サムスン電子

サムスン・ファウンドリ、社員の81.5%が離職意向 労組調査

半導体

サムスン・ファウンドリ、社員の81.5%が離職意向 労組調査

サムスン電子のファウンドリ事業部で、社員の8割超が「2年以内に辞めたい」と回答した。賞与がメモリ部門の約3分の1という現実を、数字が裏付けている。 7組織中、突出した不満 サムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部が、6月17日から30日にかけてデバイスソリューション（DS）部門の社員8,297人を対象に「2年以内の転職意向」を調査した。ファウンドリ事業部の回答者のうち、81.5%が転職意向を示した。 DS部門を構成する7つの組織の中で、この数字は飛び抜けている。全体の平均は49.5%。ファウンドリはこれを30ポイント以上も上回った。 調査の基準では、62%に達すれば「非常に高い」とされる。 非メモリ系の他事業部も高い。System LSIが75.4%、半導体R&Dセンターが60.6%。対照的に、メモリ事業部は32.7%にとどまった。 サムスン電子 半導体部門 事業部別の転職意向率 ※超企業労組が6月17〜30日に実施。DS部門の社員8297人が回答 同じDS部門で3倍の差 この格差を生んでいるのは、5月の労使合意で導入された特
サムスン半導体、単年で過去40年の累積利益を超える。Q2は89兆ウォン

半導体

サムスン半導体、単年で過去40年の累積利益を超える。Q2は89兆ウォン

1年で稼ぐ額が、40年かけて積み上げた総額を超える。AI需要によるメモリ価格の高騰が、半導体メーカーにかつてない利益を集中させている。 「過去40年の累積を超える」 サムスン電子のデバイスソリューション（DS）部門を統括するキム・ヨングァン（Kim Yong-Kwan）社長が、7月3日の社内タウンホールで発言した。2026年の営業利益は、半導体事業に参入してからの約40年間の累積利益を上回る、という内容だ。 サムスン電子は1974年に韓国半導体（Korea Semiconductor）を買収して半導体事業に参入し、1983年に64Kb DRAMを開発した。1985年から2025年までのDS部門の累積営業利益は300兆ウォンに届かないとされる。 2026年の通年営業利益に対するアナリストのコンセンサスは約300兆ウォン（約32兆円）。一部の証券会社は370兆ウォン前後まで上振れると見込んでいる。 40年間の累積が、たった1年で塗り替わる。キム・ヨングァン氏の発言はそう読める。 89兆4000億ウォンの衝撃 発言の4日後、裏付けとなる数字が出た。 サムスン電子が7月7日
サムスンとSKハイニックス、CO2在庫が1カ月分を割る。3つ目の素材危機

半導体

サムスンとSKハイニックス、CO2在庫が1カ月分を割る。3つ目の素材危機

半導体の洗浄に不可欠な高純度CO2の供給が細っている。ヘリウム、六フッ化タングステンに続く、2026年3度目の素材不足だ。 石油精製が止まると、半導体が洗えなくなる 6月26日、韓国の半導体業界関係者が高純度CO2の供給逼迫を警告した。 サムスン電子は月間1800〜2000トン、SKハイニックスは600〜700トンの高純度CO2を消費している。半導体メーカーとガスサプライヤーがそれぞれ約2週間分の在庫を保有し、合計で約1カ月分を維持するのが通常の運用だ。その1カ月分を割り込んだ。 生産停止には至っていない。両社は調達を強化しているが、価格を上乗せしても追加供給の確保が困難になっているという。ガスサプライヤーの担当者は、原料となるCO2そのものが足りず、短期的に生産量を増やす手段がないと説明している。 超臨界CO2洗浄とは何か 高純度CO2が半導体製造で担う役割は、ウェーハの洗浄だ。 CO2を臨界温度（31.1℃）・臨界圧力（7.4MPa）以上に加圧・加熱すると、液体でも気体でもない「超臨界状態」に達する。この状態のCO2は液体に近い溶解力と気体に近い浸透力を持ち、ウェ
DRAM大手3社に反トラスト訴訟。消費者が問う「700%」

メモリ

DRAM大手3社に反トラスト訴訟。消費者が問う「700%」

メモリ価格が歴史的な高値を記録するなか、世界のDRAMを支配する3社が米国で消費者から訴えられた。訴状が突きつけているのは、AI需要という構造要因の裏側にある、もうひとつの疑惑だ。 訴状が描く構図 現地時間2026年6月25日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に集団訴訟が提起された。事件番号3:26-cv-06345、訴因は反トラスト法違反。被告はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーの3社と、その米国法人だ。 原告は個人消費者と小規模PC事業者。Troy's Computers LLC、JB Tech Solutions LLCといった、街のPCショップや修理業者が名を連ねる。代理人を務めるのはニューヨークの法律事務所Bathaee Dunne LLP。反トラスト訴訟を専門とし、直近ではディズニーに対するストリーミング価格の訴訟も手がけている。 訴状の骨子はこうだ。3社はAI向けのHBM（広帯域メモリ、GPUに搭載される高速メモリ）への生産転換を口実に、汎用DRAMの生産を協調的に絞った。DDR3やDDR4からの撤退を足並みをそろえて進め、供給を意図的に制限
韓国、半導体・AIに2000兆ウォン。市場は売りで応えた

半導体

韓国、半導体・AIに2000兆ウォン。市場は売りで応えた

韓国政府が6月29日に発表した「3大メガプロジェクト」は、サムスン電子とSKハイニックスを軸に半導体・AIデータセンター・フィジカルAIの3分野へ向こう10年で官民あわせて約2000兆ウォン（約210兆円）を注ぐ計画だ。1国の、しかも民間主導の投資額としては史上最大規模になる。その発表当日、サムスン電子の株価は5.3%下落し、SKハイニックスも3.4%下げた。 「前例のない数字」の中身 李在明（イ・ジェミョン）大統領が青瓦台で主催した国民報告会には、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が出席し、それぞれの投資計画を自ら説明した。 計画の柱は3つある。 第一の柱は半導体だ。サムスン電子とSKハイニックスが韓国南西部の湖南地域（光州・全南）にそれぞれ2か所、計4か所の新しいメモリファブを建設する。投資額は800兆ウォン（約84兆円）。これに加え、忠清地域（天安・温陽）にHBMのパッケージング拠点を81兆ウォン（約8兆5000億円）で整備する。半導体関連の投資総額は約911兆ウォン（約96兆円）に達する。
フアン氏の歴訪ルートは、AIの果実を食べるアジア。株と給与と金銭感覚が壊れていく

AI

フアン氏の歴訪ルートは、AIの果実を食べるアジア。株と給与と金銭感覚が壊れていく

半導体を作る国の株式市場が沸騰している。韓国、台湾、日本。タクシー運転手から小学生まで、かつてないマネーの熱狂に巻き込まれている。シリコンバレーがAIに年間100兆円超を注ぎ込む裏側で、その金はどこに着地するのか。チップを実際に作っている人々の懐だった。 数字が語る狂騒 KOSPIは2026年6月2日に過去最高値の8933を記録し、年初来の上昇率は80%を超えた。台湾の加権指数も史上最高値を更新。日本ではキオクシアホールディングスの時価総額が6月にトヨタ自動車を超え、一時は国内首位に立った。 3カ国に共通するのは、株式市場の主役が半導体に集中していることだ。KOSPIの構成比のおよそ半分をサムスン電子とSKハイニックスの2社が占め、台湾ではTSMC1社で加権指数の41%を握る。指数全体が沸騰しているように見えるが、実態は半導体セクターの爆発に指数が引きずられている。 背景にあるのは、シリコンバレーから流れ込むAI投資マネーの規模だ。アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタの米テック大手4社は、2026年の設備投資を合計約7250億ドル（約116兆円）と計画している。前年
サムスン電子、ボーナス100倍格差に「黒い服」で抗議が拡大

テクノロジー

サムスン電子、ボーナス100倍格差に「黒い服」で抗議が拡大

サムスン電子のスマートフォン・家電部門の社員が、全身黒ずくめで出勤するという異例の集団行動に出ている。半導体部門との成果給格差への抗議は組合の急成長を呼び、法的闘争にまで発展しながら全国へ広がりつつある。 「同じ会社、同じ権利」 6月18日、京畿道水原のサムスン電子本社に、黒い服と黒いマスクを着用した社員の列ができた。スマートフォン、テレビ、家電を担うDX（Device eXperience）部門の社員による「黒い服出勤キャンペーン」だ。 韓国で黒い服は、葬儀や哀悼の場で身につけるものでもある。その色を職場に持ち込んだ意味は、説明するまでもない。 キャンペーンは6月10日にソウル江東の事業所で始まり、16日に慶北亀尾、18日に水原本社へと拡大した。昼食時には水原モバイル研究所前で社員が沈黙デモを続けている。今後も23日に光州、24日にソウル牛眠と、全国の事業所へ展開する予定だという。 1か月で10倍に膨れ上がった組合 キャンペーンを主導するのは、DX部門の社員を中心に結成された第3労組「動行（トンヘン）」だ。 5月の賃金合意をめぐる混乱の中で、約2600人だった組合員
キオクシア、時価総額で日本一。メモリが国の顔を変えた日

AI

キオクシア、時価総額で日本一。メモリが国の顔を変えた日

2024年12月、公募価格割れで上場した会社がある。初値1440円。市場の評価は冷たかった。それから1年半。その会社が6月12日、トヨタ自動車を抜いて日本の時価総額首位に立った。 キオクシアホールディングス。終値8万1200円、時価総額44兆3627億円。株価は上場時の56倍になった。 たった1年半で何が起きたのか キオクシアの前身は東芝のメモリ事業だ。2017年に分社化され、2018年に米ファンドなどへ売却。2020年には上場を試みたが、メモリ市況の悪化とコロナ禍で直前に延期した。4年の迷走を経て、ようやく2024年12月18日に東証プライムへたどり着いた。 上場時の時価総額は約8600億円。当時169位。それが45兆円を超えた。日本の株式市場でもほとんど前例のない急膨張だ。 背景にあるのはAIデータセンターの爆発的な需要拡大だ。キオクシアが手がけるNAND型フラッシュメモリは、AIサーバーでデータを長期保存する基幹部品だ。米テック大手がAI投資を競い合う中で、メモリの販売単価が急上昇した。たくさん売れたのではなく、単価が跳ね上がった。2026年3月期の売上高は2兆337
サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

半導体

サムスン電子の組合、賃金合意案を承認

半導体社員には平均5億ウォン超のボーナスが見込まれる一方、モバイル部門は600万ウォンにとどまる。AIバブルの恩恵は、同じ屋根の下でも均等には届かない。 ストライキ回避、賛成73.7%で可決 サムスン電子の労働組合が、2026年の賃金交渉暫定合意案を賛成73.7%で承認した。投票には有権者6万5593人のうち95.5%にあたる6万2616人が参加し、高い関心を裏付けた。 5か月にわたる交渉は、5月20日夜にキム・ヨンフン（Kim Young-hoon）雇用労働相の仲介でようやく暫定合意にこぎつけていた。4万8000人規模の18日間ストライキが予定開始の90分前に回避された経緯を考えれば、この承認は市場にとって大きな安心材料になる。賛成率73.7% という数字は、半導体部門を中心とする組合員の支持の厚さを物語る。 承認を受け、サムスン電子の株価は最大8%上昇し、32万3000ウォンまで到達した。 暫定合意は5月20日午後10時、京畿道水原の京畿雇用労働庁で署名された。ストライキ予定時刻のわずか90分前だった。 営業利益の10.5%を成果給に 合意の目玉は、半導体を統括す
サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

半導体

サムスン労組のスト、裁判所が一部差し止め 半導体生産は守られた

5月18日、韓国の水原地裁が、サムスン電子の労働組合に対しストライキを一部制限する仮処分を出した。21日から予定される大規模ストを丸ごと止めたわけではない。生産現場の保全業務だけは続けさせる、という線引きである。世界のメモリ半導体の供給は、最悪の事態をひとまず免れた。 裁判所が引いた線は「ストの可否」ではなかった 今回の決定で押さえておきたいのは、水原地裁が制限したのがストの「やり方」だという点だ。ストを打つこと自体に裁判所はストップをかけていない。 決定の中身を具体的に見ると、半導体製造の特殊性が色濃く反映されている。火災防止・排気・排水といった安全関連設備の業務、それに製造装置の損傷やウェハーの劣化を防ぐための作業について、組合員はストの最中でも通常どおりの人員と稼働を維持しなければならない。あわせて、サムスン側の最大労組とその委員長に対し、会社施設の占拠、施錠、出勤しようとする従業員の妨害を禁じた。 ウェハーとは、半導体の材料となる薄い円盤状のシリコン板を指す。製造途中で工程が止まると不良品になり、製品にならない。 半導体の製造ラインは、一度止めると簡単には元に戻らな
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