国連サイバー犯罪条約、批准わずか3カ国。「重大犯罪」の定義が握る人権の行方

ハッキングや詐欺を取り締まる初の国連条約が、体制批判者を追い詰める法的武器にもなりうる。条約の構造に埋め込まれたリスクを読む。

「サイバー犯罪」の名のもとに

2024年12月24日、国連総会はサイバー犯罪に対する国際協力と電子証拠の共有を定めた初の条約を全会一致で採択した。通称ハノイ条約。2025年10月にベトナムのハノイで署名式が行われ、72カ国が署名している。

条約の目的は明快に見える。ハッキング、デジタル詐欺、児童の性的搾取といった国境を越えるサイバー犯罪に対して、各国が捜査で協力し、電子証拠を共有できるようにする。初の包括的な国際法的枠組みだ。

しかし、この条約には構造的な問題が埋め込まれている。

4年の懲役で「重大犯罪」になる

条約の第2条は「重大犯罪」を定義している。最低4年以上の懲役に処しうる犯罪がそれにあたる。犯罪の中身は、各国が自国の国内法で決める。

民主主義国家であれば、4年以上の懲役はハッキングや詐欺に対応するだろう。だが権威主義国家では事情が異なる。政府への批判、VPNの使用、SNSへの投稿、同性間の関係。これらがすでに「4年以上の懲役」に該当する法域は、世界に少なくない。

電子証拠の収集・共有義務は、条約が列挙するサイバー犯罪だけでなく、この「重大犯罪」全般に及ぶ。ある国が体制批判を「重大犯罪」と定義すれば、その国は条約を根拠に他国へ体制批判者のデータ提供を要請できる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは署名式前日の2025年10月24日、デジタル権利の擁護団体など19の市民団体と共同で声明を発表した。条約が「国境を越えた人権侵害を助長する」と警告する内容だった。

被害者が自国民なら、管轄権が生まれる

条約の第22条は、管轄権をさらに広げている。

通常の「属人主義的管轄」であれば、国家は自国民の行為に対して管轄権を主張できる。イラン国籍の人物がどこにいようと、イランの法律で裁く根拠になる。

だが第22条はそこに受動的属人管轄（passive personality jurisdiction）を加えた。被害者が自国民であれば、犯行地が他国であっても、加害者が外国人であっても、管轄権を主張できるという仕組みだ。

たとえばアメリカのジャーナリストがアメリカ国内から、ロシア市民に影響を及ぼすデータ漏洩について報道したとする。ロシアは被害者がロシア国民であることを根拠に、このジャーナリストに対して管轄権を主張できる。条約の構造から導かれるシナリオだ。

条約にも人権保護の仕組みは一応ある。各国は人権を理由にデータ提供の要請を拒否「できる」。だがこれは任意であり義務ではない。条約は同時に、加盟国に「最も広範な刑事共助」を奨励している。拒否できる、と、拒否すべきだ、の間には深い溝がある。

イランとロシアで、すでに起きていること

条約のリスクが仮定にとどまらないことは、批准を急ぐ国々の顔ぶれが示している。

2026年8月時点で批准を完了したのはカタール、アゼルバイジャン、ベトナムの3カ国のみ。いずれも人権団体から表現の自由に関する深刻な懸念を指摘されている国だ。条約の発効には40カ国の批准が必要で、署名国はすでに70を超えている。

条約に署名した国の中に、すでに条約の想定と重なる弾圧を行っている国がある。

イランは2024年4月、「ヌール計画」と呼ばれるヒジャブ着用義務の取り締まり強化に乗り出した。顔認識ソフトウェアを大学の入口に設置し、公共空間にドローンを飛ばし、市民が違反者を通報できるアプリ「ナーゼル」を導入した。国連の独立調査団が確認した事実だ。

2025年12月末から2026年1月にかけて、イランでは経済危機を引き金にした大規模な抗議活動が発生した。治安部隊による弾圧で数千人が死亡し、政府はほぼ全面的なインターネット遮断を実施した。検閲を回避するためにスターリンクを使った市民が逮捕されている。

ロシアでは2025年末以降、LGBTQに関する団体の「過激主義」認定が加速した。2026年4月にはロシア最大のLGBTQ擁護団体「ロシアLGBTネットワーク」が「過激主義組織」に指定された。国内で性的少数者のグループチャットに参加しただけで禁錮刑を受けた事例も報告されている。

条約が発効すれば、こうした国々は「サイバー犯罪捜査」の名目で、国外に逃れた体制批判者や活動家のデータを他の加盟国に要請できるようになる。

そもそも誰が、この条約を望んだのか

この条約の交渉を主導したのはロシアだ。2017年に国連で提案し、2019年の総会決議でアドホック委員会が設立された。

サイバー犯罪に関する国際条約は、すでに存在していた。2001年に署名されたブダペスト条約だ。欧州評議会が主導し、日本やアメリカを含む80カ国以上が批准している。人権や表現の自由への配慮が組み込まれている。

ロシアや中国はブダペスト条約を批准していない。ロシア側は「地域条約にすぎない」と批判し、国連の枠組みで新たな条約を求めた。当初、アメリカやEUは反対した。交渉の過程で人権保護規定が追加されたものの、最終的には全会一致で採択された。

しかし批判者の見方は厳しい。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアの真の目的はサイバー犯罪対策ではなく、外部からの監視が及ばない形で情報統制の国際的な枠組みを構築することだったと分析している。

ロシアは条約発効後に犯罪化の範囲を広げる追加議定書の策定を推進しているとされ、この動きに対する警戒も強い。

日本は署名を見送っている

日本はハノイの署名式に駐ベトナム大使が出席したが、署名は見送った。外務省は「検討中」としている。

日本国内では、この条約の別の条項が議論の焦点になっている。条約の第14条は、実在・非実在を問わず児童の性的な描写の犯罪化を求めている。日本のマンガ・アニメ文化との衝突が懸念され、国会議員や創作者の間で強い反発がある。条約には留保規定（対象を実在する人物に限定できる条項）が含まれているが、この留保は交渉の最終段階で「死守された」ものであり、議論は現在も続いている。

ただ、日本の議論が創作物規制に集中する一方で、「重大犯罪」の定義と管轄権の拡大がもたらす人権リスクは、相対的に目立っていない。

日本はすでにブダペスト条約を批准しており（2012年受諾）、サイバー犯罪に関する国際協力の枠組みは持っている。ハノイ条約に署名・批准するかどうかは、サイバー犯罪対策の強化という利益と、条約の構造が許容するリスクの両方を見据えた判断になる。

40カ国に届く前に

署名は2026年12月31日まで受け付けている。批准国がまだ3カ国に留まる今、条約の運用ルールを定める締約国会議（CoSP）の手続き規則さえ合意に至っていない。2026年1月の会合では協議がまとまらなかった。

まだ間に合う。

40カ国の批准に達する前であれば、人権保護の仕組みを強化するための修正や留保を各国が設計する余地が残っている。条約の発効後に修正するには、条約の規定上60カ国以上の支持と3分の2の賛成が必要とされ、ハードルは格段に上がる。

サイバー犯罪が国境を越える脅威であることに異論はない。対処するための国際協力は必要だ。だが、その法的枠組みが「重大犯罪」を各国の定義に委ね、管轄権を被害者の国籍にまで拡張し、人権保護を義務ではなく裁量に置いたとき、その条約は誰の手の中で何に使われるのか。

名前は「サイバー犯罪条約」。中身が問われている。

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