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英国、16歳未満の「有害」SNS禁止へ――テック企業に3ヶ月の猶予

テクノロジー

英国、16歳未満の「有害」SNS禁止へ――テック企業に3ヶ月の猶予

スマートフォンを子どもに渡すとき、親は何を心配しているか。いじめ、性的画像、終わらないスクロール。英国のスターマー（Keir Starmer）首相が6月8日、ロンドン・テック・ウィークの演説で切り込んだのは、その不安の一つひとつだった。 テック企業への最後通告 スターマー氏が打ち出したのは二つの柱だ。 ひとつは、16歳未満にとって「有害」とされるSNSプラットフォームへのアクセス禁止。YouTube Kidsなど一部の「安全な」サービスは除外される見通しで、今後10日以内に正式発表されると報じられている。 もうひとつが、より即効性のある要求だった。AppleやGoogleといったデバイスメーカーに対し、子どもの端末で性的画像の撮影・送受信・閲覧をブロックする機能を導入するよう求め、3ヶ月の猶予を設定した。従わなければ立法で強制する、という最後通告だ。 対象は販売済みの端末も含む。iOSやAndroidといったOSレベルでの対応を想定しており、年齢確認を経た成人の端末には影響しない。 英国 未成年SNS規制の経緯 2025年 12月オ
Xが違法ヘイト審査48時間に短縮、Ofcomと合意

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Xが違法ヘイト審査48時間に短縮、Ofcomと合意

イーロン・マスクのXが、英国の通信規制当局Ofcomに対し、違法なヘイトコンテンツとテロ関連投稿の審査時間を大幅に短縮することを約束した。背景には反ユダヤ系のテロ事件が積み重なっている。 24時間平均、48時間以内に85% Ofcomは2026年5月15日、Xから提出された新たなユーザー保護のコミットメントを受諾した。これまでXは、ヘイトや暴力扇動の通報に対する対応の遅さで再三批判されてきた。今回の合意はその応答プロセスに数値目標を設けるものだ。 公約の中身は3つある。第一に、英国の通報窓口に届いた違法テロ・ヘイトコンテンツを 平均24時間以内 に審査・評価する。第二に、バックストップとして、通報の85%を最大48時間以内に処理する。第三に、英国の指定テロ組織が運営、あるいはその代理として運営しているとXが判断したアカウントは、英国内からのアクセスを遮断する。 通報システムの改善も合意に含まれた。市民団体からは「通報したのに反応がない」「届いているのかすら分からない」と苦情が相次いでいた。Xは外部の専門家と連携し、レポーティングの仕組み自体を作り直す姿勢を示している。 X
英CMA、Microsoftを正式調査　業務ソフト独占を精査

Microsoft

英CMA、Microsoftを正式調査　業務ソフト独占を精査

英国の競争・市場庁（CMA）がMicrosoftの業務ソフトウェアに照準を定めた。9か月の調査を経て、2027年2月までに「戦略的市場地位（SMS）」の指定可否が決まる。Microsoftにとって、英国は次の戦場になる。 4番目の標的はMicrosoft 英国CMAは5月14日、Microsoftの業務ソフトウェアエコシステムに対するSMS調査を正式に開始した。2025年1月にデジタル市場競争法（DMCC法）が施行されてから、SMS調査の対象となるのはこれで4社目になる。 これまでに指定されてきたのは、Google検索、Appleモバイルプラットフォーム、Googleモバイルの3件で、いずれも2025年10月にSMS指定が確定した。米国テック大手のうち、Google、Appleと続き、今度はMicrosoftの番が回ってきた。 CMAが特に問題視しているのは、Microsoftの業務ソフト製品群を組み合わせる際に競合製品との連携が制限され、UK顧客の選択肢が狭まっているのではないか、という点だ。バンドル販売・相互運用性・既定設定。これらが原因で他社製品への乗り換えが阻害されて
英Capita年金移管で公務員が抗議

英国

英Capita年金移管で公務員が抗議

英国公務員年金の運営が泥沼化している。受託したCapitaの年次株主総会（AGM）に合わせ、労組が来週ロンドンで抗議行動を計画。受給遅延、ポータルの不具合、データ漏洩が次々と積み上がる。 来週月曜、Capita本社前に集まる退職者たち 5月18日午前9時45分、ロンドンのシェルドン・スクエア。CapitaのAGM会場の前に、公共商業サービス労組（PCS）のメンバーが集まる。プラカードを手にした退職者の一群が、自分たちの年金を取り戻すために声を上げる、というのが今回の構図だ。 労組の要求はひとつ。「政府はCapitaから契約を取り上げよ」。 PCSは、Capitaの運営によって「数千人の退職公務員が年金を受け取れない状態に置かれている」と訴える。配偶者を亡くした人が遺族給付を待たされ、これから定年を迎える人は自分の老後収入が本当に届くのか不安を抱えたまま、月日だけが過ぎていく。 退職してから何ヶ月も経つのに、振り込まれるはずのお金が来ない。配偶者を亡くした人が遺族給付を待ち続ける。そんな話が、英国公務員年金の現場で常態化している。 2億3900万ポンドの契約、走り出した瞬
英GCHQが初の市販デバイスSilentGlass発表

サイバーセキュリティ

英GCHQが初の市販デバイスSilentGlass発表

GCHQ傘下NCSCが、HDMIとDisplayPort経由の悪意ある信号を遮断するデバイスSilentGlassを公開した。政府施設で数年前から稼働中という触れ込みだが、何から守るのかをNCSCは答えない。 GCHQが売り始めた「モニター防御装置」 英国の信号諜報機関GCHQが、史上初めて自ブランドの市販ハードウェアを世に出す。国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre、以下NCSC）が22日、グラスゴーで開催中のCYBERUK 2026で発表したSilentGlassというプラグアンドプレイ型のデバイスだ。 HDMI用とDisplayPort用それぞれに専用機種があり、コンピュータとモニターの間に挟むだけで「予期しない、または悪意ある通信」を遮断するという。NCSCが知的財産を保有し、英国のサイバーセキュリティ企業Goldilock Labsが製造・販売の独占ライセンスを受けた。製造はラズベリーパイ（Raspberry Pi）も受託製造する南ウェールズのSony UK Technology Centreが担う。 NCSC
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