Google - 情報の灯台 (Page 4)

AI

OpenAI、米政府に株式5%の譲渡を提案。約7兆円

OpenAIが米国政府に対し、自社株式の5%を譲渡する提案を行っていることが明らかになった。現時点の企業価値8520億ドルに基づけば、約426億ドル（約7兆円）に相当する。1年以上にわたる水面下の協議が、具体的な数字を伴って表面化した。 5%が意味するもの現地時間7月2日、フィナンシャル・タイムズが事情を知る2人の関係者の話として報じた。サム・アルトマン（Sam Altman）氏ら経営陣が提案した枠組みは、OpenAI単独の話にとどまらない。米国の主要AI企業がそれぞれ株式の5%を政府の運用機関に拠出し、その配当を国民に還元する構想だ。手本として想定されているのはアラスカ永久基金。石油収入を原資に州民へ年次配当を行っている、米国内では数少ない公的資産配分の実例にあたる。アルトマン氏はこの構想を2025年初頭にトランプ大統領に直接提案し、その後もハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官と協議を重ねてきた。直近数週間ではバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員とも接触している。

AI

Fable 5が復活。Anthropicが手放したもの

Fable 5が帰ってきた。6月12日の輸出規制で全世界から消えてから19日。米商務省は6月30日に規制を解除し、Anthropicは7月1日からFable 5の提供を再開した。Mythos 5も米国の承認済み組織への提供が続いている。だが復活したFable 5は、止められる前とは変わっている。セーフガードは厳しくなり、利用枠には上限がかかり、Anthropicは今後のフロンティアモデルについて政府への事前アクセスを約束した。規制を解くために、Anthropicは何を差し出したか。何が変わったか今回の再デプロイで、Anthropicはサイバーセキュリティ関連のリクエストを検知する安全分類器を再訓練した。Amazonの研究者が報告した手法は、99%以上の確率でブロックされるようになった。ブロックされたリクエストはOpus 4.8に自動転送され、ユーザーにはその旨が通知される。引き換えに、誤検知は増えた。Anthropic自身がそう認めている。通常のコーディングやデバッグ作業がサイバーセキュリティ関連と誤判定され、Opus 4.8に回される場面が以前より多くなる。開発者にとっ

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GoogleがTenor APIを停止。Discord・X・WhatsAppのGIFが一斉に変わる

GIFを検索してメッセージに貼る。その仕組みが、2026年6月30日を境に変わった。 Googleが自社のGIF検索プラットフォームTenorのAPIを停止した。Tenor自体は消えない。ウェブサイトもアプリもGboardも、Google自身のサービスではこれまで通り動く。閉じたのはAPIだけだ。外部の開発者やアプリがTenorのGIFライブラリに接続するための経路、それが断たれた。 API停止の影響は、Discord、X、WhatsApp、Bluesky、Signal、Telegramといった主要プラットフォームのGIF機能に及んでいる。 8年前にGoogleが買ったもの Tenorは2014年にサンフランシスコで設立されたGIF検索プラットフォームで、月間120億件以上のGIF検索を処理していた。2017年時点で利用者は3億人を超えており、Googleは2018年3月にTenorを買収した。Google画像検索やGboardにGIF検索を統合するのが買収の狙いだった。買収後もTenorは独立ブランドとして運営され、APIを通じてDiscordやWhatsApp、Xとい

AI

Nano Banana 2 Lite、1枚約6円で最上位Proを超えた

Googleが6月30日に発表したNano Banana 2 Liteは、Nano Bananaファミリーで最も安く、最も速い。画像生成品質のベンチマークでは、最上位のNano Banana Proを上回った。API利用料は1K解像度の画像1枚あたり0.034ドル（約5.5円）、生成は4秒。同時に、動画生成モデルGemini Omni FlashのAPI提供も開始された。最安モデルが最上位を食った 2月にNano Banana 2が発表されたとき、Googleの画像生成AIは「速度のFlash、品質のPro」という二層構造だった。Nano Banana 2はその中間を埋め、Pro品質をFlashの速度で提供するモデルとして登場した。 0:00 /1:20 1× 4か月後に出たNano Banana 2 Liteは、その構造を壊した。正式名称はGemini 3.1 Flash Lite Image。Gemini 3.

プライバシー

米最高裁、スマホの位置情報に憲法上の保護を認める。6対3でジオフェンス令状を制限

警察が地図上に円を描き、テック企業に「この範囲にいた全員のデータを出せ」と命じる。容疑者の特定が先ではなく、まず無差別にデータを集め、そこから容疑者を絞り込む。この手法に、米連邦最高裁が初めて憲法上の歯止めをかけた。カーペンター判決の先へ連邦最高裁は現地時間6月29日、Chatrie v. United States（事件番号25-112）において、携帯電話の位置情報の取得は合衆国憲法修正第4条が定める「捜索」に該当するとの判断を示した。6対3。法廷意見はケイガン判事が執筆し、ロバーツ長官、ソトマイヨール、カバノー、ジャクソンの各判事が加わった。ゴーサッチ判事は結論に同意しつつ、位置情報をユーザー個人の「財産」と位置づける独自の同意意見を付している。 2018年のカーペンター判決は、通信事業者が保管する基地局位置情報（CSLI）の取得に令状を義務づけた。今回の判決はその射程をさらに広げた。争点になったのはGoogleのロケーション履歴、つまりスマホのアプリが生成する位置データだ。CSLIは基地局単位で1日約101回の記録にとどまるが、ロケーション履歴は約2分ごとに位置を記録

Google

reCAPTCHA新認証、ストックフォト1枚で突破される

Googleがテスト中のハンドジェスチャー認証は、ボットを排除するために利用者のカメラを要求する。だが技術文書が公開されてから3週間と経たないうちに、手を振るストックフォト1枚と無料ソフトだけで認証を通過できることが判明した。ボットは素通りし、カメラを差し出すのは利用者だけ。その構造がテスト段階で露呈した。カメラに向かって手を振れ Googleが新たにテストしているreCAPTCHAは、従来の画像選択やパズルとはまったく異なる。ブラウザがカメラへのアクセスを求め、利用者に手を振る動作か、手のひらを見せる動作を指示する。短い動画が撮影され、GoogleのMediaPipeモデルが手の関節21箇所の3D座標を抽出する。その座標の動きから「画面の前に本物の人がいるか」を判定する仕組みだ。 Googleによれば、動画はユーザーのIDと紐づかず、音声の録音もない。認証が終わった時点で即座に削除されるという。この認証はGoogle Cloud Fraud Defense（reCAPTCHAの上位製品）の一機能として提供され、技術文書は2026年6月11日に更新された。 AI搭載のボット

AI

孫正義氏が宇宙データセンターを否定する理由。全員が自分の財布の話をしている

AIデータセンターの運用コストに占める電力の割合は約7%。宇宙で電気代を浮かせても、残り93%のチップや保守費が消えるわけではない。ソフトバンクの孫正義氏が株主総会で示した数字は、SpaceXの宇宙データセンター構想への反論であると同時に、自社が地上に賭けた14兆円を守るための論理でもある。株主総会で出た「7%」という数字 6月23日、ソフトバンクの定時株主総会で、株主からSpaceXの宇宙データセンター構想への対応を問われた孫正義氏は、参入を明確に否定した。宇宙にデータセンターを置く最大の売り文句は、太陽光発電による電力コストの削減だ。だが孫氏の指摘はその前提を崩す。AIデータセンターの運用コスト全体で見れば、電力が占めるのは約7%。大半はGPUをはじめとする半導体チップとその関連費用だ。宇宙に持っていったところで、チップの値段は変わらない。むしろ打ち上げ費用、通信遅延、軌道上での保守という新たなコストが積み上がる。「宇宙での成果は十数年かかる。AIの戦いはいま目の前の十数年で勝利者が決まる」。孫氏はマスク氏を「大変な改革者」と評価したうえで、時間軸の違いを強調した。

テクノロジー

Google利用規約が7月に改定。読むべき箇所はどこか

Googleの利用規約が2024年5月以来、約2年ぶりに改定される。発効は2026年7月30日。同じ7月には、Google広告の利用規約（Advertising Program Terms）も改定される。7月1日発効で、こちらは2018年4月以来、8年ぶりだ。対象が異なる。利用規約の改定はGoogleアカウントを持つ全ユーザーに、広告規約の改定はGoogle広告の出稿者に適用される。 Googleは全ユーザー向け規約について公式の差分比較ページを公開している。両方の変更点を、実際に影響がある部分に絞って整理した。全ユーザー向けの変更（7月30日発効）追加・変更は5点。大半はEU法への適合や法務整理だが、日常的な利用に関わる変更も含まれている。知っておくべき変更は3つある。 1つ目は、バックグラウンド通信の費用負担に関する新セクションが加わった。Googleのサービスは、アプリを操作していない時もソフトウェア更新やセキュリティ対策、広告配信などの目的でインターネット通信を行っている。バックグラウンド通信はモバイルデータやWi-Fiの通信量に含まれるが、Googleは

プライバシー

Google検索の設定が変わる。画像・音声もデフォルトで保存に

Googleが検索サービスのプライバシー設定を変更している。従来の「ウェブとアプリのアクティビティ」が分割され、「検索サービス履歴」と「パーソナライズされたおすすめ表示」の2つに独立する。設定が細かくなった、という話に見える。だが確認しないと見過ごす変更が一つある。Google レンズで撮影した画像、音声検索の録音、翻訳の発話練習といったメディアデータが、デフォルトで保存対象に加わった。ウェブとアプリのアクティビティが分割される Googleは「検索サービスの新しいプライバシー設定」という件名のメールをユーザーに送り始めている。日本でも6月上旬から届き始めており、今後数か月かけて全アカウントに段階的に展開される。変わるのは、検索関連の履歴とパーソナライズの管理構造だ。これまでは「ウェブとアプリのアクティビティ」という1つの設定で、Google検索・マップ・ショッピング・フライト・ホテル・翻訳・ニュースにまたがる履歴の保存とパーソナライズの両方を管理していた。ここが2つに分かれる。「検索サービス履歴」は、Googleが検索サービスでの操作をアカウントに履歴として保存す

テクノロジー

SpaceX、IPOの10日後に社債発行。現金10兆円でも足りないAIの渇き

保有する現金は約1008億ドル（約16兆3000億円）。それでも、金を借りに来た。史上最大のIPOを終えたSpaceXが、今度は社債市場に乗り込んできた。ロケット企業が債券市場へ SpaceXは現地時間6月22日、無担保優先債（シニア・アンセキュアード・ノート）の発行を発表した。上場からわずか10日。同社にとって初めての社債発行となる。公式には調達規模を明かしていない。関係者の話として、200億ドル（約3兆2000億円）以上を目指すと報じられている。満期は5年物から30年物まで複数の年限が設定される見込みで、投資家向けの説明は22日から始まった。格付けは3大機関が揃って投資適格を付与した。ムーディーズがBaa1、フィッチがBBB+、S&PグローバルがBBB。Starlink（スターリンク）の安定収益と、軌道打ち上げ市場での圧倒的シェアが評価された。フィッチは、2023年以降に地球から軌道へ運ばれた質量の80%以上をSpaceXが担ったと指摘している。では、なぜこれだけの現金を抱えて借りるのか。 xAIの負債、200億ドルの借り換え答えは2月に遡る。Space

AI

「消しても戻るAI」にEUは介入できるか

自分の端末から、入れた覚えのないソフトウェアを消す。それだけのことが、なぜこれほど難しくなったのか。 FSFE（Free Software Foundation Europe、欧州フリーソフトウェア財団）が6月15日、欧州委員会に意見書を提出した。デジタル市場法（DMA）に基づくAndroid相互運用性コンサルテーション（事件番号DMA.100220）への正式な回答だ。要求は明快で、ユーザーがAI関連機能を端末から完全に削除できること。そして開発者がGoogleとの契約や登録なしに、Androidの相互運用性にアクセスできること。消しても消えないAIモデル FSFEが意見書で名指しで取り上げたのは、5月にプライバシー研究者のアレクサンダー・ハンフ（Alexander Hanff）氏が公表した調査結果だ。Google Chromeがユーザーの同意なく、Gemini Nanoと呼ばれる約4GBのAIモデルをデスクトップ端末にダウンロードしている。OptGuideOnDeviceModelというフォルダにweights.binとして置かれるこのファイルを削除しても、Chromeは再

AI

Googleが支える世界初のAIアート美術館。6月20日開館

AIが生成したアートは「アート」なのか。この問いに、Googleは一枚の絵ではなく、美術館まるごとで答えようとしている。ロサンゼルスのダウンタウンに、AIアート専門の常設美術館「Dataland」が現地時間6月20日にオープンする。 2万5000平方フィートの「生きた美術館」 Datalandが入るのは、フランク・ゲーリー設計の複合施設The Grand LA。ウォルト・ディズニー・コンサートホール、ザ・ブロード、MOCAが並ぶグランド・アベニュー文化地区のただ中だ。総面積は約3万5000平方フィート（約3250平方メートル）。うち展示スペースが2万5000平方フィート、残り約1万平方フィートを技術インフラが占める。総面積の3分の1近くがサーバーやプロジェクターの裏方に食われている時点で、ここが従来型の美術館とは根本的に違う空間だと伝わる。共同創設者は、トルコ系アメリカ人のメディアアーティスト、レフィク・アナドル（Refik Anadol）氏とパートナーのエフスン・エルクルチ（Efsun Erkılıç）氏。アナドル氏は2018年にロサンゼルス・フィルハーモニックのアーカ

ブラウザ

EdgeがGoogleアカウントに門を開く。6年越しの方針転換

Microsoft Edgeが、Googleアカウントでのサインインに対応する。7月の正式リリースを目標に、すでにBetaチャンネルでは機能が動き始めた。「予定なし」から6年 Edgeでデバイス間の同期を使うには、Microsoftアカウントが必要だった。ブックマーク、パスワード、履歴、拡張機能、開いているタブ。すべてMicrosoftアカウントに紐づいている。Googleアカウントで日常を回しているユーザーにとって、この制約がEdgeを「試して結局Chromeに戻る」最大の理由だった。要望自体は古い。Chromium版Edgeが登場した直後の2020年1月、Microsoft公式コミュニティで大量のリクエストが集まった。Microsoftの回答は明確だった。「GoogleサービスをEdgeに統合する予定はありません」。ステータスは"Not Planned"。ユーザーには「Gmailアドレスを使ってMicrosoftアカウントを作ればいい」という代替案が提示された。それから6年。Microsoftは方針を180度転換した。何が変わるのか Microsoft 36

AI

Gemini共同責任者がOpenAIへ。27億ドルの復帰劇、2年で幕

Transformerアーキテクチャの共同発明者であり、Google DeepMindでGeminiの共同責任者を務めてきたノーム・シャジア（Noam Shazeer）氏が、OpenAIに移籍する。現地時間6月17日、シャジア氏自身が明らかにした。OpenAIのマーク・チェン（Mark Chen）最高研究責任者は、同氏をモデル設計の中核を担うアーキテクチャリサーチのリードとして迎え入れると発表している。 27億ドルの「復帰」が意味したものこの移籍が衝撃なのは、シャジア氏の経歴を見ればわかる。 2000年にGoogleへ入社した同氏は、検索エンジンのスペルチェッカー改良から始まり、2017年には「Attention Is All You Need」の共著者としてTransformerアーキテクチャの誕生に貢献した。ChatGPTもGeminiもClaudeも、この技術の上に立っている。シャジア氏は生みの親8名のうちの1人だ。だが2021年、シャジア氏はGoogleを去った。自ら開発したチャットボット「Meena」の公開を経営陣が安全性への懸念から見送ったことに不満を覚え、同