AI
米国、AI同盟国に「踏み絵」を準備。中国との両立を禁じる書簡が判明
AIの覇権争いが、宣言やサミットの段階を超えた。米国が同盟国に対し「どちらかを選べ」と書面で突きつけようとしている。
サプライチェーン
AI
AI輸送トラック、護送車ごと強奪される。暴力化する貨物窃盗
盗品が正規品より高く売れる。米国の輸出規制が生んだ「価格の逆転」が、貨物窃盗の手口を根底から変えつつある。
セキュリティ
英海軍ドローン艇のカメラ、中国側サーバーへ稼働情報を送信
英海軍の無人水上艇に搭載されたカメラが、中国のIPアドレスへ定期的に信号を送っていた。5ヶ月間、誰も気づかなかった。問題のカメラには「米国の規制に準拠」のラベルが貼られていた。
AI
AIモデルのバックドア、1時間・100ドルで仕込めたとの報告
オープンウェイトのAIモデルに、わずかな時間とコストでバックドアを埋め込めることが実証された。従来のソフトウェアとは異なり、モデルの中身を検証する手段はまだ存在しない。 10個の訓練データで、コードが汚染された セキュリティ研究者のケイティ・パクストンフィア（Katie Paxton-Fear）氏が、オープンウェイトのAIモデルにバックドアを仕込んだ。所要時間は約1時間、費用は100ドル（約1万6000円）未満。マンチェスター・メトロポリタン大学のサイバーセキュリティ講師であり、コード解析ツールを開発するSemgrepのセキュリティアドボケートでもある同氏は、7月14日に一連の投稿で実験の経緯を公開した。 🧵Can we trust Chinese open weight models? Was a question a lot of people asked after GLM 5.2 was released, scoring very well on coding benchmarks, and suspiciously
半導体
米議会、中国製メモリの購入禁止をトランプ政権に要請
Appleが求めた中国DRAM調達の許可に、議会幹部が真っ向から反対した。対象はAppleに限らない。米国企業全体への禁止措置を求めている。 「重大な過ち」 下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー（John Moolenaar）委員長と下院外交委員会のブライアン・マスト（Brian Mast）委員長が、トランプ政権に書簡を送った。米国企業が中国製メモリチップを購入することを禁じるよう求めている。 宛先はハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官。CXMTおよびYMTCからメモリを調達することは安全保障・経済・サプライチェーンのすべてにおいて「容認できないリスク」だとし、両社のエンティティリスト追加を求めている。 ムーレナー氏はこの動きを「重大な過ち」（a grave mistake）と表現した。中国軍と結びつく企業から部品を購入すれば、その売上が人民解放軍のデュアルユース（軍民両用）技術開発を直接支えることになるという主張だ。 Appleが先に動いていた 書簡の標的はAppleだ。 Appleは6月末までに、CXMTからのDRAM調達について商務省や
半導体
台湾、Supermicro台湾オフィスと流通2社を一斉捜索
先月拘束された密輸業者3人は、サーバーを中国へ運ぶ実行犯だった。台湾の検察が次に追ったのは、実行犯にサーバーを渡した企業内部の人だ。 捜索対象が「流通」に広がった 基隆地方検察署は6月29日、NVIDIA製AIチップ搭載のSupermicro製サーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いに絡み、第2波の捜索を実施した。対象はSupermicro台湾オフィス、Supermicroの販売代理店である青雲国際科技（証券コード5386）、データセンター事業者の是方電訊（同6561）の3社と、関係者6人の自宅を含む計12か所。6人は偽造文書と背信の容疑で事情聴取を受けた。 5月20日の第1波捜索は、密輸の実行役とされる3人の業者を対象としたものだった。今回は違う。捜査の矛先がサーバーの売り手と流通経路そのものに向いた。 台湾メディアの報道によれば、第1波で拘束した3人の供述がきっかけだった。検察は、密輸業者が管制品のサーバーを入手できた背景に大手企業の内部関係者の協力があると判断した。Supermicro台湾オフィスからは王姓の管理職と業務担当者の計4人、青雲から幹部1人が連行され、是方
セキュリティ
タタへのサイバー攻撃でApple・Teslaの機密情報が流出か
Appleのインド製造を支えるタタ・エレクトロニクスが、恐喝型犯罪集団World Leaksの標的になった。ダークウェブ上に公開されたとされるファイルは20万件超、総量630GB以上。iPhoneの製造仕様からTeslaの設計図面、従業員のパスポートまで含まれるという。「中国から分散すればリスクが減る」。その前提が、別の角度から崩れ始めている。 630GBの中身 タタ・エレクトロニクスは6月22日、自社システムの一部に「サイバーセキュリティインシデント」があったことを認めた。数週間前にインシデントを検知し、対応プロトコルを直ちに実行したとしている。業務への影響はないという。 発覚のきっかけは、ダークウェブ上の動きだった。恐喝型サイバー犯罪集団World Leaksが、タタ・エレクトロニクスから盗んだと称するデータを自らのリークサイトに掲載した。セキュリティ研究者によると、このデータは少なくとも6月10日からアクセス可能な状態にあったという。 公開されたとされるファイルの中身は、サイバー攻撃の被害としては異例の広さだ。 Apple関連では、「com.apple.factory
セキュリティ
GitHubの内部コードが3,800件流出、入口は拡張機能1本だった
GitHubの内部リポジトリ約3,800件が不正に持ち出された。きっかけは、ある従業員がVS Codeにインストールした拡張機能1本だった。 何が起きたか 2026年5月19日、GitHubは自社の内部リポジトリへの不正アクセスを調査していると発表した。翌20日、詳細を公表し、従業員端末に仕込まれた不正なVS Code拡張機能が侵害の起点だったと認めた。 攻撃者は感染した端末を足がかりに、GitHubの内部リポジトリから大量のデータを引き出した。流出した件数は約3,800件で、GitHubは「攻撃者の主張とおおむね整合している」と述べている。 発覚後、GitHubは感染端末を隔離し、問題の拡張機能バージョンをVS Codeマーケットプレイスから削除した。さらに重要な認証情報と暗号鍵をその日のうちに総入れ替えした。顧客データや企業向けアカウントへの影響は、現時点で確認されていない。ただし調査は継続中であり、この評価が変わる可能性は残っている。 GitHubは「対象はGitHubの内部リポジトリのみとみている。攻撃者が主張する約3,800件という数字は、現時点の調査とおおむね整
AI
光ファイバーが足りない、AIデータセンターが供給を飲み込む
AIデータセンターは標準的なサーバーの36倍もの光ファイバーを使う。供給が追いつかず、納期は最長1年に延びている。なぜ光が足りなくなったのか。 光が足りない、というニュースが届いた データセンターをつなぐ光ファイバーが、いま世界規模で不足している。中国の大手メーカーは受注を2027年初頭まで積み上げ、生産ラインは24時間フル稼働でも追いつかない。一部の製品は、注文から納品までの期間が数週間から数か月に延びた。 不足しているのは「ガラス繊維」だ。電気を流す銅線とは違い、光ファイバーは髪の毛ほどの細さのガラスの中を光のパルスが進む。半導体不足やメモリ不足はここ数年で何度も聞いた話だが、光ファイバーまで足りなくなるとは、少し前なら想像しにくかった。 きっかけは単純で、AIだ。生成AIの学習と推論を担うデータセンターが、業界の誰も計画できなかった規模で光ファイバーを飲み込んでいる。需要を生んだのはAIだが、その需要に応える供給は、性質上どうしても遅れて動く。この時間差が不足の正体だと、私は見ている。 なぜAIデータセンターは36倍も使うのか 光通信メーカーSTLの光ネットワーク
FCC
FCC、中国製セルラーモジュールの禁輸を検討
トランプ大統領が習近平との北京会談に向かう直前、米国は中国製の「セルラーモジュール」全面禁輸を議論している。スマート家電からコネクテッドカーまで、影響範囲はあまりに広い。
セキュリティ
フォックスコン、北米工場サイバー攻撃を認める
ランサムウェアグループのナイトロジェンがフォックスコンから8TB・1100万件超のファイルを盗んだと主張している。同社は5月12日、北米の一部工場でサイバー攻撃を受けたと公式に認めた。 世界最大のEMSがまた狙われている フォックスコン（Foxconn）の北米工場が、またサイバー攻撃を受けている。同社は5月12日、北米の一部工場でサイバー攻撃を受けたと公式に認めた。攻撃を主張しているのはランサムウェアグループのナイトロジェン（Nitrogen）で、8テラバイトのデータ、ファイル数にして1100万件以上を盗んだと主張している。 フォックスコンはApple、Google、NVIDIA、Dell、Intelなど、世界の名だたるハードウェア企業の製造を請け負う台湾の鴻海精密工業を中核とするEMS最大手だ。北米にはウィスコンシン、オハイオ、テキサス、バージニア、インディアナ、そしてメキシコ各地に工場を構えている。攻撃を認めた声明では「サイバーセキュリティチームが直ちに対応メカニズムを発動し、生産と納品の継続性を確保するため複数の運用措置を実施した。影響を受けた工場は現在、通常生産を再開し
AI
ソフトバンク、堺で年GWh級バッテリー量産へ
ソフトバンクが堺の旧シャープ工場で、AIデータセンター用の大型バッテリーを年GWh規模で量産する。発火しない亜鉛ハロゲン化物セルを、韓国2社と組んで仕上げる構えだ。 液晶で負けた工場が、AI電源工場として動き出す ソフトバンク株式会社が2026年5月11日、AI向けの電力需要に応えるため、国産バッテリー事業を立ち上げると発表した。大阪堺市のシャープ旧工場跡地で、2027年度にバッテリーセルと蓄電システムの製造を開始し、2028年度には年間ギガワット時（GWh）規模の量産を目指す。 数字だけ追うと工場の話に見える。だが中身を見ていくと、AIインフラ・化学・地政学・産業再生が一つの建屋に重なっている。 シャープが液晶で世界に挑み、敗れた工場だ。その建物が、今度はAIの電力を支える電池工場として再起動する。日本の製造業の物語としては、これ以上ない象徴性を帯びている。 「燃えない電池」を量産する、という選択 技術面で核心は、ソフトバンクが採用するセル化学にある。協業先の韓国COSMOS LAB（コスモスラボ）が手がける亜鉛ハロゲン化物バッテリーは、正極にハロゲン化物、負極に亜鉛
FCC
FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決
米国向け電子機器の75%を試験している中国の認証ラボが、全面的に締め出されようとしている。FCCが4月30日に可決した提案は、中国の認証コストの安さに依存してきた世界の電子機器サプライチェーンを根底から揺さぶる規模だ。 4月30日、3つの提案が同時に動いた 米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は4月30日、中国本土と香港のすべての試験ラボから、米国市場向け電子機器の認証権を剥奪する提案を全会一致で可決した。対象はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど、電波を発するほぼすべての電子機器を含む。 米国で電子機器を販売するためにはFCCの機器認証が必要であり、それを得るためにはFCCが認可した試験ラボでの試験が必須となる。FCC自身の推計では、米国市場に流れる電子機器の 約75% が中国で試験されている。この数字は、世界の電子機器エコシステムが特定の地域に過度に集中していることを意味する。 この提案は単独ではない。同日、FCCは別の3対0の票決で、中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom
セキュリティ
サイバー攻撃で貨物が消える時代、FBIが警告
FBIが2026年4月30日付で公開した警告は、貨物窃盗の主役が覆面強盗から攻撃者に置き換わりつつあることを米当局として認める内容になっている。北米の被害額は2025年に7億2500万ドル(約1135億円)、前年比60%増だ。