AI
中国軍がNVIDIA製チップを6年間調達し続けていた
「中国軍は我々のチップに依存していない」。NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOは2025年7月、CNNのインタビューでそう言い切った。しかし6年分の調達記録が、その言葉を真正面から否定している。
輸出規制
半導体
NVIDIAチップ密輸に日本経由の疑い
台湾で摘発されたAIサーバーの対中不正輸出事件に、新たな展開があった。輸出書類を偽造して中国側へ流そうとしたサーバーの一部が、日本を経由していた疑いがあるという。
AI
NVIDIAフアン氏、Supermicroに法令順守の強化を要請
台湾当局がNVIDIA製AIチップ搭載サーバーの密輸容疑で3人を拘束した。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは台北到着直後、パートナー企業に規制遵守の徹底を求めた。その言葉の裏には、何があるのか。
NVIDIA
台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留
台湾の基隆地方検察署が、NVIDIA高性能チップ搭載のSupermicro製AIサーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いで業者3人を勾留した。台湾としては初の本格的な半導体密輸取り締まりで、通過点としての黙認が終わろうとしている。 12箇所を一斉捜索、勾留決定まで48時間 台湾の基隆地方検察署は5月20日、海巡署偵防分署基隆査緝隊を指揮し、被疑者の自宅や関連企業など12箇所を同時に家宅捜索した。対象は游・王・陳の3姓の情報業者代表で、いずれもSupermicroが製造する高性能AIサーバーを台湾国内で調達し、書類を偽造して中国・香港・マカオへ輸出していた疑いがある。 3人は同日中に身柄を拘束された。検察官は徹夜で取り調べを行い、5月21日未明に偽造公文書行使罪・業務上虚偽記載文書罪の容疑で勾留請求を出した。基隆地方裁判所は同日午後、3人の接見禁止付き勾留を決定している。 押収された証拠は大量で、捜査は経済部国際貿易署にも飛び火した。検察は3人が懲治走私条例(密輸取り締まり法)に抵触しているかも調査するよう要請している。 台湾検察は今回の摘発について「米国の捜査とは無関係に
GPU
RTX 5090 D v2、中国が自ら輸入を禁止
エヌビディアが中国のためだけに開発したGPUを、その中国が受け取らなかった。米国の規制をかいくぐって生まれたカードが、行き場を失っている。
AI
Anthropicが2028年米中AI競争の2シナリオ提示
Anthropicが米中のAI競争について2028年時点の対照的な2つのシナリオを描いた政策提言を公表した。輸出規制の強化と蒸留攻撃の遮断を米政府に求める内容で、自社モデル「ミトス・プレビュー」が引き合いに出されている。 提言の主語はAnthropic自身である 5月14日付で公開されたこの文書は、研究論文ではなく政策提言だ。タイトルは「2028: Two scenarios for global AI leadership」。Anthropicが想定する2028年の世界を2つ並べ、どちらに着地するかは「米国の政策判断次第」と読者に迫る構造になっている。 このタイミングで政策提言を出す意味は重い。Anthropicは2026年4月、サイバー攻撃能力が極めて高いミトス・プレビュー（Mythos Preview）を限定公開した。一般公開を見送り、Apple、Google、Microsoft、JPMorgan Chaseなど約40組織にのみアクセスを許す「プロジェクト・グラスウィング」枠で運用している。先月には中国のシンクタンクからアクセス要求を受け、Anthropicがこれを拒否し
NVIDIA
JDに禁止品RTX 5090とPRO 6000陳列
中国最大級の通販サイトJD(京东)に、本来販売できないはずのRTX 5090とRTX PRO 6000 Blackwellの購入ページが現れた。価格まで提示された状態で短時間表示され、すぐに姿を消した。
NVIDIA
フアン氏、トランプ氏に呼ばれ訪中団に合流
月曜のホワイトハウス公表リストに、NVIDIAのジェンスン・フアン氏の名前はなかった。報道が広がる中、トランプ大統領が直接電話を入れる。フアン氏はアラスカまで飛び、給油中の大統領専用機に乗り込んだ。
Supermicro
タイ国家AIの中核企業がNVIDIAチップ密輸の経由地、最終顧客にアリババも
3月にSupermicro共同創業者ら3人を起訴した米司法省の起訴状には、二つの空欄があった。25億ドル相当のNVIDIA AIサーバーを中国に流したとされる東南アジアのペーパー会社「Company-1」の正体と、最終的にチップを受け取った中国企業の名前である。
NVIDIA
NVIDIAの中国向けシェアがゼロに Huang氏が米輸出規制を批判
ジェンスン・フアンが、ワシントンのシンクタンク番組で珍しく感情を見せた。AIが新卒の半分を消すという予測も、対中チップ輸出規制も、ともに米国を内側から削ると断じる長尺対談だった。4月末の収録である。
AI
ジェンスン・フアン氏、対中チップ輸出政策を強く批判 発言の背景を整理
NVIDIAのジェンスン・フアン(Jensen Huang)CEOが、Dwarkesh Patelのポッドキャストで対中AIチップ輸出論争の最中に声を荒げた。「負け犬の前提で話すな」「子供じみた極論だ」。この熱の裏に、NVIDIAの構造的ジレンマが透ける。
AI
H200の対中輸出、米BISの審査が主要な制約に 承認プロセスを検証
承認も中国側の許可も揃ったのに、H200はまだほとんど飛んでいない。詰まっている場所は、意外にも米商務省BISの中にある。 出していいはずのチップが、出ていない 時系列を並べると奇妙な話になる。トランプ政権は2025年12月、NVIDIA H200を「承認された中国顧客」に限って輸出することを認めた。売上の25%を米国政府に納めるという、あまり前例のない条件付きだ。年明けの1月半ばにBISが正式な枠組みを官報で公開し、1月下旬には中国側もバイトダンス、アリババ、テンセントの3社に輸入を認めた。米中双方の承認が出揃った形になる。 ところが、実際にはほとんど飛んでいない。NVIDIAは2月下旬に少数のH200出荷ライセンスを取得したが、本格的な船積みには至っていないとBloombergが4月10日に報じた。3月のGTC 2026でジェンスン・ファン氏が「多くの中国顧客への発注を受けており、製造ラインを再始動している」と語った段階で、サプライチェーンはまだ温まり始めたばかりだった。 NVIDIA H200の対中輸出をめぐる動き 2025年 12月 米政府がH200
AI
OpenAI・Anthropic・Googleが共闘、中国への「蒸留」流出で情報共有
普段は顧客を奪い合う3社が、同じテーブルに着いた。引き金は、中国勢による大規模なモデル「吸い出し」だ。 ライバル3社が静かに手を組んだ OpenAI、Anthropic、そしてAlphabet傘下のGoogleが、中国企業による敵対的な「蒸留(Distillation)」の検出で情報を共有し始めている。Bloombergが日本時間4月7日朝、関係者の話として報じた。 情報の受け渡し口になっているのは、3社が2023年にMicrosoftとともに設立した非営利団体 Frontier Model Forum(FMF)だ。サービス規約に違反する形で自社モデルの出力を抜き取ろうとする動きを、横断的に突き合わせる場として使われ始めた、という構図である。 蒸留そのものは、AI業界では日常的な手法だ。大きな「教師モデル」の出力を使って、小さな「生徒モデル」に同じ振る舞いを学ばせる。フロンティアラボ自身も、自社の軽量版を作るときに普通に使っている。問題は、他人の畑から黙って刈り取るときだ。 なぜ2月の告発から一歩進んだのか 思い出しておきたいのは、今年2月の一連の動きだ。Anthrop
Supermicro
Supermicro株主が証券詐欺で提訴 25億ドルの密輸が暴いた「成長」の正体
AIサーバー大手Supermicroの売上の一部が、違法な対中輸出に支えられていた疑いが浮上した。株主は怒り、訴訟に踏み切った。だが本当の問題は、もっと深いところにある。