Apple
iPhone 18 Pro、部品コスト38%増 メモリ価格上昇の影響を分析
1年前、iPhone Proを1台つくるのに最もお金がかかる部品はディスプレイだった。その序列が、今年ひっくり返る。
値上げ
GPU
GIGABYTE製グラボ、国内代理店が最大40%値上げと注文キャンセルを告知
GIGABYTEのグラフィックボードが8月1日から最大40%値上げされた。国内代理店のCFD販売は、未出荷の既存注文についてキャンセルの相談をする場合があると告知している。
NVIDIA
NVIDIA、RTX 50全製品の仕入れ価格を再引き上げ。2026年3度目
韓国で8月から最大30%の値上げが始まった。日本でも7月下旬から価格が上昇し、一部モデルは1週間で2万円以上値上がりしている。
Xbox
Xbox、欧州で最大200ユーロ値上げ。日本は最大3万円増
Xboxの8月1日値上げが全世界で実施された。米国以外の具体的な価格が判明し、欧州では最大200ユーロ、日本では最大3万円の値上げとなった。
Microsoft365
英豪伊3か国がMicrosoftのCopilot値上げ手法を調査。売上高10%の制裁も
使わないAI機能の代金が、定額制の更新に紛れて上乗せされている。3か国の規制当局がMicrosoftの手法を同時に問い始めた。
半導体
ASML、EUV装置の値上げ方針にTSMCが反発
ASMLがEUV装置の値上げに動き、最大顧客TSMCが反発している。受注は2027年末まで売り切れ。装置の価格交渉が始まった。 生産性だけでなく「価値」に値段をつける ASMLのロジャー・ダッセン（Roger Dassen）CFOは7月15日の2026年第2四半期決算説明会で、Low-NA EUV装置の価格引き上げに言及した。 ASMLはこれまで、装置のスループット（1時間あたりの処理ウェハー枚数）が上がれば販売価格も上げるという方針を採ってきた。value-based pricing（価値に基づく価格設定）と呼ばれる考え方だ。ダッセン氏がこの場で示したのは、その枠を広げる方針だった。 スループットの向上だけでなく、イメージング精度やオーバーレイ性能の改善にも対価を求める。装置が顧客にもたらす価値を丸ごと価格に載せるという方向転換になる。 ダッセン氏は「リードタイムが長いため、価格への反映はすぐには起こらない」とも述べた。ASMLのEUV装置は2027年末まで売り切れ、2028年分も相当数が受注済みだ。今回の価格交渉が影響するのは、2028年後半以降に出荷される装置になる。
Apple
Apple、iPhoneを日本で最大11%値上げ
6月にMac・iPadの価格を引き上げた際、Appleが手をつけなかった製品がある。iPhoneだ。その猶予が3週間で終わった。 全モデルが対象 Appleは現地時間7月17日、日本のオンラインストアでiPhone全モデルの販売価格を引き上げた。対象はiPhone 17 Pro Max、iPhone 17 Pro、iPhone Air、iPhone 17、iPhone 17e、iPhone 16の6モデルで、値上げ幅は8%から11.3%。 各モデルの改定前後の価格は以下の通り（いずれも最小ストレージ構成）。 iPhone日本価格の改定（最小ストレージ構成） モデル改定前改定後値上げ率iPhone 17 Pro Max19万4800円21万4800円10.3%iPhone 17 Pro17万9800円19万4800円8.3%iPhone Air15万9800円17万7800円11.3%iPhone 1712万9800円14万2800円10%iPhone 17e9万9800円10万7800円8%iPhone 1611万4800円12万4800円8.7% ※2026年
半導体
米議会、中国製メモリの購入禁止をトランプ政権に要請
Appleが求めた中国DRAM調達の許可に、議会幹部が真っ向から反対した。対象はAppleに限らない。米国企業全体への禁止措置を求めている。 「重大な過ち」 下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー（John Moolenaar）委員長と下院外交委員会のブライアン・マスト（Brian Mast）委員長が、トランプ政権に書簡を送った。米国企業が中国製メモリチップを購入することを禁じるよう求めている。 宛先はハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官。CXMTおよびYMTCからメモリを調達することは安全保障・経済・サプライチェーンのすべてにおいて「容認できないリスク」だとし、両社のエンティティリスト追加を求めている。 ムーレナー氏はこの動きを「重大な過ち」（a grave mistake）と表現した。中国軍と結びつく企業から部品を購入すれば、その売上が人民解放軍のデュアルユース（軍民両用）技術開発を直接支えることになるという主張だ。 Appleが先に動いていた 書簡の標的はAppleだ。 Appleは6月末までに、CXMTからのDRAM調達について商務省や
Intel
Intel、Core Ultra 200S Plusの値上げを認める。理由は「需要」
Intelが公式ページ上で無告知のまま書き換えていたCore Ultra 200S Plusシリーズの推奨小売価格について、Intel広報が値上げの事実と理由を認めた。3月の発売から3か月、「コスパ」で取り戻した信頼が揺らいでいる。 声明の中身 ドイツのIntel広報に取材したところ、以下の声明が返ってきた。 今回の価格改定は、サプライチェーンコストの上昇やCore Ultra 200S Plusに対する需要を含む、現在の市場環境を反映したものだ。これらの価格変更は、同様の要因に基づく他のIntel製品ファミリの価格引き上げと一致している。（Intelのドイツ広報がHardwareluxxに寄せた声明） 値上げの存在を認め、理由を2つ挙げた。サプライチェーンコストの上昇と、製品に対する需要の強さ。後者がポイントになる。 「需要が強いから価格を上げた」という説明は、企業の利益最大化としては正しい。だが、この製品が発売時に何を約束していたかを振り返ると、受け止め方は変わってくる。 299ドルが349ドルになった経緯 値上げ対象は、Core Ultra 200S Plusシ
Intel
Intel、270K Plusの定価を299ドルから349ドルへ引き上げ
3月の発売時に「300ドル以下で24コア」と高く評価されたCPUの価格が、メーカー自身の手で書き換えられた。 レビューの前提が消えた Intelが、Core Ultra 200S Plusシリーズの推奨小売価格（RCP）を公式製品ページ上で引き上げた。各製品の仕様ページに記載されたRCPは、いずれも発売時から改定されている。 270K Plusは289〜299ドルから339〜349ドルへ約17%、250K Plusは189〜199ドルから219〜229ドルへ約16%。いずれも公式の製品仕様ページで確認できる。 3月26日の発売当時、各レビューサイトが「300ドル以下で買える最高のオールラウンドCPU」「200ドル帯で最強」と評価した根拠は、あの価格にあった。270K PlusはCinebenchのマルチスレッドで当時500ドル超だったRyzen 9 9950Xに迫った。ゲーム性能もX3D以外のCPUをほぼすべて上回る。その性能を299ドルで出した点が「コスパの化け物」と称された理由だ。 Core Ultra 200S Plus 推奨小売価格の改定 $400$30
ゲーム
Switch 2韓国版、9月から約7万9,700円相当に。値上げ幅17%
韓国任天堂が6月29日付でNintendo Switch 2の価格改定を発表した。現行64万8,000ウォンが9月1日から75万8,000ウォンに引き上げられる。差額は11万ウォン、上げ幅は約17%。日本円に換算すると約7万9,700円になる。 日本に次ぐ上げ幅 5月8日に任天堂が発表した世界規模の値上げの一環として、韓国の具体的な改定額が確定した。 日本では5月25日に日本語・国内専用版が4万9,980円から5万9,980円へ1万円（約20%）引き上げられ、すでに新価格で販売されている。9月1日には米国が449.99ドルから499.99ドル（約11%増）、欧州が469.99ユーロから499.99ユーロ（約6%増）、カナダが629.99カナダドルから679.99カナダドル（約8%増）へ移行する。 韓国の約17%という上げ幅は、日本の約20%に次いで高い。米国11%、欧州6%と比べれば、アジアの2地域が突出している。 Nintendo Switch 2 地域別値上げ率 ※9月1日実施分を含む。日本は5月25日に実施済み
Apple
Appleが中国CXMTからのメモリ調達を政府に直訴。値上げの翌日に
Mac・iPadの大幅値上げから一夜明けた6月26日、Appleがトランプ政権に対し、中国DRAMメーカーCXMT（長鑫存儲）からのメモリチップ購入許可を求めてロビー活動を展開していることが明らかになった。2月に浮上した中国メモリ調達の構想は、いまや米政府への正式な働きかけに変わっている。 値上げとロビー活動の時系列 Appleの動きには明確な段階がある。 6月17日、ティム・クック（Tim Cook）CEOがウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、メモリ価格の高騰を受けた値上げは不可避だと認めた。安全保障上の規制で米企業が中国メモリメーカーと取引しにくい現状を問われると、「あらゆる供給先を検討すべきだ」と踏み込んでいる。 6月25日、Appleは実際にMac・iPad・Apple Vision Proなどの価格を一斉に引き上げた。日本国内ではMacBook Air（M5、13インチ）が18万4800円から22万4800円へ4万円増、MacBook Pro 14インチは24万8800円から33万9800円へ9万1000円増と、値上げ幅が最も大きい構成では10万円近い
Xbox
Xbox、全モデル100～150ドルの値上げへ。2TBは販売終了
Microsoftが6月25日（米国時間）、Xbox Series X|Sの全モデルを2026年8月1日から値上げすると発表した。512GBモデルは100ドル、1TBモデルは150ドルの上乗せ。2TBモデルは販売を終了する。米国では2年足らずで3度目の値上げとなり、最も安いSeries Sが発売時のSeries Xと同じ499.99ドルになる。 メモリ価格2.5倍、さらに倍増の予測 Microsoftは値上げの理由を明確に述べている。ストレージとメモリの部品コストが前回の値上げ（2025年10月）から2.5倍以上に跳ね上がり、2027年秋にはさらに倍になる見通しだという。 背景にあるのはAIデータセンターへの需要集中だ。マイクロン（Micron）、SKハイニックス（SK hynix）など大手メモリメーカーは、生産能力の多くをAIインフラ向けのHBM（広帯域メモリ）に振り向けている。スマートフォンやPC、ゲーム機に使われる汎用DRAMやNANDフラッシュの供給が圧迫され、価格が急騰した。同じ6月25日にAppleもMac・iPadの大幅値上げを実施しており、メモリ高騰はゲーム機だ
Apple
Apple製品一斉値上げ。日本は円安で二重の負担
Appleが6月25日、Mac・iPad・HomePod・Apple TV・Vision Proの販売価格を世界同時に引き上げた。iPhone・Apple Watch・AirPodsは据え置き。日本ではドル建ての製品値上げに加え、円安による為替調整が重なり、米国を上回る値上げ幅になっている。 何がいくら上がったか Macは全ラインナップが対象になった。 MacBook Neoは9万9800円から11万9800円へ2万円の値上げ。今年3月の発売時、10万円を切る最新Macとして注目された製品が、わずか3カ月で2割高くなった。米国での値上げは100ドルだが、日本では円安調整分が上乗せされている。 MacBook Airは18万4800円から22万4800円へ4万円増。MacBook Proは33万9800円からで、約6万円上がった。最大の値上げ幅はMac Studioで、32万8800円から41万9800円へ9万1000円の引き上げになっている。 iMacは19万8800円から24万9800円へ5万1000円増。Mac miniは5月に256GBモデルを廃止して512GBモデル