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台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留

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台湾検察が半導体密輸で初摘発、業者3人を勾留

台湾の基隆地方検察署が、NVIDIA高性能チップ搭載のSupermicro製AIサーバーを中国・香港・マカオへ密輸した疑いで業者3人を勾留した。台湾としては初の本格的な半導体密輸取り締まりで、通過点としての黙認が終わろうとしている。 12箇所を一斉捜索、勾留決定まで48時間 台湾の基隆地方検察署は5月20日、海巡署偵防分署基隆査緝隊を指揮し、被疑者の自宅や関連企業など12箇所を同時に家宅捜索した。対象は游・王・陳の3姓の情報業者代表で、いずれもSupermicroが製造する高性能AIサーバーを台湾国内で調達し、書類を偽造して中国・香港・マカオへ輸出していた疑いがある。 3人は同日中に身柄を拘束された。検察官は徹夜で取り調べを行い、5月21日未明に偽造公文書行使罪・業務上虚偽記載文書罪の容疑で勾留請求を出した。基隆地方裁判所は同日午後、3人の接見禁止付き勾留を決定している。 押収された証拠は大量で、捜査は経済部国際貿易署にも飛び火した。検察は3人が懲治走私条例(密輸取り締まり法)に抵触しているかも調査するよう要請している。 台湾検察は今回の摘発について「米国の捜査とは無関係に

台湾の防衛が、米中の取引材料になった日

国際情勢

台湾の防衛が、米中の取引材料になった日

トランプ大統領が、台湾向けの140億ドル規模の武器売却を「中国との非常によい交渉材料」と呼んだ。台湾の安全保障そのものが、値段のつく取引対象として扱われ始めている。 武器売却が「保留中」のまま宙に浮いている 台湾向けの140億ドル(約2兆2000億円)規模の武器パッケージが、トランプ大統領の署名を待ったまま動いていない。アメリカ議会はこの売却を今年1月にすでに承認している。あとは大統領が正式に議会へ送れば手続きが進む。その最後の一押しが、止まったままだ。 15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領はこの売却を承認するかと問われ、「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。承認するかどうかは「保留中であり、中国しだいだ。我々にとっては非常によい交渉材料だ」とも語っている。 ここで使われた「交渉材料」という言葉が、台湾にとって重い。武器パッケージにはPAC-3 MSE迎撃ミサイルとNASAMS防空ミサイルが含まれる。台湾が中国の攻撃を抑止するために必要だと訴えてきた装備だ。その装備の引き渡しが、台湾自身の頭越しに、米中の取引のテーブルに載せられた。

味の素ABFの上流値上げ、台湾載板三雄に転嫁の波

AI

味の素ABFの上流値上げ、台湾載板三雄に転嫁の波

味の素のフィルム値上げ要求が3月末に表面化してから1ヶ月半。その圧力は台湾の載板三雄が4月に記録した売上の数字へと、はっきり姿を変えて現れている。 値上げのバトン、川上から川下へ渡る瞬間 工商時報が11日、台湾の載板三雄である欣興(ユニマイクロン)、景碩、南電の4月売上が揃って過去最高水準に達したと報じた。欣興は139.33億台湾ドル(約704億円)、景碩は40.72億台湾ドル(約206億円)、南電は44.51億台湾ドル(約225億円)。AIサーバーと高階交換器(スイッチ)チップ向けのABF載板需要が、業界全体の稼働率と価格を同時に押し上げている。 台湾載板三雄の4月売上(億TWD) 2026年4月単月売上 出典:各社月次売上発表(公開資訊観測站)。3社揃って過去最高水準。1TWD≒5.05円換算で欣興は約704億円、景碩は約206億円、南電は約225億円規模。 この記録更新の背景には、 川上から川下への値上げ連鎖 が動き出した事実がある。3月31日に英アクティビストファンドのパリサ

「単純な裁判」でもAIに任せるべきではない理由

AI

「単純な裁判」でもAIに任せるべきではない理由

AIが法廷に入り込もうとしている。効率化という名のもとに、静かに、しかし着実に。だがその道の先には、「公正な裁判」という人類が数百年かけて築いた原則の崩壊が待っている。 人間の裁判官を機械に置き換える動きが始まっている 世界各地で、AIが司法判断に関与する実験が進行している。まだ実験段階と言われるが、その歩みは確実に進んでいる。 エストニアは7000ユーロ(約130万円)以下の少額訴訟を半自動化したシステムで処理している。当事者が書類をアップロードすれば、AIが判断を下し、不服があれば人間の裁判官に上訴できる仕組みだ。ドイツのフランクフルト地方裁判所では、Fraukeと呼ばれるAIシステムが航空旅客の権利訴訟を支援している。年間1万〜1万5000件にのぼる遅延補償請求を、過去の判例から自動生成した判決文のテンプレートで処理する。IBMと共同開発されたこのシステムは、裁判官が判決文を書く時間を大幅に短縮したという。 台湾ではさらに踏み込んだ。2023年11月から、飲酒運転や詐欺幇助の刑事事件でAIが判決文の草案を自動生成するパイロットプログラムが始まった。当初は同年9月開始予定