destinyチームの大部分とマラソンチームの一部が対象になると伝えている。バンジーの運営を支援していたSIEのスタッフにも削減が及ぶ。 公式発表は「相当な人数（significant number）」という表現に留まったが、レイオフ通知のコールに400人以上が参加していたと報じられている。直前まで約850人だったスタジオの、ほぼ半数だ。 同日、スタジオヘッドのジャスティン・トルーマン（Justin Truman）も辞任した。前任のピート・パーソンズ（Pete Parsons）の退任を受けて2025年8月に就任してから、1年足らずだった。後任にはVP of Operationsだったポリア・トルカン（Poria Torkan）が就いた
AI
EA「AIで創造性が上がった」その10日後に3度目の解雇
EAの幹部が「AIの導入で退屈な仕事が減り、スタジオの創造性が上がった」と語ったのは6月8日。その10日後、同じ会社で2026年3度目のレイオフが始まった。カスタマーサポート、IT、採用部門。10年以上在籍したベテランも含まれていた。開発者の64%はAIが創造性を損なうと答えている。幹部の言葉とは正反対の数字だ。 何を語ったのか ローラ・ミーレ（Laura Miele）氏。EAに30年近く在籍するベテラン幹部で、6月8日時点ではEAエンターテインメント担当社長を務めていた。Summer Game Fest内のGame Business Liveで、司会のクリストファー・ドリング（Christopher Dring）氏に「AIツールは開発サイクルを短くするか」と聞かれ、こう答えた。「一部ではそうなるだろう。自分の目で見たものを、本当に信じている」。AIがパイプラインやツールから「摩擦」を取り除いた結果、プロトタイピングは速くなり、クリエイティブな議論にかかる時間も縮まったという。退屈な作業が減ったことで「創造性が本当に上がったと思う」。 スピーチの翌日にあたる6月9日、EAは組織
AI
Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める
3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。 「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。 年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。 数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され
Xbox
Xbox、複数スタジオに閉鎖を通知 Showcase後の組織再編を整理
6月15日、Xboxのスタジオ閉鎖と人事異動の情報が立て続けに報じられた。Ninja Theory、Double Fine Productions、Compulsion Gamesの3スタジオに閉鎖または独立の選択が突きつけられ、Xbox Game Studios責任者のクレイグ・ダンカン（Craig Duncan）氏が辞任。Arkane Lyonにも不安が広がっている。Xbox Games Showcaseからわずか1週間。「Xboxリセット」は数字の上の話ではなくなった。 6月15日に起きたこと まず時系列を整理する。 Xbox Game Studios責任者のダンカン氏が辞任を発表した。2011年、Rareに加わり、約14年間スタジオを率いたのち2024年11月にXbox Game Studios全体の責任者へ就任。在任期間はわずか約20か月だった。チーフ・オブ・スタッフのルイーズ・オコナー（Louise O'Connor）氏も同日にMicrosoftを離れている。後任が決まるまで、最高コンテンツ責任者のマット・ブーティ（Matt Booty）氏がスタジオ群を統括する。
AI
Metaの「優秀な人材」が単純作業に回される。AI部門6500人の反乱
「優秀だから選ばれた」。そう告げられてApplied AIチームに異動させられたエンジニアたちが、いま声を上げている。 配属か退職か Metaの社内が荒れている。新設されたApplied AI Engineering（応用AIエンジニアリング）部門で不満が噴出し、今週の社内ライブ配信中に従業員がマイクを乗っ取って上級幹部を罵倒する一幕があったと報じられた。プレゼンターの一人は両手で顔を覆ったという。 この部門は3月に設立され、約6500人のエンジニアとプロダクトマネージャーが所属する。率いるのはReality Labs部門の元副社長、マヘル・サバ（Maher Saba）氏。CTOのアンドリュー・ボズワース（Andrew Bosworth）氏の直轄組織だ。 問題の核心は、配属の経緯にある。従業員に与えられた選択肢は2つだけ。「参加するか、辞めるか」。社内では自分たちを「徴兵組」と呼ぶ声が広がっている。 担当する業務は、AIモデルの訓練用にコーディング問題やパズルを生成すること。以前はソフトウェア開発の最前線にいたエンジニアたちにとって、それは創造性も技術的挑戦もない単純作業だ
ゲーム
Xboxがまた大規模な人員削減へ。200億ドル投資の果ての「リセット」
Microsoftのゲーム部門Xboxが、6月30日の会計年度末を境に大規模な人員削減を実施する見通しだ。正確な規模はまだ明らかになっていないが、数千人規模に達するとの見方もある。マーケティング予算も大幅に削る計画で、スタジオの閉鎖が含まれる可能性も報じられている。 5つの「現実」を突きつけた社内メール 6月10日、XboxのCEOアーシャ・シャルマ（Asha Sharma）氏と、最高コンテンツ責任者マット・ブーティ（Matt Booty）氏が全世界のXbox社員に向けて社内メールを送った。その全文は同日、Xbox Wire上でも公開された。タイトルは「Next 100 Days: Xbox Reset」。2月の就任から100日間の成果を振り返ったうえで、事業が直面する5つの「現実」を列挙している。 最も重い数字は2つ目に記されていた。Activision Blizzard Kingを除く過去5年間で、Xboxはコンテンツ・プラットフォーム・ハードウェア補助金に200億ドル以上を投じた。にもかかわらず、同期間の年間収益は約5億ドル減少している。今期のアカウンタビリティマージン（