政治

暗号資産で100万人が38億ドル損失との分析　トランプ氏関連収益6.36億ドルと比較

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暗号資産で100万人が38億ドル損失との分析　トランプ氏関連収益6.36億ドルと比較

現職の米国大統領が発行したミームコインの決算書が出た。ブロックチェーン分析企業Nansenのデータが示す数字は、98万8905人の損失と、発行者の利益が同じ商品の上で逆方向に動いた記録だ。 数字の全体像 Nansenが6月末時点のブロックチェーン取引を追跡した結果、$TRUMPを購入した148万ウォレットのうち、98万8905ウォレットが損失を記録した。購入者の約3分の2にあたる。損失の合計額は38億1000万ドル（約6100億円）。 $TRUMP購入者の損益構造 損失側利益側ウォレット数98万890549万2285合計金額38.1億ドル40.4億ドル1件あたり平均約3850ドル約8210ドル購入者に占める割合67%33% ※Nansenが6月末時点のブロックチェーン取引を追跡した結果。総購入者148万ウォレット。利益の大半は発売直後の数時間に参入した初期トレーダーに集中 一方、利益を得た49万2285ウォレットの合計は40億4000万ドル。この利益の大半は、トークンが1ドル未満だった発売直後の数時間に参入した買い手と、自動売買プログラムを使う専門トレーダー
AI企業を巡る45億円訴訟が決着　争点と判決を整理

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AI企業を巡る45億円訴訟が決着　争点と判決を整理

マンハッタンの民主党予備選に、AI業界の対立する両陣営が合わせて約45億円を注ぎ込んだ。負けたのは標的にされた候補だけではない。金を出した側も、勝利宣言ができずにいる。 結果と、その奇妙な静けさ 現地時間6月23日夜、AP通信がニューヨーク第12選挙区の民主党予備選の当選確実を出した。勝者はマイカ・ラッシャー（Micah Lasher）氏。開票率94%の暫定結果で得票率39%、次点のアレックス・ボレス（Alex Bores）氏が35%、ケネディ家のジャック・シュロスバーグ氏が約11%で続いた。 34年間この選挙区を代表してきたジェリー・ナドラー下院議員の引退に伴う後任選びだ。ラッシャー氏はナドラー氏本人、キャシー・ホークル州知事、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長という民主党の主要人物から支持を得ていた。ブルームバーグ氏は約1000万ドル（約16億円）をラッシャー氏を支持するPACに投じている。 だがこの選挙を全米の注目の的にしたのは、ラッシャー氏の勝利ではない。ボレス氏をめぐるAI業界の代理戦争だった。 約45億円が一つの選挙区に集中した理由 ボレス氏は元パラ
スターマー辞任が残すテック政策の宿題

テクノロジー

スターマー辞任が残すテック政策の宿題

キア・スターマー（Keir Starmer）首相が6月22日、辞任を表明した。2024年7月の地滑り的勝利からわずか2年足らず。英国は10年で7人目の首相を迎えることになる。スターマー氏がテック政策に残した遺産を検証する。 「AI超大国」を掲げた2年間 スターマー政権のテック政策は、一言でまとめるなら「壮大な計画書と、未完の法律」だ。 2025年1月、首相はマット・クリフォード（Matt Clifford）氏に委託した「AI機会行動計画」を発表し、50の提言すべてを受け入れると宣言した。国内のAI計算資源を2030年までに20倍にする。750万人にAIスキル研修を受けさせる。英国をG7最速のAI導入国にする。数字は大きく、意思は明確だった。 辞任のわずか2週間前、London Tech Week 2026の壇上でも勢いは衰えていなかった。AIチップ購入に4億ポンド（約850億円）を含む11億ポンド規模のAIハードウェア計画を発表。AMDが最大20億ポンド、ネビウス（Nebius）が17億ポンドの英国投資を表明し、英国初のソブリンAIフロンティアモデル「Lumen Sovere
トランプ氏、テック企業トップからのメッセージを公開　会合で言及

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トランプ氏、テック企業トップからのメッセージを公開　会合で言及

マーク・ザッカーバーグ氏とジェフ・ベゾス氏は、2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、こぞって歩み寄りを見せた。ファクトチェックの廃止、就任式への100万ドル寄付、大統領候補推薦の取りやめ。それらを受け取った当の本人が、裏でどうしていたか。来週出版される内幕本が記録している。笑っていた。 「テック企業の連中からのメッセージは信じられない」 ニューヨーク・タイムズの記者マギー・ハーバーマン（Maggie Haberman）氏とジョナサン・スワン（Jonathan Swan）氏による新刊「Regime Change: Inside the Imperial Presidency of Donald Trump」が、6月23日にサイモン&シュスターから出版される。約1000件のインタビューに基づく第2期トランプ政権の内幕本だ。 同書によると、トランプ大統領はザッカーバーグ氏やベゾス氏から受け取った媚びへつらうメッセージを周囲に見せ回り、嘲笑していた。トランプ大統領はハーバーマン氏に、テクノロジー企業のトップたちから届いたメッセージは「信じられないものだった」と語っている。 イ
Stanford卒業式でPichai氏の講演中に集団退席　12億ドル契約への抗議

テクノロジー

Stanford卒業式でPichai氏の講演中に集団退席　12億ドル契約への抗議

スタンフォード大学の卒業式で、約200人の卒業生がGoogle CEOのスピーチ開始直後に席を立った。標的はAIではなく、イスラエル政府との12億ドルのクラウド契約だった。 200人の背中 現地時間6月14日、スタンフォード大学の第135回卒業式。Google CEOサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）氏がスピーチを始めた直後、約200人の卒業生が席を立った。 パレスチナ旗を振り、「Free, free, Palestine」「Shame on you」と声を上げながらスタジアムの外へ歩いていった。ガウンの上からクーフィーヤ（パレスチナの伝統的なスカーフ）を羽織った卒業生もいた。 ピチャイ氏は抗議に直接反応しなかった。同氏は1995年にこの大学で材料工学の修士号を取得した卒業生でもある。チェンナイからシリコンバレーへ至った自身の半生を穏やかに語り始めた。「初めて雪に触れたときの柔らかさを今でも覚えている」。スピーチの言葉は温かく、個人的で、およそ政治から遠い場所にあった。 その温かさが、200人を引き留めることはなかった。 プロジェクト・ニンバスという契約
米政府がAI企業の株主になる日　OpenAIと政権の水面下交渉

AI

米政府がAI企業の株主になる日　OpenAIと政権の水面下交渉

トランプ政権の高官とOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが、米連邦政府がAI企業の株式を取得する案について水面下で協議を続けていることが明らかになった。補助金でも規制でもない。国家がAI企業の株主になるという、前例のない構想が動き出している。 1年以上続く水面下の協議 複数の関係者によると、アルトマン氏がこの構想をトランプ大統領に直接提案したのは2025年初頭のことだ。以来、政権幹部との協議は断続的に続いており、今週もアルトマン氏はワシントンD.C.で議員や政権関係者と面会した。 トランプ大統領自身も6月5日、エアフォースワンで記者団に対し、AI企業の株式の一部を国民に還元する構想に言及している。近くAI企業の幹部と会談する予定だとも述べた。 協議の焦点は、AI企業が自発的に株式を政府に譲渡する枠組みだと報じられている。政府が市場で買い付けるのではなく、企業側が自ら差し出す形を想定しているという点が特徴的だ。取得した株式の運用益は、全米世帯への配当金支払いなど公共目的に充てる案が浮上している。 ただし、企業が政府に株式を譲渡する法的な仕組みは不明確で
英国議会、パランティアのNHS契約破棄を勧告

セキュリティ

英国議会、パランティアのNHS契約破棄を勧告

英国の医療データを、米国の防衛テック企業に任せ続けるべきか。英国議会の委員会がこの問いに、異例の厳しさで答えを出した。 「受け入れがたい弱点」 英国下院の科学・イノベーション・技術委員会は6月3日、公共部門のデジタル化に関する報告書を公表し、パランティア（Palantir）が英国の公共部門で担う役割は「受け入れがたい弱点（unacceptable point of weakness）」であると警告した。 焦点はNHS（国民保健サービス）との3億3000万ポンド（約709億円）の契約だ。NHSが全国の医療データを横断的に統合・分析するために導入した「連合データプラットフォーム」（Federated Data Platform、以下FDP）の基盤ソフトウェアを、パランティアが提供している。 委員会は英国政府に対し、2027年2月の 中途解約条項を行使 してこの契約を打ち切り、英国企業による代替システムの開発、あるいは内製化に移行するよう勧告した。 委員長を務めるデイム・チ・オンウーラ（Dame Chi Onwurah）議員は声明で、「ベンダーロックインは不可避ではない。英国は公
AnthropicとOpenAI、米中間選挙を巡る政治活動で対立

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AnthropicとOpenAI、米中間選挙を巡る政治活動で対立

AIの未来を左右するのは技術でも論文でもなく、政治資金かもしれない。AnthropicとOpenAIがそれぞれ後ろ盾になるスーパーPACが、2026年の米中間選挙で激突している。狙いは同じ「AI政策に影響を与えること」。なのに両者は手を組むどころか、互いを潰しにかかっている。 シリコンバレーの内戦が議会に飛び火した AI業界が選挙に本格参入した2026年の米中間選挙で、2つのスーパーPAC（特定の候補者と直接連携しない代わりに、企業や個人から無制限に資金を集められる政治資金団体）が異常な対立を見せていると報じられている。 一方はAnthropicが少なくとも2000万ドル（約32億円）を拠出した Public First。元民主党下院議員のブラッド・カーソン（Brad Carson）氏と元共和党下院議員のクリス・スチュワート（Chris Stewart）氏が共同で率い、AI規制の強化を掲げる。もう一方はOpenAI共同創業者で社長のグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）氏夫妻やベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowit
米FCCが放送局に「免許は特権」と通告

テクノロジー

米FCCが放送局に「免許は特権」と通告

米連邦通信委員会（FCC）が5月28日、全米のテレビ・ラジオ放送局に向けて7ページの公式通知を発出した。放送免許はあくまで「公共の利益に資する限りにおいて認められる特権」であり、放送局がこの義務を果たさなければ免許の早期更新要求や短期限定の条件付き更新、さらには取り消しを含む措置を講じるという内容だ。 一見すると、約100年前の通信法にある原則を再確認しただけに見える。だが、この通知がなぜ「今」出たのかを見れば、話はまるで違ってくる。 50年ぶりの「武器」が動いた日に 通知が出た5月28日は、ディズニー傘下のABCが保有する8局の放送免許早期更新申請の期限当日だった。 経緯を振り返る。4月23日、ABCの深夜番組「Jimmy Kimmel Live!」で司会のジミー・キンメル（Jimmy Kimmel）氏がメラニア・トランプ（Melania Trump）大統領夫人について「もうすぐ未亡人になりそうな輝き」と冗談を飛ばした。2日後の4月25日、ホワイトハウス記者協会夕食会で銃撃未遂事件が発生。大統領夫妻は避難を余儀なくされた。 事件後、メラニア夫人はキンメル氏の発言を「憎悪と
トランプT1フォン、米国製の看板下ろし今週出荷

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トランプT1フォン、米国製の看板下ろし今週出荷

「米国で設計・製造」と打ち出した金色のスマートフォンが、9か月の遅延と3度の再設計を経て今週から客の手に渡る。ただし発表時の文言は、今のサイトには残っていない。 「Designed and built in the United States」が消えた トランプ・モバイルが2025年6月に発表したT1フォンは、店頭価格499ドル(約7万9000円)の金色のAndroid端末だ。発表時のサイトには「proudly designed and built in the United States(米国で誇りを持って設計・製造)」と書かれていた。 CEOのパット・オブライエン(Pat O'Brien)はUSA Todayへのメールで、プレオーダー分の出荷を今週から始めると認めた。1人100ドルのデポジットを支払った顧客は、複数報道で約59万人と伝えられている。 ところが現在の公式サイトには、「製造」の文言が消えている。 The T1 isn't
9GWデータセンター承認の州議員、記者の携帯を叩き落とす

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9GWデータセンター承認の州議員、記者の携帯を叩き落とす

9GWデータセンターを承認したユタ州の上院議員が、嫌がらせ被害を取材していたABC4の記者に詰め寄り、撮影中の携帯電話を手で払い落とした。事件の構造はもっと根深い。 何が起きたのか 5月6日、ユタ州レイトン市の園芸店「J&Jナーセリー＆ガーデンセンター」の駐車場。ABC4のレポーター兼アンカー、ベイヤン・ワン氏が取材で現場に立っていた。 ワン氏が車内にいたとき、店外で同社のカメラマンに対して怒鳴っている男がいるのに気づいた。ワン氏が車外に出て近寄り、何があったのかを尋ねた。男はユタ州上院のジャケットを着ていたが、自分が誰かを認めなかった。後にこの男は、州上院議員ジェリー・スティーブンソン氏（Jerry Stevenson、共和党、レイトン選出）だと判明する。 ワン氏は携帯電話を取り出し、撮影を始めた。ABC4は同店の経営陣にすでに連絡を取っており、嫌がらせ被害そのものを伝えるために来ていることを説明しようとした。スティーブンソン氏は「こんなものは全部くだらない（this whole thing is just a bunch of baloney）」と言い、ワン氏に向かって歩