トランプ政権

米国防総省、Microsoftソフト一括調達にDellを指名

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米国防総省、Microsoftソフト一括調達にDellを指名

米国防総省が5年間で97億ドル（約1兆5500億円）のソフトウェア統合契約をDellに発注した。陸海空・宇宙軍から情報機関、沿岸警備隊まで、米軍全体に散らばるMicrosoft製品のライセンスを一本化する巨大案件だ。そしてこの契約の主役であるDellのCEO、マイケル・デル（Michael Dell）氏は昨年末、トランプ政権肝煎りの「トランプ口座」に62億5000万ドルを寄付したばかりである。 「デジタルの結合組織」という位置づけ 5月27日、国防総省の最高情報責任者（CIO）カーステン・デイヴィス（Kirsten Davies）氏がペンタゴンで記者会見を行い、契約の概要を明らかにした。正式名称は「Microsoft Department of War Enterprise Software Agreement II Core Enterprise Technology Agreement」。名称に含まれる「Department of War」は、トランプ大統領が2025年9月の大統領令で国防総省に復活させた旧称であり、議会での法的承認はまだ得られていない。 契約の中身は、Mi
メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃

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メリーランド、他州のAI電力費を払わされる構造にFERCへ反撃

メリーランド州の消費者保護機関がPJMの送電費用配分ルールに正面から異議を申し立てた。今後10年で州民が負担する2500億円分は、他州のデータセンターのための送電網だ。3月の大統領誓約はこの構造をすくえない。 「20億ドルの請求書」が間違っているという主張 メリーランド州の消費者保護機関、Office of People's Counsel(以下OPC)が5月7日(現地時間)、PJM Interconnection(以下PJM)を相手取った正式な複申書を連邦エネルギー規制委員会(FERC)に提出した。 PJM送電プロジェクト費用の絞り込み構造 220億ドル PJMが過去3年で承認した送電プロジェクト総額 2022 W3 / 2024 W1 / 2025 W1 の3つのRTEP調達ウィンドウ ▼ 20億ドル メリーランド州民への資本費用割当 数十年にわたって電気料金として回収される ▼ 16億ドル 今後10年で州民が支払う追加費用 約2510億円。電気料金の収益要件として上乗せ
FCC、外国製ドローン・ルーターの更新期限を2029年へ

FCC

FCC、外国製ドローン・ルーターの更新期限を2029年へ

米国で使用中の外国製ドローンとルーターは、2029年1月1日までソフトとファームの更新を受けられる。FCCは安全保障を理由に締め付けを進めていたが、更新を絶てば既存機器のセキュリティが逆に悪化する矛盾と向き合うことになった。 規制と現実の板挟みで、FCCが2年延長を選んだ 米連邦通信委員会(FCC)の技術部門であるOET(Office of Engineering and Technology)は、2026年5月8日にこの延長を公表した。対象となるのは外国製の無人航空機システム(UAS)、UAS重要部品、そして家庭用ルーターのうち、すでに米国で機器認証(equipment authorization)を受けて流通している既存機種だ。 延長前の期限は、ドローンが2027年1月1日、ルーターが2027年3月1日だった。新しい期限はどちらも2029年1月1日へと、ほぼ2年後ろ倒しになった。さらにTom's Hardwareの報道によれば、これまでClass I permissive changes(認証取得後の軽微な変更)に限られていたwaiverの範囲を、より大きな変更を含むCla
トランプ政権、AIモデルの事前審査を本気で検討し始めた

AI

トランプ政権、AIモデルの事前審査を本気で検討し始めた

「規制しない」と言ってきたトランプ政権が、AIモデルの公開前に政府が中身を点検する仕組みを本気で協議している。きっかけはアンソロピック（Anthropic）の「Claude Mythos」。シリコンバレーと政権の関係が、見えない場所で書き換わり始めている。 「規制しない大統領」が方針を曲げる瞬間 トランプ政権は、AIモデルが公開される前に政府がその中身を審査する仕組みを検討している。米政府高官と協議に詳しい関係者がNYTに語った内容は、これまでの規制最小路線と真正面からぶつかる。 検討されているのは、テック企業幹部と政府関係者で構成するAIワーキンググループを設置する大統領令だ。連邦政府による正式なAIモデル審査プロセスもこの枠組みで議論される見込みで、先週はホワイトハウスがAnthropic、Google、OpenAIの幹部にこの構想を説明した。 参考にされているのは英国のモデルだという。複数の政府機関がAIモデルの安全基準への適合を確認する英国型の仕組みは、開発スピードを大きく落とさず最低限の歯止めをかける現実解として、政権内で支持を広げている。 トランプ氏は2025年
米政府のマス監視、AIとデータブローカーで全国民対象に

AI

米政府のマス監視、AIとデータブローカーで全国民対象に

ペン州立大のプライバシー研究者アン・トゥーミー・マッケナが、米国におけるマス監視の全体像を解説する論考を公開した。日常的に使っているスマートフォン、自動車、アプリ、SNSが、どのような仕組みで連邦政府の監視網に吸い上げられているか。法的な歯止めがなぜ機能していないか。論点はシンプルだが、扱いは重い。 土曜の朝、あなたは監視されている 想像してほしい。土曜日、ホームセンターに車で向かう。そこから家に戻るまでのわずか数時間に、いくつのセンサーがあなたを記録しているか。 隣家のRingカメラがあなたの歩く姿を撮影する。自家用車はあなたの運転速度、行き先、同乗者、車内での発言、表情、体重、心拍数まで記録している。接続されたスマートフォンからは、メッセージや連絡先まで車に吸い上げられる可能性がある。そのスマートフォン自体も常時、通信内容、健康データ、使用中のアプリ、そして位置情報を、セルタワー・GPS衛星・Wi-Fi・Bluetoothを通じて発信し続けている。 ホームセンターに入れば、監視カメラがあなたの顔を識別し、店内の動線をトラッキングする。Apple PayやGoogle Pa
H200の対中輸出、米BISの審査が主要な制約に　承認プロセスを検証

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H200の対中輸出、米BISの審査が主要な制約に　承認プロセスを検証

承認も中国側の許可も揃ったのに、H200はまだほとんど飛んでいない。詰まっている場所は、意外にも米商務省BISの中にある。 出していいはずのチップが、出ていない 時系列を並べると奇妙な話になる。トランプ政権は2025年12月、NVIDIA H200を「承認された中国顧客」に限って輸出することを認めた。売上の25%を米国政府に納めるという、あまり前例のない条件付きだ。年明けの1月半ばにBISが正式な枠組みを官報で公開し、1月下旬には中国側もバイトダンス、アリババ、テンセントの3社に輸入を認めた。米中双方の承認が出揃った形になる。 ところが、実際にはほとんど飛んでいない。NVIDIAは2月下旬に少数のH200出荷ライセンスを取得したが、本格的な船積みには至っていないとBloombergが4月10日に報じた。3月のGTC 2026でジェンスン・ファン氏が「多くの中国顧客への発注を受けており、製造ラインを再始動している」と語った段階で、サプライチェーンはまだ温まり始めたばかりだった。 NVIDIA H200の対中輸出をめぐる動き 2025年 12月 米政府がH200
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